新型コロナウイルス感染症対策の実施

答弁　町長 佐藤彦

６番、鈴木議員の新型コロナウイルス感染症対策の実施についてのお尋ねにお答えいたします。新型コロナウイルスの猛威はいまだ終息の兆しが見えず、５月14日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更され、北海道が緊急事態措置を実施すべき地区となり、５月28日には緊急事態措置を実施すべき期間が６月28日まで延長され、継続的な措置がされております。本町におきましては、北海道への緊急事態宣言発出以降、各施設の利用制限など対策を図ってきているところであります。また、釧路管内における感染者数が毎日のように確認される状況にある中で、感染拡大の防止に向けた取組を実施されている町民の皆さんに対しまして、感謝を申し上げる次第であります。１点目のエッセンシャルワーカーへ定期的に無料でＰＣＲ検査を行うことについてですが、過去の議会でも同様の質問がなされておりますが、釧路管内における行政検査以外に自主的にＰＣＲ検査を受けられる医療機関は、釧路市内の１か所のみで、物理的に定期的なＰＣＲ検査は困難であることをご理解願います。２点目の濃厚接触者だけではなく、感染者の周辺をより広く無料で検査することについてですが、患者が確定された場合には、北海道が積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者などを確定していくとされていますので、あくまでも北海道による疫学調査の結果を重視していきたいと考えており、不安があれば保健所などに相談した上で、指示を受けるべきと考えております。また、北海道による疫学調査の実施段階で、それとは別な行動を取ることは、逆に混乱を招く状況になるものと判断するところです。３点目のエッセンシャルワーカーに対する慰労金の再支給や対象拡大を国に求めていくことについてですが、発生当初における新型コロナウイルスの対処方法が不明な状況と違い、現在はどのような対策が効果的であるかの情報も整理されてきており、感染症の罹患の危険性が排除されたわけではありませんが、昨年の同時期とは状況が大きく変わっているものと判断しております。国などへの慰労金の再支給や範囲の拡大につきましては、必要性を判断し、要望を行っていきたいと考えておりますので、ご理解願います。４点目の雇用や暮らしを守るため特例措置の延長や拡充、再給付を国に求めることについてですが、現在、国では月次支援金、北海道では特別支援金、５月の緊急事態宣言による時短営業の要請に対する飲食店への緊急事態措置協力支援金等の制度がありますので、事業者の皆さんには、これらの制度を最大活用していただきたいと考えております。また、商工会では、昨年より各種制度の内容や申請手続等のお手伝いをしていますので、相談をしていただきたいと存じます。国における制度の延長や拡充、再給付につきましては、現在運用されている制度と今後の状況を判断しながら、必要に応じて要望を行っていきたいと考えておりますので、ご理解願います。５点目の感染症に係るいじめや差別、誹謗中傷を防ぐための措置等を講じているかについてですが、このことにつきましては、国や北海道もマスメディアや新聞紙上などで、患者やその家族、治療に当たった医療従事者らへの不当な人権侵害に対し、しないよう広報しているのは議員ご承知のことと思います。いじめや差別、誹謗中傷等の人権侵害は本来いけないこととして、誰もが知っているはずであり、不安に駆られたとしても許されることではありません。本町におきましても、６月１日に新聞折り込みをしました広報誌に、北海道のホームページから抜粋した人権に関する内容を掲載し、冷静な対応をお願いしております。６点目の生活困窮者等への新たな給付を国に求めることについてですが、生活が困窮している方につきましては、まず現行制度の活用をお願いするとともに、国の給付制度の限度額を超えた方に対し、新たな給付制度も制度設計されているとの報道もありますので、期待するところであります。いずれにしましても、状況を見ながら機会を見て要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。町民の皆さんには、長引く新型コロナウイルス感染症に伴う自粛や、いつ感染するか分からない不安を抱きながらの生活に、いら立ちを感じている状況にあろうかと思いますが、冷静な対応をいま一度お願いするものであります。今後につきましても、一自治体では難しい対応となりますことから、機会あるごとに各関係機関と連携を図り、要望活動や支援対策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

