猿払村議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日
ＩｏＴ推進、いちごについて
2017年9月13日、猿払村議会の一般質問で、野村雅男議員が「ＩｏＴ推進、いちごについて」質問し、村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章が答弁しました。
- 質問者
- 野村雅男 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 野村雅男
３項目、５点につきまして、質問をいたしたいと思います。８月１６日、日刊宗谷にＩｏＴ推進について、経済産業省から猿払村が指定されたと、そういう日刊宗谷の報道がありました。その後の社説の中にもですね、中頓別町のぶどう栽培のこと、猿払村が次の産業にいちごを取り入れたということで、猿払と中頓別町が日刊宗谷の社説の中ではたいへん賞賛をいただいております。しかし、そのような賞賛されることがですね、なんか私だけが日刊宗谷の報道だけで知ったのか、それとも庁内全体で決定されたことがこういうふうになられたのか、その庁舎内での経緯というのはどういうふうに決定されたのだろうか、そんな疑問を抱くようになりました。少なくともですね、やはりこういう大きな事業、先ほどもこの議会の事前に、初めてＩｏＴ推進ラボの事業の目的あるいはこういう形でこの経済産業省に応募したんだというような説明がありましたけれども、まず庁舎内でどのような議論があってどのように捉えて、そしてその最終決定がなされて、経済産業省に応募されたと思うんですけど、その詳細について経緯をご説明いただきたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの野村議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず前段で、近年、各産業におきましてＩｏＴ技術を活用して、革新的サービスの創出や効率性の向上が図られております。また、全国的におきましても、地域課題の解決とともに地域の経済発展を推進していくことが期待されております。村におきましても、漁業・酪農業の基幹産業のさらなる発展のための基盤づくり、新産業の創出など、行政報告でもさせていただきましたが、猿払村ＩｏＴ推進ラボの取り組みを国へ提出し、選定を受けたところでございます。ご質問の庁舎内での決定の経緯でございますが、基幹産業を所管する産業課との協議を踏まえ、企画政策課で原義を作成し、関係団体の意見をいただきながら計画を取りまとめたところでございます。この具体的な計画の実行につきましては、これからとなりますが、詳細計画、事業費などが見えてきた段階におきまして、事業所管課並びに庁舎内事務事業評価委員会での評価にて、議論することとなっております。以上です。
質問 野村雅男
今後庁舎内でやっていくってことですか。今までは企画政策課だけで決定して走られたということで、理解をして良いんですか。
答弁 村長 伊藤浩一
質問にお答えをさせていただきたいと思います。当然いろんな事業を行う上では、所管課が主体となっていろんな事業計画を策定していきます。その段階で関係団体がその事業に関わってくるのであれば、その関係機関もしくは関係課、所管とのほうと協議は進めてまいります。事業一つにとって、この事業がすべて出発点から職員全部が共有事項かという形につきましては、なかなかそうはいかないという形の中で、ある一定のたたき台ができた段階で職員全部が共有していきながら、事務事業評価を経て、進めていくというような状況になっております。以上です。
質問 野村雅男
最初の説明のほうにですねスマート漁業、それから酪農ということで、生産量５％増あるいは酪農のほうでも計画して５％収益を増加する、あるいはまた労働時間を５％削減する、あるいは酪農法では４．１６％削減するんだと。それはＩｏＴですか、インターネットそれからその技術、そういうものを重ね合わせていった中で、今はただ現場でやられてる人方には、本当にやっぱり一日決まった仕事というのはあるかと思いますが、しかし、やはり全体としてそういう取り組みをすることによって、この情報の効率化とかそういう新しい技術が入ってきて、そこが省力化に役立つんだというような形の中でね、省力化になるんだと思いますけども、しかしながら、今までも議会の中であるいはこれは村長さんも一番頭の痛い問題じゃないのかなと思いますが、やはり後継者の不足とかやっぱり全体的な就業する方々の、特に水産加工場それから村のほうも福祉関係が新しく１カ所開設する、あるいは既存のそういう所でもたいへん就労人口が募集しても集まらないと。そういった点にはどういうような形でこれがなっていくのかですね、その前にもっとそういう不足している労働者あるいは就労者をどういうふうにするんだと、そういうことが大前提じゃないんだろうか。今は確かにこれをやっていくということでね、それはそれで私は悪くはないと思いますけど、ここの中に就労者が増加して増えるというものは入ってくるんですか。
