標茶町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月7日
バイオガス発電の見通しはあるか
2021年9月7日、標茶町議会の一般質問で、渡邊定之議員が「バイオガス発電の見通しはあるか」について質問し、町長 佐藤彦、農林課長 長野大介が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊定之 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤彦、農林課長 長野大介
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 渡邊定之
私は、バイオガス発電の見通しはあるかについて質問いたします。経済産業省は、7月、エネルギー基本計画の改定案を公表いたしました。それによると、温室効果ガス排出削減に向け2030年度の電源構成を見直し、太陽光など再生可能エネルギーの比率を現行の22%から24%だったのを36%から38%に引き上げる内容に修正いたしました。菅首相も再生可能エネルギーを最大限に導入したい意向を示し、ただ、見通しが立っていないが、原子力依存のエネルギーについては相変わらず20%から22%としベースロード電源として位置づけていることについては、食糧生産を基本産業としている本町としては問題であると考えます。まだ閣議決定はしていないが、この経済産業省のエネルギー基本計画について町長の所見を伺います。本町では、まさに本町に合った再生エネルギーとしての牛のふん尿を主原料としたバイオガス発電に取り組んでいますが、その進捗状況と見通しをお聞きします。近隣自治体でも大がかりな牛のふん尿を主原料としたバイオガス発電を行っていますが、約18年経過して、発電機の故障、設備の更新に多額の費用がかかることが主な理由として施設の廃止を決めたと報道されています。本町のバイオガス発電構想について、このような問題、課題はないか伺います。
答弁 町長 佐藤彦
1番、渡邊議員のバイオガス発電の見通しはあるかとのお尋ねにお答えいたします。1点目の経済産業省のエネルギー基本計画の改正案についてのお尋ねですが、経済産業省では7月21日に改正するエネルギー基本計画の素案を公表しています。素案では2030年度の電源構成の目標値として、再生エネルギーの比率を2019年度実績の約2倍の36%から38%としており、その内訳によると、バイオガス発電の構成比は現行比で9%から35%ほどの増加が見込まれていることから、非常に評価すべきことと判断しています。本計画の改定に当たっては、喫緊の課題である気候変動対策の課題を解決するため、脱炭素化された電力によるエネルギー供給を行うとともに、日本のエネルギー需要構造の抱える課題の克服という2つの課題を解決しつつ、低コストで供給することとして9年後である2030年の姿を描いた計画となっています。一方で、原子力発電の比率は現行の20%から22%を維持するとのことですが、この計画の策定に当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省を原子力政策の出発点としているため、安全最優先で、かつ国民理解の下で再稼働していく方針と明記されているので、その推移を見守っていきたいと考えています。また、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとの方針も示していますので、クリーンな再生可能エネルギーの構成比率が高まることを期待しています。2点目のバイオガス発電の進捗状況と見通しについてのお尋ねですが、昨年度、環境省事業の採択を受け、全農家を対象としたアンケート調査、地域バイオマス資源の利活用可能性調査等を実施しております。また、バイオマス産業都市構想でプラント建設地と設定している磯分内、虹別、中御卒別、阿歴内の4地区において町民セミナーを開催しました。アンケート調査及びセミナーの結果から、集中型プラントに興味を示している方が多かった中御卒別地区と、これまで調査を進めてきた磯分内地区において、各農家への個別ヒアリングを実施し、バイオガス事業モデルの検討として、運営収支の試算を行っています。試算の結果、どちらの地区においても、農場及び圃場が広範囲に点在しており、家畜ふん尿の収集、消化液の散布に係る輸送が長距離になるため、燃料費等のランニングコストが高額になるという課題を確認しています。バイオガスプラントは、参加される農家が納得するコスト、運営方法が必須となります。今後も標茶町エコヴィレッジ推進協議会を中心に農家への説明協議を重ねていき、バイオガスプラントの早期導入に向けて取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。3点目のお尋ねですが、現在までの調査で、磯分内地区、中御卒別地区におけるプラントの運営収支の試算をしております。この試算では、プラント維持管理費の項目を設けており、その内訳では既に稼働している同規模のプラントを参考に、運営に必要な薬品費や消耗品費、故障があった際の補修費のほか、設備更新費用としての熱交換器や攪拌機等の様々な機会をそれぞれの耐用年数に応じて積み上げをして計上しておりますので、通常使用での想定される故障はしっかりと対応できる試算としております。さらには、想定内の故障についてもできるだけ減らすよう、定期メンテナンスを行うための費用も維持管理費に見込んで万全を期しているところですので、設備更新費用による課題はないものと判断していますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 1番 渡邊定之
1点、今、町長が答弁されましたけれども、やはりこのプラントを維持していく、団地化するとそれに係るコストが非常に大きくなるということ、近隣の市町村での反省もそういう部分で中止せざるを得ないというような状況があると思うのですけれども、そういう意味では、この都市計画構想の中で、団地化でなくて個人のプラント設備施設の可能性といいますか、液肥の畑に還元する状況なんかも近隣の個人でプラントを立ち上げている農家の経験などを聞きますと、非常にその成果があるという観点から、その部分での検討はされていますか。
答弁 農林課長 長野大介(農林課長は2022年3月まで)
お答えしたいと思います。個人のプラントの可能性というようなご質問だったと思うのですけれども、平成28年にうちのほうで計画しているバイオマス産業都市構想というのが、一応ご案内のとおり、各地域に共同で設置するというのが六次産業化の補助金を使う部分で必要な計画だというようなところで一応つくっているというような状況でございます。個人のプラントの部分も、実は先ほど町長のほうがご答弁されたアンケート調査の中でも個人でやりたいというところもありますので、そういったところについては情報提供等をまずはしながら支援をしていきたいなというところで考えております。以上です。
質問 1番 渡邊定之
そういう意味では、個人のプラントに対する支援等も、国に要請すべきだというぐあいに思います。