６番、鈴木議員の新型コロナウイルス感染症対策の実施についてのお答えをいたします。５点目の感染症に係るいじめや差別、誹謗中傷を防ぐため措置等を講じているかとのお尋ねですが、感染症に係るいじめや差別、誹謗中傷は決してあってはならないことであると認識しております。学校に対しては、児童生徒への指導を繰り返し徹底するよう機会あるごとに呼びかけ、家庭に対しても文書等を通してお願いしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

ＰＣＲのキットについてのご質問にお答えしたいと思います。議員ご指摘のとおり、市販にＰＣＲの検査キットという形で販売されており、手軽な金額で入るものも中にはございます。ただ、どうしてもそのキットといいますのは、届いたものを、検体を入れた上でまた検査機関に送るという時間的に結構大きな差が出てくるというのがまず１つと、それから精度の問題ですね。いろいろなＰＣＲの検査キットの情報も幾分入ってはきているのですけれども、実際はＰＣＲの検査キットで調査をしたときに陰性であったものが、なお具合が悪いというところで、実際の行政検査であるＰＣＲ検査をしたときに陽性と判断されるということもありまして、やはり精度の問題も１つあるというところがありまして、現状でいくとなかなか厳しい状況であるというふうに感じているところでございます。

答弁　住民課長 伊藤順司（住民課長は2022年3月まで）

お答えいたします。今、保健福祉課長が答えた１か所につきましては、厚生労働省が公表している自費で検査をしてくれるという医療機関の区分でして、そこに対して、自治体と具体的に契約を結んで対応しているかどうかというところはちょっと確認しておりませんけれども、基本的には小さい医療機関なので、一気にかかるということはできないと思います。医療、介護、保育士含めて、大体、町内、民間、町職員を合わせて300人強いるところなのですけれども、その方について例えば１週間に１回というレベルではなかなか難しいという状況になりますので、最低でも２回以上になりますと月3,000回から3,500回というような件数になると。これを検査キットあるいは医療機関で賄えるかというところは、なかなか難しいのかなと思っていまして、医療機関と契約した中でできるのかということについては、今のところちょっと確認していないという状況であります。

答弁　住民課長 伊藤順司（住民課長は2022年3月まで）

お答えいたします。まず、回数の部分が１週間に何回がいいのかというところも、私も科学的な根拠を持って答弁しているわけではないのですけれども、１週間前に陰性だった方が１週間後に陽性になったという話も聞き及んでいますし、キットで陰性だったけれども実際は陽性だったというような事案も発表されていますことから、医療機関、検査キットを含めてどういった対応ができるのかということも含めて、医療機関とも話をしながら研究していきたいなと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

ただいま担当のほうから説明をさせていただきましたけれども、議員のご指摘、住民と接している職員が日々苦労しながら、不安の下、業務を遂行しているというところについては、その感覚は私も共有しているつもりでおります。ただ、課長から説明あったとおり、実際どれぐらいの費用がかかるのかということもまだ分かっていない状況でありまして、まだまだ研究、検討の余地があるのかなというふうに感じておりますし、先ほど来説明がありましたＰＣＲキットにつきましては、実は１例、ただの１社でありますから全てがどうか分かりませんけれども、試した人が身近におりまして、聞くところによると、日曜日に検査キットをラボに返送して、メールで連絡が来たのがたしか木曜日か金曜日の夕方だったということで、かなり時間がかかるということがありますし、それから検査結果についても、陰性、陽性というはっきりしたものではなくて、高レベル、低レベルというような、そういう回答で、さらに不安があれば検査をしなければいけないような、そういう状況であったということを聞いておりますので、なかなか今私たちが求めるべきものが流通しているのかどうかということについても、まだまだ知見が浅いのかなというふうに思います。いずれにしましても、そういった中で、日々業務に当たっている職員についても、意を配りながら、できるだけそういったことが払拭されるような方策等については、ＰＣＲだけではなく、何かいい方法がないのかどうかについては、これからも研究をしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を頂きたいと思います。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えいたします。ＰＣＲ検査という、こういうコロナの検査、抗原検査というものもありますけれども、やはり対住民という部分を考えていったときに、継続的に検査をしていかなければ、その時点その時点のそれぞれ検査された方の状況が分かるというものでございますので、やはり１週間に２回ですとか２週間に２回とか継続していかなければならないという部分で、すごく難しい部分があるというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤彦

