羅臼町が発注する事業について

答弁　町長 湊屋稔

山下議員から１件の御質問をいただきました。「働き方改革について」、２点の御質問でございます。１点目は、「羅臼町が発注する事業」についての御質問でございます。羅臼町では、庁舎や学校の修繕のみならず、物品の購入、各種事業の実施等、各種分野において多くの企業、個人の皆様の御協力の下、行政運営を行っているところですが、幾つかの事業の中で、休日を指定するケースがございます。議員御指摘の「働き方改革」につきましては、厚生労働省において、平成３１年４月より、働き方改革関連法案による改正後の労働基準法により時間外労働の上限規制について法定化されており、建設事業については、本年４月より正式に適用となっております。また、国土交通省では「品確法」、「建設業法」、「入契法」を一体とした、いわゆる「担い手３法」の改正により、建設業の担い手の中・長期的な育成、確保のためなどの基本理念や具体的措置を規定し、週休２日制を含め、様々な働きかけを各方面に行っているところでございます。― 27 ―しかしながら、役場庁舎の修繕につきましては、出入りの少ない夕刻や学校や幼稚園などの修繕・改修工事につきましては、教育施設に対する工事であることを十分理解していただいており、大きな騒音の発生や教室など、内部の施工により授業や学校生活に支障がある場合は、教育委員会や学校と調整の上、授業終了後や学校が休みの日に工事するなどの御配慮をいただいているところでありますが、町といたしましても、企業の負担を極力軽減すべく余裕のある工期設定に努めてまいりたいと思います。また、事業者への週休２日制の導入につきましては、労働者の労働環境や条件など、民間の営業活動について行政が介入することには限界はございますが、事業者として、人口流出や担い手不足の解消などの視点から請負者に対しまして働きかけはしていきたいと思います。２点目は、「官民一体での取り組みについて」の御質問でございます。当町においても、様々な業種の方がおのおのの職場環境や家庭の事情等でやむなく離職したり、町外に転出される方がいらっしゃることは承知しております。職場づくりにつきましては、各業種ともに人員不足等で大変御苦労されていることと思いますが、業種や勤務形態や福利厚生等の状況が異なることから、官民一体で取り組むことはなかなか難しいと思われます。なお、各所より御相談が寄せられた際には、その状況に応じて情報交換など、行政機関としてでき得る限りの支援を行ってまいります。以上でございます。

答弁　建設水道課長 佐野健二

ただいまの御質問にお答えします。公共事業につきましては、基本的には、適正な工期設定ということで、先ほど町長言われたとおり、担い手３法の改正を受けて、国土交通省のほうから適切な工期を設定するようにということで要請も来ておりますことから、週休２日というか、休みを加味した中での工期設定というものを設定させていただいた上で発注させていただいております。

答弁　建設水道課長 佐野健二

いつからという明確なものに関しては、道からの要請に関しましては、平成２０年１１月に北海道ブロック発注者協議会というのをそもそも設置しておりまして、その中でも適正な工期を設定することということでされておりますの― 28 ―で、工期の設定に関しましては、ずっと以前よりそういう形で設定はさせていただいているというところです。

答弁　建設水道課長 佐野健二

はい。