標茶町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
少子化対策として妊婦加算に助成を
2018年12月5日、標茶町議会の一般質問で、鈴木裕美議員が「少子化対策として妊婦加算に助成を」について質問し、町長 佐藤𠮷彦が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木裕美 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤𠮷彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 鈴木裕美
それでは、次の質問に入らせていただきますが、少子化対策としての妊婦加算に助成をということで伺います。厚生労働省は、平成30年４月から妊婦の診療には特別な配慮が必要として、どの診療科でも外来受診した際に「妊婦加算」を取るとして初診で750円、これが自己負担が３割の場合は約230円、再診では380円で自己負担３割であれば約110円の支払いを負担することになりました。既にこれは４月から実施をされております。妊婦加算は４月の診療報酬改定で新設をされました。社会全体で少子化対策を進めている中で妊婦に負担を求めるというのは、少子化対策に逆行するものと私も考えますし、今、大きな問題となっております。平成30年３月30日厚生労働省の事務連絡によりますと、妊婦加算は医師が診察をし妊婦であると判断した場合に算定可能であり、必ずしも妊娠反応検査の実施や母子手帳の確認は必要はなく、また反対に、医師が妊婦であると判断しなかった場合には算定不可となっております。算定の仕方にも問題があると言わざるを得ません。本年４月から実施されましたが、妊婦負担の軽減措置として、加算分を町が助成してはと考えますが、町長の考え方を伺います。また、この制度については少子化対策に逆行するもので、妊婦が診療する際、診断に気を使うのは医師として私は当然のことだというふうに思っておりますし、この診療報酬の改定によって妊婦だけに負担増を求めるのというのは、到底納得がいくものではありません。この制度の廃止を求めるため、各関係機関と連携をし、国へ廃止の要請を求めますが、町長の考え方を伺います。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
９番、鈴木議員の少子化対策として妊婦加算に助成をとのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、本年４月の診療報酬改定で妊婦加算が新設されました。妊婦加算が新設された背景としましては、妊婦に対して放射線画像検査を避けることや、胎児への影響を与え投薬の処理を配慮することなど、通常の診療よりも特別な配慮が必要なことから、妊婦の診察を避けようとする医療機関が見受けられることや、妊婦が来院すると産婦人科で診てもらうようにと帰しているケースも発生していると報告されているとのことであります。こうしたことから、厚生労働省では妊婦加算というインセンティブを医療機関に与えることで、妊婦に対する積極的な診察を促そうとしたものであります。本町といたしましても、医療費の自己負担増という一面ではご指摘のように、子育て支援に逆行するという意見があるのは承知しており、現状では制度の認知はいまだに進んでいない状況で、民間の会社の調査では、妊婦が産婦人科以外を受診した際に会計や診察時に加算の説明を受けた人は、全体のわずか３％にとどまっているとのことです。先日の新聞報道でもありますように、厚生労働省も妊婦加算の適用を厳格化する方向で調整に入ったとのことですので、その動向を注視しながら、このような問題点がクリアされた段階で対応について検討してまいりたいと思います。次に、制度廃止を求める要請をすべきとのご意見ですが、妊婦の診察を避けようとする医療機関が見受けられるということは、妊婦がいつでも安心して受診することができなくなるということであり、緊急時に医療機関をたらい回しになることはあってはならないと考えるところであり、安心して妊婦が受診できることを第一に考え、制度の廃止を求めるのではなく、地域、国全体として支援する体制を構築すべきと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 9番 鈴木裕美
制度の廃止を求めるような考えはないということで、見解の相違ですから、これ以上負えないなというふうに思うのですが、今朝のＮＨＫのニュースにおいても、非常に妊婦加算についての問題が多過ぎるということで、厚労省部会においてもやっぱり検討していかなければならないというふうに言っているということで、あくまでも加算はするのだということですが、今までですよ、妊婦、私も妊婦でしたけれども、当時、加算なんてありませんでしたよね。それが今になって当たり前のことに理由をつけて妊婦にだけ加算を求めるというのは、診療報酬改定の関係だというふうには思うのですが、私はやっぱりどう考えてもおかしいというふうに思うのです。例えば、きょうのニュースだったか、その前のニュースだったか、その前はコンタクトレンズをつくるに当たって、コンタクトレンズというのは眼科受診しなければ、医師の診断がなければ処方箋を出せないですから、眼科に行くと。それにも妊婦加算として例えば３割負担だったら230円弱負担をしなければならない。コンタクトレンズに、先ほど町長が述べたように、医師がどれだけ妊婦さんに対する配慮をいたしますか。私は、到底考えられない。ただ、最近見ましたら、コンタクトレンズは加算しないというふうに出したようです。それにしても、例えば内科とかですと正直言うと、薬の処方等にも妊娠をしているとなると、非ピリン系だとかということでの処方というのは必要になるのかなというふうには思いますけれども、今さらという思いがして、どうにも私は納得しないのですよ。まあ、これは国が出してきた制度ですから、町はいたし方がないというふうに思うのだろうなというふうに思うのですが、当然、クリアした段階で内容を検討したいというご答弁ですから、そこのところは国がきちっと今回見直すというふうにけさのニュースでも言っておりましたから、見直して精査をしてきた段階には町としての助成を考えるという理解でよろしいですか。
答弁 町長 佐藤𠮷彦
妊婦加算の現状がちょっとひど過ぎるということで、今こういう問題になっていると思うのですね、コンタクトレンズの話もそうですし。ただ、実際に関係者に私も話を聞いたところでは、特に変わったことをするのではないというふうに書かれていますけれども、ある先生は、実は妊婦さんが来たときにはやっぱりそれなりの配慮をしなければならないので、ちゃんとやっているのですよということを、逆に僕はそういう話を聞きましたので、例えば町立でも内科の先生は、それなりに妊婦の方がいらしたときには配慮しているということは間違いないと思います。ですから、そういうところに的確に加算がされるのは私は問題ないのかな、ただ、それを妊婦に負担をさせているのか、それは国がそういう医療機関の中の、例えばたらい回しとか、いろんな部分を避けるために違う手だてをするのか、だから僕は手法が違うのではないかなという気がするのです。ですから、その辺がクリアされた段階で、町としてそういうのが出てきた段階では対応したいという形で先ほど答弁させていただきましたので、ご理解いただければと思います。
質問 9番 鈴木裕美
そうですよね。国が多分、今、本当に妊婦に加算するのかあるいは別な手法をとるのかというのが問題となっておりますし、妊婦に対しても周知の徹底がされていないというのも問題になっておりますが、そうなるときちっとした段階で検討したいということですので、国がきちっと示された段階でもう一度伺うということで質問を終わらせていただきます。