羅臼町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
子育て支援：学校給食費の無料化
2023年9月12日、羅臼町議会の一般質問で、加藤勉議員が「子育て支援：学校給食費の無料化」について質問し、教育長 石﨑佳典、町長 湊屋稔が答弁しました。
- 質問者
- 加藤勉 議員
- 答弁者
- 教育長 石﨑佳典、町長 湊屋稔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 加藤勉
それでは通告に従いまして３点、町長と教育長に御質問させていただきたいと思います。まず１点目ですが、子育て支援についてでございます。羅臼町の人口は減少を続け、産業の振興にも大きな影響を与えております。若者が地元に定住することが課題となると思われております。若者が安心して生活できる生活環境の充実が必要と思われることから、以下、２点についてお伺いいたします。１点目は、学校給食費の無料化についてであります。続きまして、子育て支援、特に妊産婦に対する支援について。この２点についてよろしくお願いしたいと思います。続きまして、野遊びフィールドについてでございます。昨年、旧スキー場跡にオープンしたグランピング（道具の要らない豪華なキャンプ場）について、利用実績と今後の周辺整備についてお伺いいたします。次、３点目です。未来創造会議についてでございます。アンダー６０創造会議とオーバー６０協力隊を解消し、新たに未来創造会議を創設して、市街地の再開発やそれを利用した新たな事業創設を目指すとしておりますが、未来創造会議の構成メンバー及び運営方法についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 石﨑佳典（教育長は2026年3月まで）
加藤議員から、３件の御質問をいただきました。１件目の子育て支援についての１点目の御質問は私から、２点目及び２件目以降の御質問につきましては、町長から答弁をいたします。１点目の学校給食費の無償化についての御質問ですが、学校給食は、学校設置者である羅臼町教育委員会と保護者の密接な協力によって、円滑に実施されることが期待されるという学校給食法の趣旨に基づき、施設や設備等に要する経費は、設置者である羅臼町教育委員会が負担し、食材等の経費は、原則として保護者が負担するとされております。北海道が実施した令和３年度の調査では、道内の３３市町村がそれぞれの地域の実情に応じて、学校給食の全額を無償としていると聞いております。この３３市町村において― 7 ―は、一般財源をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やふるさと納税を活用するなどしており、こうした取組を通して、保護者の負担軽減を実現していると、報告を受けております。一方、道内全自治体と同様に、当町でも学校教育法に基づき、経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者や教育委員会が必要と認める保護者に対し、給食費の援助を行っており、児童生徒の心身の健全な発達が図られるよう取り組んでおります。引き続きこれらの取組を進めるとともに、国の動向に注視しつつ、関係部署と連携して進めてまいります。この後の質問につきましては、町長から答弁があります。
答弁 町長 湊屋稔
２点目の質問から、私が答弁をさせていただきたいと思います。２点目は子育て支援、特に妊産婦に対する支援についての御質問でございます。羅臼町内には産科医療機関がなく、約７割の方が町立中標津病院、そのほか３割の方は釧路市や里帰り先の医療機関で出産しています。そのため、町では安心して妊娠・出産を迎えられるよう、各種支援を実施しております。まず、妊娠届時に保健師などが面談し、個々の妊婦さんに応じた支援プランを作成し、その後、切れ目のない相談体制をとっております。また、妊娠期の経済的支援としては、一般妊婦健診１４回分、超音波検査６回分の助成を行っておりますが、一般妊婦健診で、より精密な検査が必要になった方への受診券を交付しています。さらに、今年度からは、経済的な理由から妊娠初回の受診をちゅうちょしてしまうことがないよう、低所得妊婦初回産科受診料の助成を開始したところであり、産科医療機関がない当町においても、妊婦さんが安心して過ごせるよう環境を整備しております。健診以外の経済的な支援としては、出産・育児応援交付金として、妊娠期５万円、出産後５万円の計１０万円を支給し、妊娠・出産の準備等を支援しています。