大枠の、大空町女満別研修会館建設計画について

答弁　教育長

岩原議員の一般質問に対してご答弁申し上げます。まず１点目の協議会における協議の進捗状況や建設予定年度についてでございますが、一般的に公共施設を整備する際は、基本構想によって施設の役割や方向性をまとめ設計を行った上で、建設工事に着手する手順となっておりますが、今年度は基本構想を策定するため７月から協議を進めているところでございます。この基本構想の策定に当たり教育委員会では、役場職員によるプロジェクトチームを構成し、大空町の現状と課題を踏まえながら新しい施設のあるべき姿を議論し、先進地視察も行いながら基本構想の素案を検討してきたところです。一方で、町民で組織した基本構想策定委員会では、プロジェクトチームで考えた素案や施設設備の戦略について町民の立場で内容を審議し、さまざまな視点から議論を深めてきたところです。今後はこうした二つの組織で議論した基本構想の素案と戦略のアイディアについて、町民の皆様に広く意見を出してもらうため、ふれあいトークや町民説明会で周知を図り、アンケートも行いながら意見の集約をしていきたいと考えております。なお、新しい施設の供用開始年度につきましては、設計や建設工事の過程を踏んだ上で、令和９年度以降になる予定と考えております。続きまして、２点目の女満別研修会館立替に際し建設工事期間中の代替施設についてですが、新しい施設を現在の研修会館場所に整備する場合においてはご指摘のとおり、工事期間中は施設が利用できなくなるため代替施設の調整を行う必要があると考えております。現時点においては、女満別研修会館の利用状況を調査し、定期的な利用団体の把握が認めた上で湖畔の社会教育施設やまちの公共施設、必要に応じて学校開放事業の中で、代替施設の検討を行っていきたいと考えております。続きまして、一時移転の施設を大空高校女満別校舎とするときの移動手段60についてですが、大空高校 女満別校舎も代替施設の一つになると考えておりますが、一方で、研修会館を定期的に利用されている団体の方は比較的高齢の方が多いことから、なるべく市街地の中で調整ができるように配慮を行う必要があると考えているため、現時点でバスを運行することは想定しておりません。ただ、工事期間中は、どうしても全ての利用状況を補償できない面もあると思い利用者の皆様にご不便をおかけすることがあると思いますので、その点は町民の皆さんにもご理解を賜りたいと思っております。以上、私から一回目のご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

