補聴器の公費助成について

答弁　町長 金秀行

中島議員の、補聴器の公費助成についての御質問にお答えします。現在、補聴器を含む補装具の公費助成については、身体障害者手帳保有者を対象としております。このうち補聴器については、聴覚障害認定者を対象としており、助成割合は、通常は基準額の９割、住民税非課税世帯及び生活保護受給世帯は基準額の１０割としております。次に、高齢者における補聴器の必要性について申し上げます。加齢に伴う認知症については、特に高齢になるにつれて、人と会話をしたり、外へ出かけることが少なくなること、つまり「閉じこもり」が大きな要因といわれております。一般に、聴力が低下すると、人の話が聞こえにくくなり、会話が疎遠となり、「閉じこもり」を助長することも考えられ、認知症の予防、さらには社会活動を助長する観点から、高齢者の補聴器の必要性を感じております。さて、補聴器を必要とする高齢者の中には、聴覚障害を認定されている方もいらっしゃると思いますので、まずは先ほど申し上げました助成制度を利用していただきたいと考えます。また、他方で、聴覚障害認定に至らないまでも補聴器を必要とす46るほどの機能低下が所見される方については、助成対象の拡大について検討してまいりたいと考えます。その場合には、医師の診断による機能低下レベルにより対象基準を設けるとともに、所得区分に応じた助成割合の設定が必要ではないかと考えておりますので、内部で十分検討し取り進めてまいりますので、御理解願います。以上です。

答弁　町長 金秀行

再質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、私もいろんな所の会合とか、そういうふうな所に出させていいただいた時に、聴力が低下することによって人との会話を避けたり、「閉じこもり」というような部分が出てくるというところは非常に私も感じているところでございます。その点については内部でも十分、担当の方と協議をしてですね、まず補聴器の購入にあたっては、その中で障害者総合支援法という部分の中で補助が受けられるということですから、そこでまず該当にならないかどうかということを、きちっと役場の方含めて相談していただければありがたいと思っております。先ほど答弁したとおり、そこでも該当にならない、けれども生活に不便があるという方に対して、どこまでそういう補助ができるのかということがございますが、その点については内部で十分検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。現在のところ、補聴器というと、数万から数十万までとかなりの47規模があると思いますので、他町村の支援制度、そういうものも内部で検討しながら方向性を出していきたい、そういうふうに考えておりますので御理解願います。