（1）河川管理における関係機関との協議体制の件について／（2）点目の河川管理における関係機関との協議体制の件について

答弁　町長

沢出議員には、４点にわたって一般質問をいただきました。それぞれ御答弁を申し上げたいと存じます。１点目でございます。台風２３号による被害関係でございます。台風２３号による被害箇所は、１０月１６日時点で、一度議会、委員会などに報告をさせていただいておりますが、そのときには、道路９２箇所、河川１１箇所で報告をさせていただきました。その後も被災箇所が発見されておりまして、現在では、道路が全部で１１９箇所、河川が１８箇所となってございます。道路は、現在までに１１本の工事を発注し、年度中に１０７箇所の完了を見込んでおります。１２箇所については、平成２８年度の実施を予定しているところでございます。掛かる概算の事業費でございますが、平成２７年度約７，９００万円、平成２８年度３，９００万円、合計いたしますと１億１，８００万円を予定してございます。河川については、現在まで４本の工事を発注済みですが、箇所数が追加となりましたことから、本定例会におきまして、１，１００万円の補正をお願いしているところでございます。合計で約４，３００万円の事業費となる予定でございます。今後、年度内に７本の工事を発注し、平成２７年度中に、河川については全ての完了を目指すところでございます。道路、河川の災害復旧につきましては、道路沿道の方々や河川に隣接する土地を所有する方々に御迷惑をお掛けしております。早期の完了と適切な施工に努めてまいりたいと思います。その他にも、報告させていただいた中には、公営住宅、学校、公園、ゲートボール場、芝桜公園の施設や敷地などの被害も、報告をさせていただきました。これらの復旧につきましては、順次工事を進めさせていただき、既に終了しているところでございます。次に、農地についてでございます。農地につきましては、合計２２９箇所が被災を受けました。復旧についてオホーツク総合振興局と１０月１５日に協議をいたしたところでございます。当初、私どもは道営事業実施地区内の被災農地については、道営事業で工事を行ってもらうことが適切ではないか、良いのではないかということで要請をいたしましたけれども、近年、農業農村整備事業の予算が非常に不足してきており、希望の圃場の施工すら延期している状況がございます。こんなことから、今回の復旧事業を取り込むということになりますと、既に事業申請している方の進捗に影響を与えてしまう、また、法の手続などにも時間を要してしまうことから、難しいとの説明を受けたところでございます。このため、被災農地の復旧については、農地災害復旧事業で対応することといたしました。しかしながら、今回被災を受けました大半の農地は、法面の崩壊でございます。この場合、事業制度では、事業費を大きく下回る補助額となりますことから、最終的に２２９箇所のうち、５箇所の農地の採択にとどまり、事業費は、概算で１，５００万円と試算をしております。この他、農業関係の復旧事業といたしまして、排水路復旧工事１箇所、これについて復旧工事として、２００万円を概算で見込んでいるところでございます。さらに、この間、早急な対応が必要な農地もございましたので、多面的機能支払交付金制度を活用し、外注による復旧対応を行ったり、また、農業者自らの復旧に対しまして、日当や機械使用料を支援してございます。これらの概算が約４，０００万円ということで把握してございます。多面的機能支払交付金を活用して復旧いたしました農地は、箇所数で申し上げますと６０箇所になります。しかし、被災農地の大半が農地災害復旧事業による復旧が、先ほど申しましたとおりできないことから、広域協定運営委員会では、来年の春以降に外注で復旧する農地について多面的機能支払交付金制度の中で復旧費の３分の１を助成することを決めて、現在事務を取り進めております。確保しております予算額については、約８，０００万円でございます。これらを総合いたしますと、平成２７年度さらには平成２８年度にかけまして、道路で１億１，８００万円、河川で４，３００万円、農地は災害復旧事業、多面的機能支払交付金制度を合わせまして、１億５，５００万円、合計いたしますと３億１，６００万円という大きな被害額になるところでございます。次に、同じく台風２３号によりまして被災いたしましたサラカオーマキキン川の関係について御答弁申し上げます。サラカオーマキキン川道道嘉多山美幌線住吉１号橋の下流におきまして、堤防が決壊し、農地に大きな被害を生じたところでございます。住吉１号橋から下流の堤防敷地内には樹木が多数ございました。それらが流下の支障となって、破堤した原因の一つになっているのではないか、そういった御指摘が寄せられております。私どもも要望いたしましたけれども、北海道といたしまして、これらの要望を踏まえ、敷地内の樹木の伐採を計画し、既に一部作業を開始しているところでございます。堤防復旧工事を行うために関連することから、現在は、その破堤した箇所から５０メートル程度の区間の伐採を既に完了してございます。