自立支援協議会の現状と今後のあり方

質問　1番 遠藤久雄

議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて村長に質問をいたします。質問事項、これは自立支援協議会の現状と今後のあり方について、質問の要旨としましては４項目ほど挙げております。最初にお断りしておきますといいますか、非常に今更別村の自立支援協議会が要綱に定められている中身を遂行するには極めて稚拙な状態にあると私は考えております。更別村では平成30年の３月に、障がいのある人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、第４期のいきいきふれあい計画を策定いたしました。この計画は、障がいの有無にかかわらず「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現を目指し、障がいのある人が社会を構成する一員として主体的に社会に参加するとともに、次がとても大事なことだと思うのですが、必要とするサービスを利用しながら「希望する全ての障害者が安心して暮らせる社会づくり」を目標とするもので、具体的には次の３つの施策が挙げられております。１つ目として、地域生活の支援体制の充実、内容としては生活支援とか保健、医療の充実ということをうたっています。２つ目として、自立と社会参加の促進、内容としては療育、教育、就労支援、社会参加。３つ目に、バリアフリー社会の実現、これが私十分中身が理解できていないのですが、その内容として権利擁護というような文言も記されております。こうした事項について協議する中核的な役割を担うべきものが自立支援協議会であるというふうに考えています。平成24年の３月に厚労省の社会援護局のほうから、自立支援協議会の設置と運営に関してということが伝わってきております。行政にです。その第１、これは目的を指しておりますが、第１項とか１条とかって記されていないのです。第１、目的として、福祉、医療、教育または雇用に関する職務に従事する者、その他の関係者が相互に連絡を図ることにより、ちょっと中の文章を飛ばしてしまいますが、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うことを目的とすると。支援体制の整備について協議をすることが目的なのが自立支援協議会。あわせて、今申しました厚労省からの、通知というのでしょうか、の第３の項目の中で市町村自立支援協議会のことがうたわれています。市町村自立支援協議会のことの１番目に基本的役割という項目があります。その内容は、相談支援事業を初めとする地域における障害者等の支援体制の整備に関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場とするというふうにうたわれているのです。余りさかのぼってもどうなのかなということで、私の具体的な要旨の中では４項目うたわせていただきましたけれども、この支援体制を整備するということは、現実的な目で見ますと一人一人、対象は障害を持つ一人一人がというふうに定義されているわけですが、障害の内容というのはさまざまです。さまざまな困り感がそれぞれの人にあるという捉え方をするのが大前提で、知的障害者という一くくりとか、身体障害者という一くくりで考えることは全く意味がないことだというふうに私は思っています。今言った一人一人、特別その子、その人固有の障害を持っている、その人が尊厳が守られて住みやすい村をつくるという、その中核的な役割を果たすということで考えると、具体的な表現で言うと一人一人に合った道しるべをどう整えるかということだと思うのです。施設があればいい、そういうことではないと思います。生まれて、例えば乳幼児健診で何かの問題点が見つかったと、この子のこういうことがこの子の生きづらさのもとにあると、例えばですよ、というようなことがあって、保育園なり幼稚園なりに入って、加配の先生のお世話になりながらという経験を積んで就学期を迎えると。そこまでの経緯がどういうふうな道しるべとして次につながっていくのかなというところが非常に曖昧なといいますか、きちんとした形で伝承、伝わっていっていないという現実があるように思えます。就学をして、就労の時期を迎えたとき、働く場というのは誰がどうやって支えていくような体制整備ができているかというと、なかなかそれもできていないというのが現状のような思いを持っています。そうした中で、これまでの自立支援協議会の所掌事務としている困難事例、それからネットワークの構築、社会資源の開発、この基本的にやらなければならないとされているものに関しての現状がどうかというようなことを１つ質問したいというふうに思っています。それと、構成員に関してというのが書かれておりますけれども、構成員、どういう人をもって構成するということが要綱に定められております。これでいいのかなと、村長の考えを伺いたいということです。幾つかの構成団体が具体的に表示されています。その他必要に応じてというところで、当事者の親とか医療関係者とかというようになっているのですが、必要に応じてで本当にいいのだろうかと、もともと正規の自立支援協議会の構成員としてそういう人たちも含めるべきではないのかなというふうに思っての質問です。あわせて、任期とかの定めがないのです。それから、団体に対して案内、いついつ開かれますので、参加方よろしくというような形でもって、個人名として構成員名簿がつくられていません。そういうあたりでいいのだろうかと。場合によっては前回出た人でない人が２回目に出ると、現にありました。これはボランティアのグループでしたけれども、１回出て、もう一回出させてくれと言ったら、あなたは１回もう出ているから、ほかの人にしてくださいというような返事があったということも実際にあったりしています。本当にそれで過去のことが十分押さえられて、次のステップに移っていくということが可能なのだろうかという疑問を持っています。それから、運営に関してということがもう一つです。これは、現状と今後のあり方の全体の中であえて分けて言っているのですが、運営に関して定期的に実行されていないと、協議会が開かれていないと。具体的には、直近でいえば今年度は一回も開かれていませんと認識しています。前年度も一回も開かれていません。なぜこういう状態なのかをお聞きしたいと思っています。それから、専門部会を置くことができると、これは国の指針というか、その通知にもそうなっていますし、更別の自立支援協議会の要綱にもなっています。しかし、専門部会というのは置かれていない。なぜでしょうかというあたりで村長のお考えをお答えをいただきたいというふうに思っています。

