国の第3次補正臨時交付金で支援を

答弁　町長 佐藤彦

６番、鈴木議員の国の第３次補正臨時交付金で支援をのお尋ねにお答えいたします。本年１月28日に国の令和２年度第３次補正予算が成立し、そのうちの市町村単独事業分の交付限度額については、議員ご承知のとおり、本町では１億2,404万6,000円と内示されております。初めに、町の独自支援した後の経済状況について、どのようになっているか調査しているかのお尋ねですが、昨年５月に実施しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する実態調査を12月から本年１月にかけて再度実施し、196事業所の皆さんからご回答を頂いており、回答率は68.8％でございます。その内容でございますが、現時点で既に影響が出ているとした事業所が95件、率で48.5％、現時点では影響が出ていないが今後影響が出る可能性があるとした事業所が49件で、率で25％でございます。また、現時点で既に影響が出ていると回答した事業所で、令和元年12月と令和２年12月を比較した上で売上げの減少があったと回答した事業所が45件、率で30.6％でございます。令和２年４月から12月の売上げの影響では、前年に比べて５割以上の減少を見込んでいる事業所が14件、率で25％、令和２年４月から令和３年３月の売上げ見込みの影響では、前年に比べ５割以上の減少を見込んでいるのが12件で、21.4％の結果でございます。次に、第３次補正交付金でそれらに対してもう一度支援をすべきと考えるがいかがかのお尋ねですが、第３次補正予算における地方単独事業分については、本町においては全額、本省繰越しを希望し、令和３年度に事業を実施してまいりたいと考えております。交付金の活用については、前段申し上げた調査結果などを踏まえ、より効果的なものとなるよう整理、検討をし、実施してまいりたいと考えております。その内容でございますが、まず感染症対策では、高齢者を預かる介護施設への抗原検査キットの配付、消耗品ストック事業の継続、感染拡大防止対策、新北海道スタイル実践事業の第２弾を検討しております。次に、経済対策として、金利保証料などの金融面での支援事業、いわゆる地域応援資金及びセーフティーネット保証に係る借入金の利子・保証料の補給、それからアウトドア応援事業助成金、いわゆる「遊ん得」、それから宿泊応援事業助成金「泊まっ得」の継続、それから新規で夜の飲食店向け応援企画を検討しています。また、助け合いしべちゃ応援券の第３弾を実施することを検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画財政課長 武山正浩（企画財政課長は2022年3月まで）

お答えいたしたいと思います。町長の答弁にもございましたが、第３次補正予算につきましては、一応内閣府のほうとしては本省繰越しということでお願いしておりまして、令和３年度予算で執行させていだたくということで考えております。一応町長の答弁の中では実施予定である事業名は述べさせていただきましたけれども、令和３年度予算につきましては、まだここで議論が済んでおりません。大変申し訳ないのですけれども、予算をご提案申し上げる段で金額等まだしっかり詰めている部分でもございませんので、名称の部分はお渡しできるのですけれども、事業規模等について示せと言われても、先に示してそれをお配りすると皆さんに失礼になるかなというふうに考えられます。詳細が決まりましたら、皆さんにお話ができる段階というか、議会に提示できるような段階になりましたら、それは資料として全然出すことはやぶさかではないと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。