お気持ちは十分分かりますし、今まで担当、副町長が答弁したとおりでございますが、ただ、現時点でのＰＣＲ検査の精度とか、そういったことを考えると、今ちょっとすぐ、では明日からやりますということを言えるような状況ではないなと思いますので、議員のお気持ちは分かりますし、私も、やはり職員が常にそういう危機感を感じて仕事をしているということもありますが、ただ、職員だけではなくて、議員が言っているエッセンシャルワーカーというのは職員以外にも、例えば消防とか警察とかバスの運転手とか、あらゆる人が実はこの職種に関わる人です。では、その人も含めてどうするという話も含めて、実は町としては対応、もしエッセンシャルワーカーの部分に対応するということであれば、そういったことも配慮しなければならないというふうに考えますので、もう少し検討しなければならないのかなというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　住民課長 伊藤順司（住民課長は2022年3月まで）

お答えいたします。まず、患者と確定する場合につきましては、保健所の積極的疫学調査において患者の感染を確定します。その後に濃厚接触者、もしくはそれに関係する方たちのＰＣＲ検査をして、健康観察を予定するという形になるかと思うのですけれども、保健所、基本的には保健所が濃厚接触者あるいは関係する接触者という判断をした中で、対応するというのが町のスタンスでございまして、それ以外の例えば念のためにしたいとか、もしかしたらというような場合につきましては、なかなか保健所と離れて実施するというのは、現状難しいのかなというふうには考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 島田哲男（教育長は2022年9月まで）

お答えいたします。最初の答弁でも申し上げたとおり、非常に子供たちの誹謗中傷、いじめにつながるような事案にならないように、事あるごとに、それぞれ配慮するように校長会、教頭会で伝えておりますけれども、どちらかというと去年のいろいろな事案から見ると、私の感覚では、家庭の大人達があまりにもその情報で、家庭内あるいはその周りで、騒ぎと言ったらあれなのですけれども、非常に過剰になっているのだろうなというのを肌で感じました。子供たちにそのことが家庭で伝わるとなると、子供たち素直な部分で、そのことがかえって学校内でどうなるかというのが非常にあると思います。ですから、非常に大人の責任というのがかなり私はあると思いますけれども、そういった部分で、社会の中で家庭の中でも、私ども学校だよりを通じて何度も広報していますけれども、お願いしていますけれども、そういった部分では家庭と連携を取りながら進めていくのが必要だなというふうに理解しておりまして、今後も続けていきたいというふうに思っています。

答弁　住民課長 伊藤順司（住民課長は2022年3月まで）

お答えいたします。濃厚接触者あるいはそれに関係するような接触者の判断につきましては、やはり保健所が必要であるというふうに判断した場合に、あくまでも行政検査につながる部分でございますので、保健所がそういった判断をしないものについては、なかなか行政検査につながらないというところで、そうなると自費検査になってしまうので、それでまた二度手間になるのかなというふうには思っているところではございます。もしご自身が不安ということであれば、例えば北海道健康相談センターですとか、保健所のほうに連絡をしていただきまして、こういう状況なのでということで相談いただければ的確な指示はあるのかなというふうには考えていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

補足をさせていただきたいと思います。議員のご心配も理解するところはあるのですけれども、これまでの経験からすると、発症者がいますと。その方と一定程度の関係性がある人については、濃厚接触者という判定が積極的疫学調査の中で決まってきます。今までの経験で言うと、濃厚接触者と私は会ったから私も濃厚接触者になるのだ、そういった形で際限なく心配な人が広がってきて、そして収拾がつかなくなる、部分的にはある種のパニックのような形になってしまうというようなことが見受けられましたので、町としては、北海道、保健所の指導等に基づきながら冷静な対応をお願いしますということで、ホームページのほうでもご理解いただきたいことということで、その辺については公表させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。