さらに天候不良などのため、妊婦健診の前後、やむを得ず宿泊が必要になった方の宿泊費助成も実施しています。出産後については、慣れない子育ての不安を解消すべく、その産婦さんに応じて、早期に保健師などが家庭訪問し、不安の解消にあたるともに、産後の身体や心を休め、授乳や育児のサポートを助産師等から受けられる、産後ケア事業費助成を行っています。今後も、町内で安心して妊娠期から出産後、子育て期を過ごせるよう環境整備に努めてまいります。２件目は、野遊びフィールドについての御質問でございます。令和４年度の野遊びフィールドキャンプ場の利用者は、６０日間の開設で宿泊者が３７名、デイ利用が２４名でありました。令和５年度は、７月１日にキャンプ場の営業を開始し、８月３１日現在、宿泊者１２６名、デイ利用は、町内の団体が子どもを対象とした事業の開催に伴うもので、２回で１４名となっております。また、６月１０日にオープンし― 8 ―たカフェは、２００名以上の利用実績がありました。また、今年度の整備として、トイレ、シャワーなどを完備する管理棟の増築や水道設備の整備を予定しており、令和６年度以降は、具体的なものは決まっておりませんが、ＮＯＡＳＯＢＩ・ＭＡＮＡＢＩ推進協議会や運営事業者との協議によっては、利用者の安全確保も含め、必要に応じて整備してまいります。３件目は、アンダー６０創造会議、オーバー６０協力隊の解消並びに、新たに設置される未来創造会議の構成メンバー及び運営方法についての御質問でございます。アンダー６０創造会議は、平成２８年１月から１６回、オーバー６０協力隊は、平成２９年から１０回の意見交換会を開催してまいりました。この間、羅臼町の未来の発展につなげる重要な意見をいただいてきたところでありまして、一部の事業は実施してまいりました。今後は、アンダー６０創造会議、オーバー６０協力隊を９月下旬に解散し、事業の実現性を高めるためにも、１０月に、未来創造会議を立ち上げることとしております。構成メンバーは、現在、検討中でありますが、アンダー６０、オーバー６０で御協力をいただいた方や、町民から新たな方を募集するつもりです。運営方針については、これまでの御意見や御提案のあった事業や新たに提案をいただく事業のほか、羅臼町総合計画との整合性を図りながら新たな事業の創出など、まちの未来が発展するよう事業の実現性を意識した会議とし、必要に応じて専門家を交えながら、事業実施に向けて取り組んでいくものであります。以上でございます。
質問 5番 加藤勉
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、子育て支援でございます。１点目が、学校給食費についてです。現在、１食幾らというお金を取っているわけですが、聞きますと、幼稚園児が１食２３０円、小学生が２５０円、中学生が２８０円という形になっておりまして、例えば、子ども３人いますと、１か月の２０日ぐらいで計算しているのかな、２５日で計算しているのか分かりませんけれども、２０日とすると、１か月１万５,２００円、子ども３人でですよ。そのお金がかかっているわけで、教育費の中で１番大きなというふうに思うわけでございますが、年間に通しますと、１０か月と想定しますと、幼稚園児が１年間４万６,０００円、小学生が５万円、中学生が５万６,０００円、子ども３人いると１５万２,０００円にもなってしまうのですね。今、国では、学校給食の関係も無料化しようという話をしているのですけれども、ほかのまちの様子というか、見ているのですけれども、中には全額無料というところもありますし、３人目は減額しているよと、それから幼稚園児を無料化しているというまちもあるのですね。いろいろ財政状況に応じてしているわけですが、この中では無料化していると― 9 ―ころは、北海道では５１市町村あるということで、多いほうだというふうに言われています。この辺の羅臼町に、３人の家庭があるかどうかちょっと分かりませんけれども、かなりの金額を負担しなければならないというところで、子育て支援という立場からすると、本来からいくと無料化すべきかなというふうに思っております。そういったことで、これらの金額を、先ほど低所得者には減額措置があってやっていますので、いいのでしょうけれども、低額所得者にならない若い方、若い方というのは低所得者の部類にも、多分入らないと思うのです。そうすると、どうしても子ども３人つくろうかなと思っても、よく考えたら金かかるよなというようなことになるというふうに考えるのですが、この辺で国はいつから無料化するのか分からないのですけれども、羅臼町として独自にこの辺の減額対策というか、無料化対策を図る考え方がないのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 町長 湊屋稔
