雄武町議会 平成21年3月議会 2009年3月15日
火災警報器設置の助成について
2009年3月15日、雄武町議会の一般質問で、村田博子議員が「火災警報器設置の助成について」質問し、住民生活課長 佐藤直人が答弁しました。
- 質問者
- 村田博子 議員
- 答弁者
- 住民生活課長 佐藤直人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 7番 村田博子
５点目です。火災報知機の設置助成についてです。昨年３名の尊い命が失われる痛ましい火災が発生が致しました。そして今消防の方達が実態調査に回られています。火災報知機の義務付けは平成２３年です。しかし、雄武は２度の大火にも見舞われていますし、２３年を待たず全戸の設置が急がれるのではないでしょうか。全戸に設置することはより火災を防ぐ大きな効果を生むというふうに思います。それで是非、急がれると思いますし、今年予算でも出て来ていますが、公営住宅には火災警報器ですか、設置しますよね。それで是非、住宅用の火災報知機への助成もすべきではないかと思います。如何でしょうか。
答弁 住民生活課長 佐藤直人（住民生活課長は2009年3月まで）
はい、災害防止という観点から私の方からお答えさせて頂きます。そもそも個人住宅は個人の責任で管理すべきものでありますし、その住宅への火災報知機の設置はもちろん所有者がするべきというふうに考えております。しかし先ほど言われたように昨年末の事故とかもありますので、災害防止、あるいは安全安心な町づくり推進という意味から高齢者世帯や身体障害者世帯を優先的に補助するような形のものを作りたいということで検討していきたいというふうに考えております。
質問 7番 村田博子
そうですね、本当に災害防止のひとつですよね。ともすると何か全て自分のうちは自分が責任を持って、あの事故責任という言葉がすごく言われますけども、やはり行政がしっかりしてて、そして行政が町民に付託されたその税金をどう使うか、町民に広くしっかりと町づくりの為に使っていく、そしてその中で自己責任も生まれるし、協力、共同も生まれていくしというものだと思いますので、自治体は本当に町民のそういう意識を喚起する仕事もして頂かなきゃならないし、住民が行政に参加するのもまた自然発生的には出てきませんのでね、是非、そのような形で行政の指導援助をお願いしたいのと、この火災報知機ですけども、まず優先的に障害者とか高齢者に付けるということはこれは大変いいことだと思うんですけども、全体が本当に町全体が付くことによっての町民の安全安心ということから是非、最初はそこからでもいいですけども、でもお金が掛かる、助成をしても、お金のかかる問題ではないと思いますのでね、むしろそれよりも一気に全町の全戸に報知機を付けて、そして安心、火災の少しでも安心を得るということの方が大きな町の特質だと思いますので、是非進めながら、できるだけ２３年を待たずに個人住宅にも広げて頂くよう、是非、そこも検討して頂きたい。補正で１億積みましたよね。その１億の中には３千万の国からもう既にやった仕事の後追いできたお金、それも有効に町民の本当に安全安心のために使えるのではないかというふうに私は思ってますので、是非、そのように実施できるよう求めて私の質問終わりたいと思います。