また、お話を確認いたしましたところ、年明けにそれ以降の区間の伐採も行うということを聞いてございます。現況を見てみますと、流下の支障が軽減される状況になってきているのではないかと思います。今までも支障木の伐採でありますとか、河道掘削について北海道にお願いをしてまいりました。ただ北海道といたしましては、漁業でありますとか、さらには全体的な環境、農業さまざまな分野を総合的に勘案して判断をするということで、今日に至っております。私どもといたしましては、そういった視点もいただきながら、適切な維持管理をお願いするとともに、さらに、先ほど申しました河道掘削の工事などについても進めていただけるように要望してまいりたいと考えております。次に、指定管理者に係る道路、河川の維持の関係でございます。現行の常時雇用者の配置については、議員が御指摘のとおり、女満別地区に６名、東藻琴地区に３名としてございます。このうち女満別地区６名のうちの１名は、総括責任者として、本来は両地区を見渡して調整を図って欲しいということでございました。しかしながら、現業を抱えた業務でありまして、女満別の事務所にいながら東藻琴の業務を管理するという面については、難しいところがあったと、そのように感じてございます。指定管理者といたしましても、これらについては認識をしてございまして、そういった予算の範囲の中で、何とか改善が図れないかという検討を行ってきておりましたけれども、十分な対応とならず、現在の状況では、その部分の評価が出てきたものというふうに私どもも受けとめております。今回、平成２８年度以降の指定管理の方針にあわせて、こういった問題を解決すべく、常時雇用者の配置を女満別地区５名、東藻琴地区４名に変更をいたしまして、それぞれの地区に業務処理責任者を置いて業務を行える体制にしたいと考えてございます。現状においても、何とか現在の対応の中で、新しく事業確保などをしながら改善に向けて努力をしているところでもございますが、まだそこに至っていないという現状でございますので、何とか人員確保を行ってまいりたいと、互いに思っているところでございます。また、指定管理料の積算方法についても、今回の見直しの中で行うことといたしました。現行では、人件費というのは、日単価で積算をしてございました。通常の業務の場合には、大きな問題は生じませんけれども、除雪等の業務では、長時間の勤務が発生し、日単位では、実際の業務をなかなか上手に捉え切れないというところがございます。委託料の増減を算定する際に、調整が難しいということが、この何年かの経験でわかってまいりました。ここ数年間、指定管理により、業務そのものの実績もいろいろの場合が想定されながら積み上がってきております。実績の時間に基づく算定も可能と考えられましたことから、今後は、時間単価による積算に変更するということとしたものでございます。さらに、待機時間に要する費用の加算でありますとか、人件費単価そのものを北海道単価などを参考にしながら実情に合わせたものとして、積算をすることといたしてございます。また、人員の減の考え方でございますが、冬季間の臨時的な職員としていたしまして、歩道用小型ロータリー車と除雪グレーダーの低速車と言われるものの補助員について減員したのが３５名から３０名になった要因となります。これらの車両については、キャビンが狭いために機械操作でありますとか、運転手の視野の確保の支障となる場合がございます。また、国や北海道などの実情を見ましても、１名で乗車運転されているという状況から、これらについて今回、減員の対象としたものでございます。今申し上げましたとおり、実情に合わせました積算を行うことによりまして、適切な管理ができるように、私どもといたしましても、検討したところでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。また、この指定管理の中に、技術者、当該管理業務に必要な資格保有者、そういうことで明記をしてございますけれども、これについては、土木施工管理の技師等の資格というものを求めているものではございません。車両の運転に必要なということで、大型免許であったり、大型特殊免許、中型普通免許など、そういった車両運転の免許を指しているものでございます。しかし、現在指定管理に従事している職員の中には、建設会社の出身であって、土木施工管理技士等の資格を有している方もいらっしゃいまして、こういった方がおりますと、維持、補修作業等について、いろんな対応が可能になるということで大変ありがたく思っているところでございます。次に、指定管理者に道路、河川の管理をお願いしておりますけれども、それを指導監督する立場の役場の体制についてでございます。平成１８年４月１日時点、大空町の職員数、発足当時は１７８名でございましたが、平成２７年の４月１日現在では、１３５人となってございます。