子育て支援サポートファミリー事業まーぶるの利用者が負担している利用料を町が負担すべき

答弁　町長 佐藤彦

９番、鈴木議員の子育て支援サポートファミリー事業まーぶるの利用者が負担している利用料を町が負担すべきとのお尋ねにお答えいたします。標茶町社会福祉協議会では、平成27年11月から標茶町子育て支援サポートセンターを設置し、地域の中で助け合いながら子育てをする事業を実施しております。当該事業は、会員制をとっており、子育ての支援を受けたいとする依頼会員と、子育ての援助を行いたいとする提供会員またはその両方会員として、預かる場所は原則、提供会員宅とされています。援助活動の内容としましては、保育園終了後の預かり、通園・通学時の送迎、宿泊を伴わない冠婚葬祭時や家族の病気などで子供の面倒を見ることができない場合の預かりなどを行っております。利用料につきましては、基本、月曜日から金曜日の午前７時から午後７時までは１時間当たり500円とし、土曜日、日曜日、祝祭日は１時間当たり600円として活動しております。平成29年度の実績では、提供会員７名、依頼会員13名で、活動時間は56時間との報告を受けているところです。町としては、本事業に対しましては、補助金を支出し支援をし、子育てサポート事業打ち合わせ会議において意見交換する中で、適切な運営体制の構築を図っていただいているものと思っております。子育て支援に対しましては、私自身、平成30年第４回定例町議会の場において所信表明を行い、「子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、幼稚園・保育園の保育料の全面無料化、医療費無料化を大学生まで拡大」すると申し述べ、本定例会で申し述べた町政執行方針の中でも同様に取り組むこととしております。子育て支援に対しましては、しっかりと取り組む姿勢は崩しておらず、まずは幼稚園・保育園の全面無料化を優先的に取り組みながら、議員ご指摘のサポート事業につきましては、社会福祉協議会と協議を行い、さまざまな角度から検証し、判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　保健福祉課長 伊藤順司（保健福祉課長は2019年3月まで）

お答えいたします。議員ご指摘のとおり、最初、年度当初に向けての予算要求時に社会福祉協議会のほうから当サポート事業についての予算要求の案が示されたところでございますけれども、実際そのときに、まだこれからの子育て支援に対する事業等々を考えますときに、保育園・幼稚園の全面無料化がこの先どういう方向に向かっていくのかというところも担当としては余り理解していなかった部分がございますので、トータル的な流れの中で総合的に判断した中では、まーぶる事業についてはもう少し時間をかけて検討していきたいという判断から予算要求の額を認めなかったというところでございます。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

お答えしたいと思います。基本的には、先ほど答弁した内容に変わりはございませんが、現状として、このファミリーサポート事業については、例えばそれを万が一、仮に無料にした場合に、例えばどのくらいの利用者が拡大するとか、非常に見えないものがあるという、それが一番の、制度設計上なかなか今すぐスタートするには厳しいということもあって、その辺を含めて少し社協さんと、どういう仕組みで、例えば無料にしたときに利用の希望をどういった場合に受け付けするのかとか、その理由もいろんな場合があると思うのですね。その辺もかなり厳格にして、本当にその制度が子育て支援に資するような、例えば体制がちゃんと構築できるのかとか、そういったこともやはり検証したい。実際に子育て支援のお金を本当に困っているところに使えるような仕組みが構築できれば、私はその時点でスタートしたい、そういうふうに考えておりますので、少しお時間をいただきたいと思っています。

答弁　町長 佐藤𠮷彦

お答えしたいと思います。保育園については、一定程度の入園基準があって、その中でやはり手を挙げる人が、今回無料になった人の中でも、それは経済的な負担がなくなるということと、そういったことを踏まえて働く場所、実際に町内で働きたいという方がそれをたまたま踏み切る条件になったのかなというふうに考えていますので、ただ、それとファミリーサポート事業については、どういった方がそれに手を挙げるかとか、それを例えばなかなか見えない部分がある。その人の考え方によって、その制度を使いたいということになったときに、では、この人はいいですけれども、この人はだめですよとか、その理由が本当に子育てに資する内容になるのかどうかとか、まだ見えない部分があるので、そういった部分も検討する時間をいただきたいということで、その辺がまだ社協さんともそこまで詰めていませんので、休みに例えば本当に冠婚葬祭とか病気とか、そういった理由でそれを使いたいという人に無料ということであれば私は全然いいと思うのですけれども、例えばそれ以外の理由とか、いろんなものにも使われる可能性もあるのかなということもありますので、そういった意味でもう少し慎重に制度設計をさせていただきたいということですので、ご理解をいただきたいと思います。