岩原議員から頂きました一般質問、私からは、脱炭素社会への取り組みにつきましてご答弁させていただきます。第４期大空町地球温暖化対策実行計画は２０２３年度から２０３０年度までの７年間の計画期間としてことしの春に策定したものであります。地球温暖化の原因の一つとして、大気中の二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの濃度上昇が挙げられております。この大空町地球温暖化対策実行計画は法の規定に基づき地方公共団体策定が義務づけられている温室効果ガスの排出抑制等のために措置する計画であります。二酸化炭素排出量削減の目標値は令和３年度に見直された、国の地球温暖化対策計画及び第５期道の事務事業に関する実行計画に沿う様基準年度を２０１３年度のＣＯ２、６，８０６トンを目標年度２０３０年には３，４０４トンと５０％削減するよう見直しを行ったところであります。本計画はあくまでも、地方公共団体の削減目標と定めたものでありますが、地球温暖化防止への取り組みは、町民や事業者の協力がなければ目標を達成することはできません。今後大空町全体として何が出来るのか検討していくこととあわせ、国等の動向を注視し、目標達成の数値を適宜見直していて参りたいとそのように考えています。次に、町民に向けた取り組についてであります。地方公共団体実行計画区域施策編は、地球温暖化対策計画に即してその区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画であって、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出量削減等を行うための施策に関する事項として再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公共交通機関利用者の利便性向上、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等の循環型社会の形成等について定めるものであります。また、２０２２年４月より施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律において、地方公共団体実行計画区域 施策編に施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業、地域脱炭素化促進事業に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努力することとされました。町では２０３０年の温室効果ガス排出量５０％削減、２０５０年のゼロカ61ーボン、さらにはカーボンマイナスを目標とし、地域全体の二酸化炭素やメタンを初めとする温室効果ガスの発生量や発生原因の把握、そして地域との合意形成を踏まえた再生可能エネルギー導入の目標を設定するため、各種調査検討を行っていく必要があります。環境省の地域経済環境分析ツールを用いた分析では、本町の再生可能エネルギーのポテンシャルは、地域で使用しているエネルギーの約２１倍とされています。しかしながら、そのポテンシャルの利用可能な方法の把握がなされていません。自然エネルギー利用において必ず考慮しなければならない変動性にも課題を拾い出し、ポテンシャルの中から、それぞれの需要、町の特性に応じて取捨選択する必要があります。平行して、将来ビジョン、ゼロカーボンに向けてのシナリオ作り、太陽光、風力、バイオマス、温泉熱、小水力等再生可能エネルギーのポテンシャルの把握、その他新たなエネルギー導入に向けての検討を行っていく必要があります。また、ゼロカーボンに向けた事業実施においては、効率化が求められますので、再生可能エネルギーの活用のために確保できる 資源量が不十分なものについても活用方法の検討を行っていく必要があります。本事業における各種調査を通じて得られた資料を用いて、これまで十分に行われてこなかった地域の 合意形成を踏まえた再生可能エネルギーの導入、さらに、町単独では十分な量が確保できない資源の有効活用の可能性について、近隣自治体との共同の取り組みも含めて検討していく必要があります。２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロを達成するためには、行政だけではなく、町民事業者の取組が不可欠でありますので、地方公共団体実行計画事務事業編に続き、国の補助金などを活用しながら、令和６年度に地方公共団体 実行計画区域施策編をあわせて地域再エネ導入目標の設定を検討して行く中で、町民に向けた取り組み、町民の皆様、企業に協力いただきたい取り組みについて検討してまいりたい、そのように考えております。最後に、再生可能エネルギーについて太陽光パネル設置等に対する補助についてでございます。本町におけるこれまでの再生可能エネルギーの利用実績は昭和６０年に建設された役場庁舎及び周辺の公共施設等における床暖房や給湯への温泉熱の活用など再生可能エネルギーの導入に努めてきました。平成２０年から平成２７年度の８年間住宅用太陽光発電システム導入費補助金制度を創設し、１１９件に対し補助を行い、町民への太陽光発電の普及に務めて参りました。また、令和３年度には地方創生臨時交付金を活用し、省エネルギー機器等購入推進事業補助金制度 を創設、令和４年度には木質ペレットストーブなどを補助対象に追加し、家庭における省エネ推進及び木質ペレットストーブ普及による地域資源活用、地域経済の活性化にも取り組んできたところであります。大空町でのゼロカーボン実現に 向け、まずは地方公共団体実行計画事務事業編並びに区域施策編を策定していくなかで、太陽光パネルやさまざまなバイオマス発電導入等への支援策について検討してまいりたいと考えているところであります。以上、１回目の答弁とさせていただきます。62

答弁　教育長

ただいまの岩原議員のご質問にお答えします。プロジェクトチームに関しては、役場主幹クラスの９名の職員で組織し、先進地視察も行いながらこれまで７回の会議を開いて協議を行ってきました。協議課程については、町の課題を出し合い問題を共有した上で、新しい施設のあるべき姿を議論し、施設の方向性と用途を話し合い、さらに町の公共施設を機能や用途別にまとめる作業を行ったところです。プロジェクトチームで出し合った町の課題は、地域コミュニティの希薄化やだれもが同等に生活できる社会の大切さ、移住者や町民の交流や大空高校の生徒と町民の共同活動などですが、それらを共有した中で、新しい施設は、これからの大空町にとってどうあるべきかを議論してきました。また、先進地視察においては、岩見沢市や長沼町、安平町や南幌町の取り組みを学び、ＮＴＴや北海道電力、ＡＮＡ総合研究所の話も聞きながら、それぞれの町の戦略や民間のアイディアを取り入れる柔軟な姿勢の必要性も学んできました。こうした経緯を経てプロジェクトチームにおいては、人が自然と集まる交流拠点施設として１施設１機能ではなく、複数の用途をあわせ持つ複合施設として整備し相乗効果を高めるという素案を まとめたところであります。また、先進地の学びから大空町としても町の戦略が必要だと考えて、女満別63空港から人の流れを創出し、新しい施設 への滞留を生み出して町民との新たな交流をつくるというアイディアで考えたところです。町民で組織 した基本構想策定委員会でも多角的な視点から将来を見据えた活発な議論が行われ、複合施設の相乗効果を審議し、人が集う交流拠点の重要性について議論しました。そうした議論の中で、何もないところからの議論より素案や戦略アイディアがあった方が町民は議論しやすいのではないかとの考えに立ったところでございます。先ほど青少年の交流、研修導入施設という話もありましたが、今現在はこのプロジェクトチームや、町民での基本構想策定委員会で出された意見をもとに、話し合いを進めていきたいと思っております。教育委員会としましてはこうした経緯から新たな施設の素案と戦略のアイディアについて、町民の皆様からも広く意見を出していただくため、先程も申しましたがふれあいトークや町民説明会で周知を図ってアンケートを行いながら意見を集約していきたいと考えております。以上、ご答弁といたします。

