ファミリーサポート事業利用者負担に助成を

答弁　町長 佐藤ർ彦

６番、鈴木議員のファミリーサポート事業利用者負担に助成をとのお尋ねにお答えいたします。第１点目の社会福祉協議会との協議についてのお尋ねでありますが、第１回定例会以降、ファミリーサポート事業を無料にした場合の課題等につきまして、内部で検討を重ねてまいりましたが、保育料の無料化と同時に課題の増加が懸念されること、現在、提供会員は７名と伺っておりますが、提供会員の負担軽減対策、また、子ども・子育て支援法で対象者と対象とならない場合への対策、技術的課題の整理など制度設計に熟慮すべき点も多く、社会福祉協議会との協議にはもう少し時間がかかると考えておりますので、ご理解を願います。２点目の無償化の財源措置に関するお尋ねですが、平成30年度の常設保育所、保育所負担収入としては約3,500万円でございますが、今年度につきましては、給食費相当分を除いた額が子ども・子育て臨時交付金として財政措置される予定でございます。また、来年度以降につきましては、公立の保育所、幼稚園につきましては、現時点では全額町負担との考え方が示されております。３点目のファミリーサポート事業への助成についてのお尋ねですが、子ども・子育て支援法とファミリーサポート事業との関連性でございますが、ファミリーサポート事業の託児部分につきましては、アドバイザー等の人員基準を満たし、かつ保育の必要性を認定された場合は、無償の対象となります。実績としまして、本年４月から８月の実績から３歳から５歳までの無償化対象はゼロ件でございました。しかし、本町の場合は、人員基準等の面から無償化対象となる可能性もございますが、いずれにしましても、子育て支援対策の充実に向け、スピード感を持ちながら慎重に制度設計を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えいたします。まず、１点目の課題の増加という部分につきましては、第１回定例会でも申し上げていますように、どの程度の人がそちらに、今、実際に待機児童となっている部分もございますし、提供会員がある程度固定化されているという部分、議員十分ご存じだとは思うのですけれども、固定化されている、それから利用されている部分も含めて、人数的な部分でいきますと、ことしの４月から７月時点でいきますと、４名の方が利用されております。その中で、３歳以上と言われる、小学校が１名、それから保育所が２名です。未満児と言われている方が１名いらっしゃいますが、子育て支援法の中では、未満児、３歳以下の部分については、支援法のほうとしては対象になっておりません。保育所に入所している方についても、要は保育所に入所しているということで、支援法の中では対象となっていないというふうになりますので、現在のところ、そこまでの部分というのは今後いろいろ研究しながら考えていきたい、あくまで支援をしていく子育て部分に関しては、もう少し多方面から研究をしながら検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤ർ彦

今回も鈴木議員からいろいろお話を伺いましたので、ただ、制度上のいろいろな問題も、今、担当課長のほうからご説明させていただきましたので、さらにもう少し時間をいただきながら研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（「もう少しというふうに言われたら、いつまで待てばいいのかなというふうにも思いますが、期待を込めながら終わらせていただきます」の声あり）