同一労働同一賃金の趣旨を踏まえて非正規職員の底上げを

答弁　町長 佐藤彦

９番、鈴木議員の同一労働同一賃金の趣旨を踏まえて非正規職員の底上げをについてお答えいたします。「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が昨年７月に公布され、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的として、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正が行われ、平成32年４月１日に施行されることとなっております。これにより正社員と非正規社員との間の格差是正などの取り組みが進められることとなりますが、関連して地方公務員法も一部改正され、非常勤職員と臨時職員の任用基準を厳格化した上で、会計年度任用職員制度が導入されます。本町では、非常勤職員は、地方公務員法第17条及び標茶町非常勤職員取扱要綱に基づき、「当該職が常的なもので、その勤務態様が正規職員とほぼ同様な職であり、かつ、当該職に１年以上継続して雇用されるもので正規職員の１週間の勤務時間の４分の３をこえない範囲の勤務時間をもって任用される者」として、臨時職員については、地方公務員法第22条第５項及び標茶町臨時職員取扱要綱に基づき、緊急の場合または臨時の職に関する場合に６月を超えない期間で任用しております。そこで、お尋ねの同一労働の職場ごとの実態ですが、臨時・非常勤職員の業務内容としましては、いずれも正規職員の補助的な役割として任用することを基本としていますが、特に福祉関係の職場にあっては、正規職員とほぼ同様の職務内容となっている職種があると認識しております。また、これらの職員の正規職員への任用についてですが、職員の任用は地方公務員法第15条に任用の根本基準として成績主義または能力実証主義と呼ばれている基本原則が定められており、これに従うことになります。また、各職場における正規職員の採用につきましては、業務仕分けを行った上で正規職員の適正な人員配置を検討し、その中で不足する部分には補助的職員を配置することが基本となります。これらについては、会計年度任用職員制度などを規定した改正地方公民法の施行に向けて今なお作業中であり、さらに検証し、計画的な採用について検証してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　総務課長 牛﨑康人（総務課長は2019年6月まで）

担当のほうからお答えさせていただきたいと思います。町長の答弁は、あくまでも原理原則の部分の答弁でありまして、能力主義のくだりにつきましても、職員として採用する段の基本的な原則ということでご理解いただきたいと思います。つまり、議員のご質問にあった、正職員化をするとき、現状、臨時・非常勤の方を正職員にするときには、それらの原則に基づいて試験等公正な過程を経て職員にしなければならない、そういう現実があるという、そういう答弁であるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、現状の担当していただいている業務について能力等を検証した上ではないのではないかという、そういうご指摘でありますけれども、これにつきましては、これまでも議会の中で幾度と話題になっておりまして、職員として、まず現状の臨時・非常勤職員の職務の対応につきましては、その経過の中でやむを得ず現状のようになってきているところがあるのではないのかなというふうに、今、担当としては思っているところであります。町長の答弁で作業中ということでありますけれども、その部分についても非常に難しい問題であるというふうに認識しておりまして、時間を要しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。