答弁　教育長

郷土資料室につきましては、今現在研修会館にございますが、今策定委員会の方にも話し合いを進めると、どこ、どの位置が良いか、エリアごとでいろいろ素案を考えているところであります。その意見を踏まえながら、今、教育委員会としてはここという案は、今はございませんが皆さんのご意見を聞きながら、資料館は私も大切なものだと思っています。皆様が今までの先輩方の生活が見えるもの、これは学校での社会科のとても重要な資料となっておりますので、今後、その意見を聞きながら検討していきたいと思いますので、ないというわけには私もいかないと考えておりますので、今、いろんな意見を聞きながら進めていくというところでご返答としてご答弁としたいと思います。

答弁　教育長

今言われた通り設計、解体、ということもあります。もしその場所、今の研修会館の場所ということになりますと、解体ということもございますので、それにあわせて進めないといけないと思いますので、教育委員会と して、それに向けて設置場所が決まり次第準備を進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

答弁　教育長

今現在、先ほど説明したとおり計画はしておりますが、色々なご意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。先ほど言いました大空高校の女満別校舎というところも今後の活用方法もございますし、いろんなところで検討し、そして皆さんにご提案しないといけないところもあると思いますので、今後もご指導賜りますようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。65

答弁　町長

岩原議員のご質問にお答えしたいと思いますが、まず、最初に研修会館の部分でございますけれども、不特定多数の方が利用される公共施設を整備するというのは久方ぶりかなと思います。これまで認定こども園であったり、学校であったり、ある程度利用が特定される方が利用する建物は造ってきたのですけども、町民皆さんが利用可能となるような施設というのは本当に研修会館の建替えというのが久しぶりであろうと思いますので、そこはしっかり町民の皆さん、そして利用される皆さんの意見を反映 させられるものは反映させる中で整備を検討していきたいと思っておりますし、また、場所についても、教育委員会には現有の場所で壊して建てるという方式もありますし、あの敷地全体を研修会館、ゲートボールセンターの土地ととらえて、あの中の位置を変えたりすることで建物を建てる。まだ、既存の古いのは残っている、建て終わって利用になってから壊すというようなことも、いろんな形で考えていかなければならないかなと思っておりますので、いろんな貴重な意66見をいただければなと思っております。脱炭素の関係でございます。大空町 の排出のほとんどが私も議員おっしゃるとおり電気の使用料、ここの部分がうちの排出の半分以上を占めているのではないかなと、そのように考えているところであります。公共施設へのソーラーパネルの設置だとか、再生可能エネルギーの導入につきましては、先ほどの同僚議員のご質問にあったように、やはり検討していかなければならない重要な課題であるととらえておりますし、そうした中でもまずは計画もそうなのですけども、どういった施設に最初からつけていくのかという優先順位も考えていかなければならないかなと思っています。やはり町民の皆さんだとかが避難されるような場所というのは 、やはり重要度が増すのかなと思っております。その中で学校も指定避難場となっているかと思いますので、そういったことも含めて、学校であれば屋上、なかなかもう今は子どもたちが屋上に上がって遊ぶという事はないと思いますので、そういったところも有効に活用出来ないかとかというのも検討していければなと考えております。また、個人住宅のソーラーパネルの設置でございます。先ほど申しましたように８年間程度町として設置に対して助成を行ったところであります。私も個人的にソーラーパネルを設置してみようかなと思って、色々見積もりを取ってみました。１５年程前かなと思いますけれども、当初はまだパネルの値段も高くて結構な金額掛かるのですが、業者さんのお話だと１０年ぐらいで設備投資の分は回収できると、１０年間は固定価格で売電価格も高いですから、そういった部分は１０年間で回収出来るじゃないかという話を伺っております。そういった中で回収出来るものにじゃあどこまで町として支援をしなければならないのかなというところは、これから事務事業編だとか、区域施策編を作っていく中でそこは町の今の現状というものをしっかり押さえる必要があろうかとその様に考えておりますので、それを押さえたときに、まだまだ大空町の排出量が多くて、もっともっと削減しなければならない、再生可能エネルギーを使用していかなければならないというような結果が出たら、そのときに改めて取り組みの一つとして、太陽光対応のソーラーパネルの設置に対する支援であるとか、そういったことをちょっと検討していきたいな と考えております。今の段階で早急にそこの支援について考えるというところへは、まだ至っていないということでご理解いただければと思います。