質問　1番 遠藤久雄

専門部会は、私が調べた中では設置している町村とそうでないところがあることは事実です。実は私芽室の社協にいたときに自立支援協議会のメンバーであったのですけれども、専門部会の設置に関しては役場庁舎内で各課、こういう案件に関してはこの課とこの課とこの課、初めに言いましたように一人一人の特性が全く違いますから、それに合わせた課が連合体のような形になって部会を担っていると。そこには役場職員以外のメンバーは入っていませんでした。でも、ほかの町村ではそういう人たちを核にしながら、当事者の親が入ったりとかというふうにして運営しているところも現にあります。ちなみに、発達支援部会といいますか、というものだとか、生活支援部会、就労支援部会、これは初めに言いましたいきいきふれあい計画の中の３つの柱に入っているものなのです。必要に応じて開催するというのは、誰が必要かどうか判断するのですか。協議会がすべきではないですかと思うのです。ですから、協議会の中にいろんな対象者がいても全ての者に対応できるような部会をぜひ私はつくるべきではないかなというふうに考えているのですけれども、まずはそのことに対してどうお考えかお聞かせください。

質問　1番 遠藤久雄

何か気持ちが伝わったかなと、次の質問しないでもいいのかなというようなふうに正直思うのですが、今のご答弁の中で構成員を見直すべきだというようなお言葉もありました。例えば就労とかというふうなことで考えたときに、そういうジャンルの方も入るべきだというふうに思いますし、特別支援教育を受けている子どもであれば、特別支援の加配の先生として勤務されている方が大半、全部って言っていいのかな、だと思いますけれども、特別支援にかかわっている先生とかというような人たちをぜひ中に入れていただきたい。それから、専門機関です。これ具体的に名前出してしまって構わないと思いますけれども、十勝障がい者総合相談支援センター、ご存じのとおりございますよね、これはかなりいい働きをしているところ、それから十勝障がい者就業・生活支援センター、これ俗にだいちと言っているところですが、だいちはＣＣＲＣのオブザーバーとしても貢献していただいておりますけれども、そういう客観的な目から見る専門職の人たちもぜひ入れていただきたいということです。おおむねそういうことなのですが、１つ、これは質問ではないのですけれども、ほとんどの方がご存じだと思いますけれども、日本理化学工業、粉の出ないチョークをつくって、川崎が本社で、北海道にもあるのです。美唄でしたかね。創業が昭和12年、かなり古いといえば古いところですが、ここは特別支援学校を出た卒業生２名を採用したのです、最初。その２名はどういう形で採用されたかというと、特別支援学校の先生がこの子はこういうことができますと、嫌な言い方ですけれども、健常者と同じ能力をこういう点では持っています。ぜひ採用してください。その熱意に社長さんが打たれて採用したと。何年前でしたかね、５、６年前だと思いますけれども、その二人の方は定年を迎えられたのですけれども、定年後、60歳定年の会社なのです。その後一人の方は68歳まで、もう一人の方は65歳まで嘱託職員として勤務をしたと。これは、会社の風土が、やっぱりトップがそういう方だからという影響力が大きいと思うのですけれども、就業時間がわからないと、時計が読めないので、いつまででも仕事していると。もう帰っていいのだよというようなサポートをして、普通に考えたら時計が読めない人が正職員になるということは一般的概念からいったらちょっと考えがたいです。でも、そうしている。正職で採用しているわけですから、いきなり。84名、全職員、そのうち62名の人が知的障害、構成率73.8％です。７割以上が障害者が正職員として働いている。これは、事務方さんではなくて、工場での生産部門で仕事をしているわけですけれども、そういうようなことなどがあります。それをそのまんま更別の中で実現できるかどうかということではなくて、一般企業に向けても自立支援協議会の動きというものを十分に伝える努力と理解を得る努力ということを村としても自立支援協議会としてもやれるようなものにしていかないといけないのではないかなというふうなことを思っておりますので、村長から私の４項目に関して非常に前向きな答弁をいただけましたので、今後きちんとした要綱に沿った運営をしていくように協議会、村ともに同じ方向を見て、いろんな道しるべがつくられていって、きちんとそれが年代年代に準じて生かされていく、そんな実態をつくっていただきたいなというふうに思っています。以上です。ありがとうございます。