企業誘致及び地域企業再生促進条例について

質問　野村雅男

質問いたします。１番目の、企業誘致及び地域企業再生促進条例について。これは私、３月定例会の一般質問及び予算審査特別委員会にて、条例の改善等について、必要なことだと提案をしたところでございます。この条例では、村内で一握りの企業しか対象にならないと。もっと、小規模、零細な企業が、後継者や新規開業の、小さな起爆剤になるのではないかと。こう質問をしたところでございます。村長さんは、以前より考えておりました。早急に対処したい。６月ないし９月の議会に具現化していきたい旨の答弁がありました。その後の予算審査特別委員会で、スピードアップが必要だと。早急に策を立てるべきではないかと、もう一度質問したところ、担当課長さんが、６月定例会に上程をしますと、明確な答弁をいただいたところでございます。しかし、先日、この進捗状況をお聞きをいたしましたところ、何も検討していない。そういう答えが返ってまいりました。こういう状況を村長 さんは、どのように考えているのか、御説明をいただきたいと思います。

質問　野村雅男

あれだけ明確にですね、６月に必ず上程しますと。この責任というのは何もないんですか、これ。企業再生条例では、５０００万円以上の設備投資で村より１０００万円を限度とした助成があります。これは３月にもやりましたけど。さらに固定資産税の減免ということがあります。建物と機械設備の償却の年数の違いはありますけれども、例えば５０００万円とした場合に、３年間の固定資産税の減免の総額というのは、いかほどになるのか。ちょっと担当課長、固定資産税の税率というのは、確か１．４パーセントのような気がしておりました。ただ、５０００万円を掛けたからといって、５０００万円に掛かるものではないと。ですから、それよりも減額して３０００万円台くらいになるのか分かりませんけど、例えば、１年間の税額が、おおよそいくら。３年間で、おおよそいくらと。それをちょっと算出していただけますか。それと、もう一つ。３月定例会ではですね、同僚議員より商店街の活性化について質問がありました。しかし、つい先月の初め、村内の商業者で作る、ポイント事業が廃止されると。そういうことを知らされたところでございます。誠に、私といたしましては、始めた頃は私も一商店街だったので、一緒に積極的に参加をいたしまして、このポイント事業に懸ける思いというのもありました。しかし今、形態が変わりまして、私は今は入っておりませんが、チラシで知らされて、先ほど商工会長さんの太田さんともお話しをしましたが、やはり売り上げも少なくなってきて、経営的に厳しいと。これから個々の持ち出しが、ずんずん増えていくと。そういう状況で、１年ほど前から検討してきたんだと。そういうようなお話でございました。今ですね、いろいろなチェーン店もありますし、個々の店、あるいはまた稚内市内の一般の商店街。そういう組織している所はですね、やはりポイントというのが、利用しているお客さんを取り込む最大のキーポイントであると。今、お客さんの財布を見させていただくとですね、相当数のカードが入っていると。クレジットカードではなくて、 行ったお店からポイントカードをいただいて、 やっていると。しかし、お客さんの取り込みの キーポイントであると。私も、一般の人方も、そういうふうに考えているのではないのかと。それが、この村でずっとやってきたものがなくなるということは、大変寂しい思いでございます。こういうことについてですね、村として相談に乗ってやることができなかったのかと。村長さんも、３月の商店街のそういう質問の中ではですね、何とかしたいなという気持ちは滲んでまいりました。しかしですね、この企業再生条例も、別に私が質問したから、どうのこうのという話ではなくて、村長さんも民間出身ですから、もう少しですね、この一般会計、３月のですね、年度当初の予算に載るような事業を。これ、途中で載せるような事業ではありません。そういうところもですね、やはり村長さんの資質というのが問われるんではないかと。積極的でないなと。１年目、２年目は分かりますよ。財政再建と。しかしね、財政再建だから何もやらなくてもいいと。そういうことではありません。しかし、財政再建の目安とした実質公債費比率１８パーセントを、前年度の決算で切れているわけですよ。どうするかという。それをですね、もう少し積極的な展開になってもいいのではないのか。ちょっと、この減免の総額はいくらなのか、その辺お聞きをしたいのと、村長さんがどういうふうに考えているのかということを、お聞きをいたしたいと思います。

質問　野村雅男

どういうふうにお話しすればいいんでしょうね。税のほうはですね、やはり大変なアレですけども、産業の振興を図る。そういう意気込みでやっていると、もっともっと、いろいろな施策が出てくるんではないのかなと。全然、何も検討していない、という答えは、私は当てはまらない。自分たちが分からなければ、いろいろな所へ行って、いろいろな施策を、どこの町村がやっているのか。あるいは、地元の商工業者、そういう所のまとめもあるわけですから。そこに出向いて、いろいろとお話を聞く。そこが第一歩でないのか。全然そういうこともなされないでね、産業振興だとかさ、何かというものを語れるんですか。何かできるんですかね。今、そのポイント事業の話も、なかなか、毎日毎日きたものですから。今は一旦、廃止をした。元には戻りません。ですけど、やはりこれから、そういう形で、街全体もですね、今、若い方もたくさんいらっしゃいますけど、高齢になってきてですね、地域の商店街が衰退していってたら、商店街の経営者の方々も、それぞれ高齢化していって、やがてまた、そういう後継者がいなければですね、やはり店を閉じられると。そういうことになるわけですよ。ですから、そこに新規で、それは本当に稀かもしれませんが、新規で開業する 一つの起爆剤になるとか、あるいは後継者が、いろいろな企業の中で帰られて、そこの生業を継がれるというときにですね、村として何がしかの、そういう一つ起爆剤になるもの、そういうものを考えていかなければならないのではないのか。私はそういう思いで、この３月に質問をして、やはりスピードアップが必要ではないかと。そういうことで、もう一度質問したところ、６月に上程しますと。しかし、この６月まで、私もいろいろなお話というか、情報とか、そういうお話をしていますけど、どこにも出掛けていないと。情報も収集していない。いろいろな所に当たればですね、いろいろなヒント、お話も。これ、どうやってやればいいのかな、という難しい問題もですね、越えられていくのではないのかなと。国だってですね、稚内市のキタカラですか。あれだって国費が相当入っておりますよ。あれだって何のために、ああいう施設ができたんですか。地域の、街の核をですね、作って、人を呼び込もうと。それに稚内市、地元自治体もですね、やはり国に積極的に働き掛けましてね、ああいうものができたんだと思いますよ。先日、羽幌町の所もですね、各テナントが撤退して、どうするかと。しかし、それだって町としては、やはり商店街の活性化ということで、そういう大きな投資をしているわけですよ。しかし、その各店舗の今後の運営について、今のところ目処が立たないということです。近隣の中頓別町ではですね、それは １０年間という縛りもあります。店舗、工場、あるいは事務所。そういうものを新築したらですね、最高限度１０００万円で、補助率はちょっと忘れてしまいましたけど、そういうような投資もあります。それなら猿払は、どれが合うのか。いや、どれも合わなくて、猿払独自のものが、いろいろな方々とのお話し合いの中で、そういうものを見い出していけばいいんではないですか。この税の減免もですね、農業者の中には、離農後の収入もなし。それでもですね、固定資産税が課税されているという状況もあるんですよ。そういう、一つのバ ランスというものもあります。ですけども、一つの産業の発展という中でね、この地域をなくさない。続けていくんだ。次の世代につないでいくんだ。そういうものが、私はちょっと、村長さんのほうから感じられない。