標茶町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
就農支援交付金の予算減額の実態を明らかにし、適切な町の対応について
2019年9月10日、標茶町議会の一般質問で、渡邊定之議員が「就農支援交付金の予算減額の実態を明らかにし、適切な町の対応について」質問し、町長 佐藤ർ彦、農林課長 長野大介が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊定之 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤ർ彦、農林課長 長野大介
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 渡邊定之
私は、就農支援交付金の予算減額の実態を明らかにし、適切な町の対応について質問いたします。「農業次世代人材投資事業」について、今年度の予算が削減され、地方自治体が対応に苦慮しているとの報道がありますが、本町はどのようになっているか、金額を含め状況を伺います。農林水産省の大沢誠経営局長は、「基準を満たす方でももらっていない人がいる」と認め「自治体を指導した」と述べましたが、標茶でもそのような実態があるか、また、自治体へどのような指導があったのか伺います。また、制度の見直し等があれば内容を伺います。減額もしくは支給の大幅なおくれがあると聞いていますが、標茶町でも必要としている人に支援が行われていない実態がありますか。国に対して予算を減額せず、早期支給を求めると同時に、必要な人がいれば的確な対応を町自体がするべきと考えますが、伺います。
答弁 町長 佐藤ർ彦
１番、渡邊議員のお尋ねにお答えします。「農業次世代人材投資事業」について、今年度の予算が削減されたことに対する本町の状況についてでありますが、経営開始型では２組の夫婦が対象となっており、７月17日付で337万5,000円の交付決定を受けており、現在、交付申請をしている額に対しては、100％の交付決定額となっています。また、準備型につきましては、対象者は６人で１人150万円の額を予定していますが、例年ですと８月には交付決定をいただいているところですが、今年度は交付に関する事務手続がおくれている状況でございますので、現在、手続に関する通知を待っている状況でございます。次に、農林水産省の大沢誠経営局長は、「基準を満たす方でもらっていない人がいる」と認め「自治体を指導した」と述べたが、標茶でもそのような実態があるか、また、自治体へどのような指導があったのかのお尋ねにつきましては、令和元年６月５日に開催された第198回国会農林水産委員会の中で、大沢誠経営局長が答弁された内容ではないかと思います。このことにつきましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、準備型については交付に関する事務手続が若干おくれている状況でございます。基準を満たす方でももらっていない人の実態については、昨年の資金の交付状況が９月中旬以降でしたので、現時点では昨年と比較ができない状況でございます。自治体を指導したという実態については、令和元年６月12日付で農林水産省経営局就農・女性課長事務連絡によるものが指導を指すと思われます。北海道農政部農業経営局農業経営課長への事務連絡の内容は、農業次世代人材投資事業における採択の考え方についての説明の実施と、新規の交付対象者の速やかな決定や継続の交付対象者の早期の交付についてでございます。指導の中では、交付対象者の決定及び資金の交付に関する事務手続のめどとして、都道府県から市町村への配分額の内報は６月28日、新規の交付対象者の決定、計画承認は９月30日、継続の交付対象者への資金の交付は９月30日としております。次に、制度の見直し等についての内容についてのお尋ねでありますが、年齢要件の緩和と親元就農に関する要件の緩和があります。年齢要件の緩和につきましては、対象年齢を原則45歳から50歳に引き上げるということとしています。親元就農に係る要件の緩和につきましては、就農後５年以内に親から子に農地の所有権の移転を必要としていましたが、親が若い場合、農地を相続することは現実的に厳しい面があることから、利用権の設定でもよいというふうに緩和されております。次に、減額もしくは支給の大幅なおくれがあると聞いているが、標茶町でも必要としている人に支援が行われていない実態があるかとのお尋ねでありますが、経営開始型は、１つ目の答弁でもお答えいたしましたが、100％の交付決定額となっていますので、減額の影響はありません。また、昨年の補助金の交付時期は９月末でございましたが、今年度の継続の交付対象者への資金の交付は、２点目の答弁の中で説明させていただいたとおり、国から道への指導のあった通知文では、継続の交付対象者への資金は９月30日をめどに交付しなさいと指導しておりますので、そのスケジュールですと、例年に比べてのおくれはないものと考えております。次に、準備型の減額についてですが、補助金の交付申請先であります北海道農業公社からは、既に要望額調査を提出している方については予定どおりの交付をするとの連絡がありましたので、本町での影響はないと判断しております。国に対して予算減額せず、早期支給を求めると同時に、必要な人がいれば的確な対応を町自体がすべきと考えるがとのお尋ねですが、現段階では本町の対象者についての影響は考えにくいものと判断しておりますので、国、北海道、北海道農業公社等の動向を注視しながら、必要なときにはそのような対応も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
質問 1番 渡邊定之
先ほど経営開始型の方に対する支援、支給100％というあれですけれども、経営開始型、準備型あわせて、親元就農の案件はありますか。
答弁 農林課長 長野大介（農林課長は2022年3月まで）
お答えいたします。親元就農の案件ですが、本町ではございません。
質問 1番 渡邊定之
今、制度改正について、年齢についての制度変更、45歳から50歳というお答えがありましたけれども、もう一つ、これちょっと僕の資料の読み解き方があれなのか、2019年度より農業大学校の公的機関でない法人や個人農家などの研修は原則受給対象から外れることになりましたと。それから、要するに準備型を受給するには、農業大学校の研修が必要になりますという、これは制度の変更ではないですか。その辺、この項目についてお答え願いたいと思います。
答弁 農林課長 長野大介（農林課長は2022年3月まで）
お答えいたしたいと思います。農業大学校のほうの研修で交付対象者につきましては、農の雇用事業で支援することにシフトされております。ちなみに、うちのほうで対象者はございません。以上です。
質問 1番 渡邊定之
申しわけありません。ちょっと理解、農のほうでの対象という具体的な例を示していただければ。
答弁 農林課長 長野大介（農林課長は2022年3月まで）
農の雇用事業ですが、平成20年度にスタートした事業でして、農業の高齢化担い手不足及び規模拡大、多角経営化、40代以下の農業従事者40万人確保を背景に、農業者の倍増に向けた形で人材の育成、確保を目的として実施している事業でございます。以上です。
質問 1番 渡邊定之
それと、これは、この事業は所得制限があると思うのです。これ、ちょっと機会がありましたので、振興局の方と話しする時間がありましたので、北海道全体ではこの事業で１億円ぐらい不足するのですけれども、所得の限度で、所得の上限を超す、そういう人があらわれるなら、そういう所得制限の調査を精査して、道の不足する分の１億円に対応したいというお答えだったのですけれども、そういう意味では、標茶でこの所得制限にかかわるようなことはないですか。
答弁 農林課長 長野大介（農林課長は2022年3月まで）
ことしの要綱改正の関係での所得制限になるかなと思うのですけれども、こちらのほうについては、一応北海道、前年所得が600万円というふうな形で国のほうからは通知があったのですが、基本的にはその後の５月30日の北海道で行われた担当者会議の中では、600万円については考慮しないということで、市町村が真に必要とするものを判断して出してもらえればということになっております。本町の所得制限の部分につきましては、準備型のほうは今のところは関係するところはございません。以上です。