答弁 村長 伊藤浩一
当然漁業の加工場ですとかそれから酪農も含めてですね、就労人口の増加につなげるという部分については、これは並行して引き続き積極的に取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。ただ、これからのあらゆる産業について、うちで言いますと漁業・酪農業が主でありますけれども、こういう部分についてはどうしても人手不足もしくは今の働いている人方の労働条件だとかそれから労働時間の改善ですとか、いろんなところをやっぱりこれから改善していかなきゃならないと。人口減少に対して、就労人口の減少に対して取り組んでいかなきゃならないというところは、必ず将来的にくるわけですから、そういう部分ではやはりＩｏＴだとかＡＩ、ロボットだとかいろんな機械を使いながら、将来的にはそういうところにも頼っていかざるを得ないだろうというふうに僕は考えています。そういう状況の中で、今からできる限り並行しながら、そういう機械化に向けた部分と、それから人的労働者の確保を含めながらですね、これはもう並行してやっていきたいというふうに考えております。ただなかなかですね、今の状況の中では漁協さんとお話をする中でも、貝むき一つについても今いろんな機械が出てきておりますけども、やはりそういう実験もしながらですね今後進めていかなければなかなか難しい時代にはなってくるのではないだろうかというような、今後協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、改めてこれをやるから新しい雇用の創出、人手をたくさん確保できるのかという形にはなりませんけれども、人手がいないからこそ今のこのＩｏＴとかＡＩを活用した中で、今の産業をまだまだ発展をしていかなきゃならないと感じておりますし、また並行しながら就労者の確保もこれはしていかなきゃならないというふうに考えております。以上です。
質問 野村雅男
ＩｏＴを推進しながら、やはり就労のほうの不足にもやりながら対応していくとそのような村長さんの答弁ですけど、しかしずっと言われていることについて、直接的に何かやっぱり注射を打たないといけないのではないかとそういう感じはします。それとですね先ほど同僚議員も質問しておりましたけれども、やはり村民とともにと言うのか、いつも私も何かの話になればやっぱり村民とともにやっていくんだといった中で、やはりそういう計画もやっぱり関連する方々ともう少し情報を共有するような方法をとっていくことがですね、相手に対して協力いただける、そういうものが積み重なっていくのではないかなと。それがやっぱり観光でも農業でも、やっぱり漁業でもそういうことが一つ一つ意識を共有できるようになって、そういうものが完成されたあかつきが、やっぱり花が咲くのではないのかなと。農業もですね、酪農業だって戦後、本当に冷涼な気候の中で、最初は酪農ではなかったはずだと思います。最初は畑作で中には米も作った人もいたそうですけども、米はさっぱりできなかったと、そして芋になったと。そして芋からこの冷涼な所はやっぱり酪農だという形で、それもやはり今始められてから６０年を経過しようとしている中で、やっと今少しいろんな社会情勢が酪農の基盤をですね、基盤ができたところに今そういう時代がきたなと。また、漁業だってそういうことで採る漁業から当然育てる漁業に変わられて、これをずっと延々とやってきて、資源管理ですとかいろんなものを漁民さんが皆で共有しながらやってきたのが一つの今の事業になっているというそういうことからしてですね、やっぱり新たな事業をやるということについては、本当に村民の多くの皆さん方のそういう協力をいただくという姿勢が必要ではないかと。そういった中でね、やっぱり議会の中で重要な項目を人手が今非常に不足しているんだと、そしてそれがこのＩｏＴだけでやりながら解決していくんだと、だけどそこの手段としてね、やっぱりもう少し、この本当の特定の一方だけで決定をして一気に走ってしまうっていうのはどうなのかなとそういうふうに思うところです。この事業採択で農業や漁業がどのように進化、成長されるのかそれについてね、具体的にしたらこの５％漁獲量を増やすとかそういうのは、やっぱりある程度たたいていると思うんですよね。これの根拠というのはどのような形になっていますか。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほど議員からご質問がありました５％削減だとかその部分については、２回に分けてご答弁をさせていただきたいと思います。まず漁業におきましては、これまで育てる漁業の確立のため、資源 調査に力を入れており 、ＩｏＴやＡＩ技術を導入することにより、より精度の高い資源調査からきめ細かい資源管理の展開が期待され、労働時間の短縮、生産性の向上につながるものと考えております。