ただいまの加藤議員の御質問でございます。子育て支援のために、給食費を無料化にするという考えはないのかという御質問でございますが、全くそういったことを議論してこなかったわけではございません。先般、子育て支援というところで大きな形の中で行ったのが、１８歳までの医療費の無償化ということを行っております。これにつきましても、いろいろな議論を踏まえた上で行ってきているところでありますが、給食費につきましては国の動向も注視しなければいけないという、現在、そういった状況にもございます。また、このことが様々な考え方もございますから、例えば、自分が、子どもたちが受ける行政サービスであったり、教育の中でのそういった給食というものの在り方ということについても、議論を重ねてきているところでございます。ですから、そういった中で前向きに検討はしておりますが、ただ、今現在、それを行うというそういった結論には達していないところでございます。また、今後につきましては国の動向、そういったものも注視をしていく。また、例えば学費ですとかいろいろな部分、今、国のほうでまた全国的にいろいろな形で動いているところもありますので、そういったことをしっかり見極める。また、財政、これは教育に対して財政という話をするのは、なかなか忍びないところはありますが、そういったことも加味しなければいけないということもございますので、今後の課題となるとは思いますが、現在のところ、すぐに行うという結論に達していないところでございます。
質問 5番 加藤勉
予算額でいきますと、給食費の予算としては２,３４５万３,０００円という数字が出ていますね。これ全て無料にすると、２,３００万円かかるわけですけれども、例えば幼稚園児のみ無料化した場合は、幼稚園児については６９名しかいないというお話でしたので、それで計算しますと、大体３００万円ぐらいで済むのかなというような感じをするわけですけれども、せめてそういうようなことで、我がまちは子育てに― 10 ―対して、こういうところもあるよというところを示していかなければ、ほかのまちから遅れていくという状況が出てくると思うのですよね。先ほど、コロナの感染症の対応、地方創生臨時交付金でもってやったこともあるというふうにおっしゃっていますけれども、４年度、去年ですけれども、文科省では２０２２年、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用で、学校給食費の保護者負担の軽減を図るよう検討するよう、事務連絡を発出しているということが言われていますけれども、その辺で羅臼町としてはどういう取組をしたのか、お伺いいたします。
答弁 教育長 石﨑佳典（教育長は2026年3月まで）
新型コロナウイルス感染症の臨時交付金によってということですけれども、主にほかの自治体においては、最近、物価が高騰しているということで、原材料費の高騰分について、その交付金を利用して単価を据え置くというような使い方がされているというふうに聞いております。また、無償化の部分についても自治体のまちの現状においては、使われているというふうに認識をしております。羅臼町においては、コロナ交付金を給食費に充てませんでしたが、物価高騰の部分については、保護者の負担が増加することなく、単価を据え置いて取組をしてきておりますので、特段、臨時交付金については給食費には充当していないということと、しっかりと保護者負担の軽減が図られるよう、物価高騰による原材料費の増加分については、保護者に求めないような形で取組が行われたということであります。以上です。
質問 5番 加藤勉
学校給食費について、質問を何回かさせていただいたこともあるというふうに記憶しているのですが、低所得者に限らず子どもを持つお母さんたちは、年間にかける教育費というのは、かなりの金額を占めているのですよね。そういう意味では、子育て支援の一つとして、無料化、あるいは減額化を考えていく必要があるのかなというふうな気がしております。その辺については予算も絡んでおりますけれども、そういうところに子育て支援のうちのまちはこうやっているよという、ほかのまちとは違うところがあるのだというところを示していただきたいというふうに思っております。これは私の要望ですから、これは来年の予算に通ってくれることを私は願っております。