このうち土木や建築技術職員は、課長を除きまして６人、現在、役場に４人、支所に２人という配置となっておりまして、そのうちの１人が役場と支所を兼務するという発令にしてございます。大空町の定員適正化計画では、来年の４月１日現在で１３２人を目標としているところでございます。現在、役場、支所の２課に技術職員を配置しておりますが、業務量の調整を行いながら、事務担当振り分け、現在は執行しております。しかし、これらも１０年経過した中で、組織についても見直しが必要ということで、現在、内部では、この組織の見直しを検討しているところでございます。建設課、産業建設課の技術職員を建設課１課に集約して、その指揮命令系統を一本化にして実態に合わせるということと、業務の効率化をそのことで図れないかと考えてございます。ただ、支所には、建設課分室を設けて職員を常勤させ、特定の職員だけが勤務することなく、一定の期間を経て、勤務後、他の職員と勤務地を移動させ、両地域の実情をしっかりと把握できる、そういう職員づくりを考えていかなければならない、いつまでも同じ場所だけで勤務しておりますと、そちらの地区のことだけしかわからないということでは困るというふうに考えてございます。これは技術職員ばかりではなくて、一般の事務職員も同様なことが言えるかと思います。また、技術職員だけではありませんけれども、年齢的なバランスは、将来にわたってしっかりと指導監督ができる体制というものも考えていかなければならないと思います。現行の技術職員の年齢構成については、その他の事務職員などと比べると、若干平均年齢が高い。これは旧来の東藻琴村、女満別町におきましても、こういった技術職員の採用というものを抑制してきた、そういったことが現在につながってきてしまっているのではないかと、そのようにも反省をしてございます。こういった年齢バランスにも配慮した採用というものを今後、検討していかなければならない、そのように考えながら、職員の配置についても検討していきたいと思っておりますので、今後とも御指導いただきますようにお願いを申し上げます。以上、１回目の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まず農地に係る災害復旧事業の採択についてのことについても触れていただきました。国が決めております農地災害復旧の事業というものは、例えば今回造成をした畑があって、さらに法面があります。この被災した、崩れ落ちた農地の部分、実際に作物を蒔く面積の部分、そこが１へクタールから４０アール欠け落ちたというときには、その被災した４０アールに事業費を掛け合わせて、そして被害限度額、事業工事額が幾らというような査定をいたします。今回はこの則面の所が崩れたという方々がほとんどでございました。しかし、実際には則面が崩れてしまえば、その際までトラクターで耕作をするわけにはいかないということで、何とかその則面が復旧されなければ、農地として使えないということでありましたけれども、こちらの則面側の面積というものは、今回被災された、今の基準でいうところの被災面積には当たらないということから、結果的に事業費も小さくなる。極論を言えば、対象にならないというようなことがございまして、先ほどあった２２９箇所のうち、５箇所の採択にとどまっているということでございます。もう一つは、大きく崩れ落ちた所であっても、災害復旧事業の基本は元の形に戻すというところでございます。崩れ落ちて流れ出てしまった土砂などについては、また別な所から運んできて、そこに埋めて同じ面積の農地を復旧するというのが基本になっております。ただ、現実とすれば、大量の土砂が流出してしまったものをまたトラックで運搬するということではなく、その現場において、その周辺の土砂を集めながら、復旧するというのが、一般的な工法になるかと思いますけれども、先ほど言った工法がなかなか認められていない。他の所からトラックで運んでくるとなると、非常に大きな事業費になって、わずかな面積かもしれませんけれども、事業費は膨大なるということから、なかなか取り組めなかった。そういう矛盾したといいましょうか、現在の制度がありますので、こういったものの見方、改善については、各省庁はもちろんでありますけれども、各政治分野の方々にもお願いをして、今後その制度の改善、改正というものは図ってまいりたいと思っておりますが、今回は、そういったことについて間に合わなかったということもありまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。また、今年度、事業ができていない、特に農地側などについて、現在の予定で言いますと、１８日から具体的なその農地の被災箇所について、御本人と意向調査を行うこととしてございます。それによっては、どのような面積、箇所数になるかというのも、さらにまた精査されることと思いますけれども、そのような中、先ほど申しました多面的機能支払交付金制度の約３分の１の補助、予算額としては８，０００万円というところの変更が生じるような場合がありましたら、再度この委員会の方と協議をしながら検討して、できるだけ農業者の皆さんの意向に沿うような体制を組みたいと、そのように考えているところでございます。