一方、農業に関しましては、広大な草地を生かし大規模化を進める方がいる一方で、放牧をメインとした酪農を営まれている方もいるなど、多様性が見られている状況でございます。現在はスマート酪農を目指し、家畜統合管理システムの導入を行ってきておりますが、ＩｏＴやＡＩ技術を導入することにより、後継者不足に直面している中、作業負荷の軽減、生産性の向上、収益性の向上、担い手への技術継承など効率的な経営につながるものと考えております。また、いちごを活用したまちづくりを展開することで、通年の雇用創出や特産品としての活用など地域活性化への可能性が広がるものと考えております。また、このような取り組みが本村における基幹産業の安定化はもとより他地域との差別化となり、対外的なＰＲにつながるほか、高品位な品質を武器に国内市場や国際的なマーケットへの安定供給の確保などが期待されるというふうに考えております。先ほど議会の前に説明しました数字の根拠について、また説明させていただきたいと思います。
答弁 副村長 眞野智章
私からは、先ほどの重要業績指標のいわゆる目標数値の部分の根拠について、ご説明させていただきます。まず最初に、労働時間の部分でございますけども、漁業については出港から帰港までの時間を一日平均約５時間として、１５分の短縮を目指すという形でございます。それと酪農については、搾乳に限っての時間でございますけども、一日の労働時間を６時間として、１５分の短縮をするという目標について、４．１６％の削減という形で数値を計算したところでございます。漁獲量いわゆる生産量につきましては、今の現在の漁獲量・生産量をもとにですね５％増を目指したいという目標を立てたところでございます。この数値の部分については、関係団体のほうの職員にですね打合せをしながら、この目標については数値を決定させていただいたところでございます。以上でございます。
質問 野村雅男
目標が達成されるということを願いたいと思います。①の３番目、このいちごの生産拠点、２社の企業誘致となっておりますけれども、いちごはあちこちの地域で相当いろんな地域おこしの材料になっております。本当にいちごは成功したらすごいハウスがたくさんできて、それとエネルギーというんですか、やはり猿払村は特に寒冷、冷涼ですからいちごは暖かい温暖な所で育つということで温室、そしてまた夏はそんなに暖かくないですが、ハウスの中は暖かいのかな。生産にはたいへん適しているのではないのか。ただ、非常に消費地から遠いという難点もあります。ただ酪農とかは非常に牛乳の本州市場と北海道の生産地と、それから消費地のそばにある農家とは非常に昔からこの分配の関係でですね、やはり北海道は工場に近いですから、同じく酪農を営んでいても取り分が少ない。消費地の近くはやはり飲用に向きますから、飲用で生産されて、そのまま市場に流通されるので手取りが高いという方式もあります。そういう南北の農家同士の争いというんですかね、そういうのもありますし、今またＴＰＰが全体としては破棄になって、ヨーロッパと、なんていうんですかね、ＴＰＰじゃなくてあれなんですけど、地域間でやると、そしたら今度チーズが、ヨーロッパのたいへんコストの安いチーズが入ってくる。北海道もやっぱりチーズ向けにも相当加工原料には回っているわけですけれども、それもやっぱりチーズが売れなくなるのではないかというような心配もあります。そういう中でですね、やっぱりいちごもいつもそういう危険性にさらされている商品ではないのかなと思いますが、いちごを選んだ理由といいますか、そういうのはどういうところからきたのか単純にお聞きをしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
午前中に引き続き、野村議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。議員もお仕事柄いちごのことについてお詳しいので、質問の中にちょっと私の答弁のほうがぶつかっておりますけども、答弁をさせていただきたいというふうに思っております。まず、専門家にご意見を拝聴し、いちごは１８度から２５度が生育適温であることから、暑すぎる場所は適地と言えません。また、極端に寒すぎても適地とは言えませんが、気温を下降させるより上昇させるほうがコストはかからないことから、冷涼な気候はいちごにおいては強みとなります。本村における気温の推移で検証しますと、４月から１０月にかけては太陽光だけで栽培できると想定されますことから、この間は熱エネルギーを要さずに栽培できる可能性が高くなっています。また、気温の低くなる１１月から３月にかけても、風力発電や地熱エネルギーを活用することによって、低コストでの栽培を実現できる可能性を秘めています。加えて、いちごの甘みは花が咲いてから収穫までの期間が長ければ長いほど甘みが増すということで、収穫までの期間が長くなるには気温が低いことがポイントとなります。以上のことから、これまでのデメリットと捉えていた北海道北部の気候が強みとなり、適地適作と考えている次第でございます。また、将来的に軌道に乗った場合につきましては、輸出ということも考えてございますので、先ほど議員のご質問にありましたＴＰＰ問題、それから近隣のサハリンに向けての輸出ということも視野に入れてございますけれども、その部分につきまして、若干我々のほうで調べたところがございますので、副村長のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