答弁　町長

岩原議員の方から、まず２０５０年カーボンゼロに向けて、町民の意識を浸透させていく中で、太陽光パネルの設置それは売電という事ではなく、自分の所で自家消費するという意味での支援はどうかということでございますけども、町民の地球温暖化に対する意識の啓発というのは何も飴玉ばかりではなくて、やはりさまざまな広報だとかを使って、やはり皆さんでいろんなことソーラーパネルも一つのツールかもしれませんけれども、さまざまなことで地球温暖化、削減するのに一人一人が常にという広報活動というようなものは、町としても行っていかなければならないし、国としてもこれから進められていくかなと思っております。そういった中でソーラーパネルの設置の部分引き続き、過去行っていたような形でまた支援すべきだというような話がたくさんの方にいただくようであれば、検討してまいりたい、その様に思っておりますけれども今の段階ではまたそこまでの考えは持ってございません。それと、木質バイオマス、私の認識ではバイオマスというのは発電だとか、木質を材料にしてメタンガスとか発生させるイメージだったのですけれども、木質をペレットだとかそういうものを暖房としてあるいはボイラーとして使用するというようなこと、確かに議員おっしゃられるとおり化石資源は無限ではなくて、どこかで枯渇するであろうという中で、将来的には木質ペレット等を活用した暖房、あるいはエネルギーの発電というものも考えられていくのかなという認識を持っております。ただ、すいません勉強不足で申しわけないのですけども、当時、道の駅のメルヘンぴっと観光拠点施設整備を行ったときに、あそこにペレットストーブを導入いたしました。まだ、そのときはちょっと縦型のペレットストーブだったのですけれども、一基８０万円ぐらい当時はして、なかなかやはり初期の形ですから故障であったり、さまざまなトラブルが少々多いということがありましたけれども、それから年数もたってペレットストーブも故障しないものが出てきているのかなと 。木質ボイラーについても故障しない良いものが出てきている のだろうなと思いますけれども、それがどれぐらいの投入コストで入れられるかというのもありま すけども、そういったこともこれから、さきの時代の中ではしっかり考えていかなければならないですし、逆に太陽光パネルがさまざまな所に整備されて、それで暖房の熱がとれるのであれば、太陽光パネルを各ところに設置して、電気暖房という形で暖を取るとかそういったところも含めて、なかなか早急にこれをやりましょうということにはならないのですけども、町としてできる、大空町だけがやって地球温暖化が防げるわけでは決してございませんけれども、やはり、それぞれの地域がみんなで努力してこの地球温暖化というのに打ち勝っていかなければならないと思っておりますので、そういった中でさまざまなことを検討しながら、大空町としての地球温暖化防止、ゼロカーボン、さらにはマイナスカーボン実現されるべく取組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。69

答弁　町長

ありがとうございます。令和６年度先ほど申しましたように、事務事業編や区域施策編を作っていくことで、国のこういった再生可能エネルギーの利用を設備投資に対する交付金というものが活用できてくる のではないかなと思っておりますので、そういったものを可能な限り活用して、岩原議員おっしゃるような、クリーンなイメージというか、環境に優しい大空町というようなところはしっかりＰＲ出来る様に取り進めてまいりたいと思いますので、ご指導よろしくお願いいたします。