次に、河川の関係でございますが、先ほど言及されましたサラカオーマキキン川、さらには藻琴川、そして女満別川、トマップ川、今回の台風災害におきましては、網走川本流は大きな水の量とはなりませんでしたけれども、そういった沿岸部に大きな雨量があったということから、そういった小河川による被害というものがたくさん出てきております。こういった自然環境というのは、常に変化をしておりまして、一度樹木の伐採をすれば、そのことで全て解決される、河道掘削も１回やればいいというものではなくて、自然環境の中の変化もございます。そういった意味では、常に状況を監視していかなければならないものと、そのように受けとめてございます。また、今回の大きな被害によりまして、北海道、また国などに、抜本的な対策の事業を講じて欲しいということで、要請をしている箇所もありますし、また、先ほど言いました日常の点検の延長といたしまして、多面的機能支払交付金制度などの事業も使いながら、日常の維持管理などについても、町としても意を払っていかなければならないものと、そのように考えております。また、指定管理者の資格取得の関係でございますけれども、今回、私どもは非常に高いレベルの資格を求めているわけではありませんけれども、そういった方々がいることが安心にもつながると、今回の提案ではございませんけれども、地方版の総合戦略、地方創生の具体的な事業の中に、町内における資格取得者、その確保というところも大きな課題になってございます。民間の企業の方々が、そういった資格を職員の方々に取らせる、もしくは資格を持った方々を採用する、そういったところにも、町としてもこれからは支援をしていく、そんな取り組みも検討してございます。そういった中で、地域の中における資格取得者をしっかりと確保するところにもつなげてまいりたいと思ってございます。次に、組織の関係でございますけれども、その前に指定管理の職員の数が減るという関係でございます。今現在は、平成２８年度以降の職員数について見直しを行ったというところでありますが、今年、今まで指定管理に採用されていた方々などが何人かお辞めなり、新しい方が採用されている現状もあります。今回、お辞めになられた方々は、それぞれ１０年以上も勤務をされて、大変ベテランで地域も熟知されていたということもあろうかと思います。今年度２７年度については、先ほど言った課題もあるとはいいながら、乗車の人数の積算については、例年と同じように低速車であっても２名体制と、今の時点ではなってございます。次年度以降、１名体制にするということを基本としておりますことから、本年度は、その引き継ぎ期間ということになろうかと思います。そんな中で、今年度、人員もある程度確保しているようでございますので、そういったところでぜひ、１年間でありますけれども、熟練の度合いというものも高めていただくことにもつなげていただければ、ありがたいと思っているところでございます。次に、組織でありますけれども、先ほど申しましたとおり、役場職員全体の人数は、ほぼ定員適正化計画の目標数値に近づいておりますので、今後これ以上、今の段階で職員数を削減していく予定はございませんので、この中で何とかやり繰りをつける体制というものを考えて行きたい。これ以上の技術職員も含めた削減というものは、今、念頭にございません。その中で、今の総合支所にあります産業建設課の仕事の状況を見ておりますと、技術部門、特に建設部門については、当然上司に判断を仰いだり、課の中での打ち合わせも、もちろんでありますけれども、一方では、役場の建設課との打ち合わせ、また、技術指導なども頻繁に行われている現状もございます。そういった実態に合わせていこうということと、先ほど申しましたように、そのことによって指揮命令系統を簡素化し、複雑なところを解消しようと、さらには、職員が行き来できる体制によって地域をそれぞれ熟知することを支援していこうと、そんなことで、後ほど改めて各委員会などには、こういった考え方の組織の改編について、御提案をさせていただきたいと思っておりますので、またその節に御指導賜りたいと思います。今回の雨量につきましては、私どもの町で２４時間で約２００ミリという雨量観測で、過去に例を見ない観測の結果となりました。平成４年にも２００ミリ降ったことはございましたけれども、そのときには、丸２日間近く掛っての２００ミリでありましたので、短時間にこれだけの量というのは、経験したことがなく、今回の観測データでありますとか、被災箇所というものは、これからの私どもの町づくりの中で、非常に重要になると思っておりますので、そういったものをしっかりと分析できるように、次につなげられるようにしてまいりたいと思ってございます。いろいろ御指摘をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。