答弁 副村長 眞野智章
今いちごの関係の部分でですね、日本国内での果物の動きというか、いちごの動きというところについてはですね、いちごの国内生産量については、約１７万トンというふうに承知をしています。また、輸入についてはですね米国がほとんどですけども、４０００トン規模だというふうにも捉えております。この４０００トンの輸入があるということも含めて、ほとんどが輸入している部分については６月から１１月を中心に輸入をされていて、国内では１１月から１月に国産は出回ると、いわゆる時期的な棲み分けがなされている状況もありまして、こういう部分ではＴＰＰの合意影響については限定的な形だというふうにも言われております。ただ、いろんな専門にいちごを育てている方の意見をいろいろ今伺っている最中でありまして、やはりいちご栽培については相当専門の技術者がきちっとした管理をしていかないといけないんだなというふうに言われております。また、このいちごを選定した部分については、周年栽培の可能性もあると、それと先ほど言われた販路の心配ですけども今言ったように棲み分けがなされておりますし、いわゆる一部では苗を売って全買い取りというような企業もあるようにも聞いております。あるいはその販路については、最終的には可能かどうかわかりませんけども、ロシアサハリン州への稚内航路を使った輸出というところも、可能性としては将来的に出てくるのではないかというふうにも思われます。また、採算規模でございますけども、大体個人で２０アール、企業で５０アール程度の面積で済むのではないか、採算性の部分ではそのくらいの規模があれば良いんじゃないかというふうにも言われておりますし、長野では約３０アール、年間１０００万円というような売り上げを目指しているようにも聞いております。それといわゆる村のメリットといいますか、最終的には雇用の創出もできる部分があるのではないか、あるいは高齢者が輝ける場づくりにも使えるのではないか、あるいは障がい者が働ける職場づくりにもあたるのではないか、さらには観光の拠点としての可能性もあるのではないか、あるいは先ほど来、牛乳と肉の館でアイスクリーム作りもしている関係上、六次産業化への原材料としても可能ではないかということも含めてですね、このいちごというところの可能性を今探ってみたいなというふうにも思っています。実際に国内でいう一例ですけども、現在のいちごのキロあたり単価としては１１８３円くらいだというふうにも承知をしておりますし、一例ですけども白菜であれば１キロあたり６５円くらいなんだなというふうなデータも出てますので、とりあえずいちごでですね、可能性を今探ってみたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。
質問 野村雅男
たいへん詳しく説明をいただきました。計算上はいろんな形でやっていくと、栽培は非常に可能で有望であるとそのように受け止めるわけですけども、やはりこの商品の構造というんですかね、そういうのがまあ過去にも猿払村でえのきを作っていたこともあります。ただ、たいへんやられた方々は非常に熱心でたくさん製造量を増やしてやられていたんでしょうけれども、やはり消費地から遠いということが非常にネックになっていたように私は記憶をしております。その辺がですねやはり一番気にかかるところでありまして、非常にいちごも敏感な商品でございますので、今確かに保冷とあるいは稚内空港とかそういう方面もありますから、これはやっぱり実際にやってみないとわからないと。挑戦するという意味では非常に私は良いのではないのかな、そのように思いますが、それをずっと継続してやっていくということがやっぱり一番のことだろうと思います。そういうためにですね、やはり本当に万全の体制を組んでやっていかないとですねやっぱり大変だろうな、そのように思うところでございます。せっかく採択をされたわけですから、どのようにこの骨組みあるいはまた地面にですね杭をどのような形で、そして盛土をどの程度やっていくのか、どう育てていくのか、そういうことが重要視されるだろうと、そういうふうに思うところでございます。いろんな形で午前中も質問の中でお話しましたけど、やはり人を育てるという、そういう作る人もですねやっぱり企業の風土はもちろんありますけど、やっぱり中に働く人、周りの人方の理解というのは基本的に一番大事なことかなとそんなふうに思いますので、その辺を村長さんも率先してやっていただいて、この事業が成功されることを祈るところでございます。