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雄武町議会 平成22年12月議会 2010年12月14日

国保広域化について

2010年12月14日、雄武町議会の一般質問で、村田博子議員が「国保広域化について」質問し、町長 田原賢一が答弁しました。

質問者
村田博子 議員
答弁者
町長 田原賢一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 7番 村田博子

次は第5の質問です。最後になります。国保の広域化についてです。政府は国保の運営主体の広域化を進めています。厚労省は広域化に当たって、都道府県ごとの算定方法を決め、一般財源の繰り入れをなくすのが国の狙いです。そうなれば今でさえ高い国保料が更に高騰します。医療費が増えるにつれ際限なく保険料が上がる仕組みになっていきます。保険料が更に上がれば滞納者が増加し、財政が悪化、また財政が悪化するから保険料が上がる、保険料が上がればまた滞納者が増えるという悪循環に拍車が掛かっていきます。また厚労省は都道府県ごとに標準保険料率を決めた上で収納率の低い市町村の保険料を高くする方向です。広域化後も保険料徴収は市町村の、単なる徴収だけが市町村の役割になります。財政悪化の最大の原因は国が負担を減らせたことです。1984年に国保財政全体の50%を占めていた、国庫支出金の割合が2008年度には約24%に半減しています。国保は低所得者の加入が多く事業主負担もないため、国の責任で支えなければ成り立たない制度です。国保広域化の主な狙いは一般財源の繰り入れをなくし、医療費の増加と保険料上昇を直結させる仕組みを作ることです。保険料アップが嫌なら受診を抑制しなさいと国民に迫り、医療費の削減が狙いです。この保険料アップが嫌なら受診抑制ということは、もう後期高齢者医療制度が導入された時のものです。本当にこういう広域化について本当にこのような状況が、広域化がなされた時に町として国保の広域化で町民の命が守り切れると、出来るでしょうか、町長に伺います。

答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)

逆にですね、単独市町村で財政基盤の非常に弱い環境の中で果たしてこのまま存続できるのかという議論もあるわけです。ご理解を頂きたいというふうに思います。

質問 7番 村田博子

私、国保に関して根本的に町が押さえなければならないことがあると思うんですね。それで国民健康保険のその法律の1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とすとあるように社会保障の一環として全ての国民が貧富の格差なく安心して医療が受けられることを公的に保障し、国民皆保険制度の根幹をなすものです。なのに国の責任はもうどんどん下がって24%、反対に国民一人当たりの国保料は逆行して上がっています。そして国保加入者の収入は、この1980年代と収入では変わっていません。ところが保険料は2倍程度になっている。そして今、このことを広域化を進めつつ今の政府は使用保険者、サラリーマンとか共済組合の保険者も国保に一元化するという方針を持っています。そこはもう本当に国保だけの問題でなくて、本当に国民の医療、最後の国民が具ワイ悪くなった時にどうするか、その最後の砦の医療がこのように壊されてって本当に守れるのか。だから自治体単独で小さなところで基盤の弱いところで出来ない、だから国の2分の1の補助を求めていくことが町民を守ること。苦しいから大きくして何とかするじゃなくて、国の責任をきちっと町として私は求めて頂きたいということで、是非、この広域化のことは今すぐもう今年なるとか、来年なるとかではありませんけども、着々と確実に進められています。それでそれは本当に国保の加入者だけでなくて、一般国民みんながそこに行きついていくことになるので、本当に国の責任を今問うていきながら、何とか阻止して小さな基盤のところも自分の町村が保険者となって町民の命が守れるようにそして本当に大変な時には町が持ち出す。国は町が持ち出すことも認めません。国も出さないということなので、そこは是非、今後、町長も色んな形で広域化の問題で色んな会議があると思いますので、そこのところは是非、町村会長なり、色んなところで国へ向けて町民を守るために何をやらなきゃならないかということが今国保の問題は一番大事な問題だと思いますので、そこの積極的に24%を50%まで上げるということの要請を是非して頂きたいと思いますが如何でしょうか。

答弁 町長 田原賢一(町長は2011年9月まで)

公的保障の話をされましたけども、受け方は、受ける方はですね、それが地方自治体であっても国であっても北海道であっても、公的保障という受け取り方ですよね。分かりますよね、それは。ですから我々はこの制度が持続するということの使命を持っているんですよ。これ制度が持続しないと何にもなりませんからね、保障にならないんで。だからこの制度が持続するということを考え併せた時にはやはり今後広域化に進むことがこの制度の持続になるだろうという判断は私自身にあります。そこで今じゃあ公的保障については誰が担うんだっていうことになりますけども、当然広域化の中でやるわけでございますけども、そこでどうしても及び付かない場合についてはこれは当然国の方にその分についての公的保障をお願いするというのは何ら問題ないわけでございますから、そういう努力を進めながら広域化が果たして保障としてしっかりしたものになるのかどうなのか、公的保障としてしっかりしたものになるのかどうなのかということを検証しながら、進めていきたいというふうに思っております。

質問 7番 村田博子

いま私、国に求めて頂きたいということではどうだったのかという返答もう一度頂きたいんですけども、広域化されても国に求めていくこと、それは大事なことです。ただ私は広域化が、町長が広域化が持続する手立てということでは、ちょっと私とは今色々話した中でもちょっと私の思い、考えは違います。それでまた今後本当に住民にもやっぱりこのことを本当に町としても町長が広域化がいいと、持続するためにはこれなんだと、それを情報として町民に情報公開するなり、色んなことをしながら町民の声も拾いながら、そして広域化されたら、小さな町だからこそ首長も町民の大変さや色んなことが分かるから、町から持ち出ししてでも手立てができるけども、大きくなってしまうと目が行きとどかない。そうするとまた本当に大変なところが置いてきぼりを食ってしまうというような状況になるので、広域化の問題についてはまた色々と今後も話し合いを続けながら何とか町民にとって本当に命が守れる国保を作り上げれるようなことで、私も今後も頑張っていきたいと思います。広域化でも要請するということで答えましたということだったので、それ以上、もう本当にそこがネックです。国の。町長が広域化でもちゃんと国に要請するということを言いましたので、ということでそれは了解します。だけど広域化に、じゃ終わります。

出典:雄武町議会 平成22年12月議会 2010年12月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる