帝繊跡地の美観問題と跡地利用について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

［登壇］帝繊跡地の美観問題と跡地利用についての御質問にお答えいたします。帝繊跡地につきましては、平成７年にコンクリート製造工場が閉鎖されて以降、コンクリート製品や取り壊された建物の一部などが残された状況で現在に至っております。当該地は、東京に所在する本社が所有し、管理は同社帯広事務所が行っております。年２回ほどの草刈りや雑木処理のほか、定期的な見回りも実施されており、地域等から特段の苦情などは寄せられておりません。土地利用についてでありますが、この約１５ヘクタールの土地は都市計画法上の市街地化を抑制すべき市街化調整区域でありますので、大規模な開発には市街化区域編入が必要となります。過去には、相手方から開発の意向が示され、市街化区域編入の協議を行いましたが、実現することなく、現状のまま推移しております。また、私が町長に就任してから土地買収について相手方と交渉してまいりましたが、平成２３年の東日本大震災を境にして没交渉となっているところであります。こうした経緯と時間の経過の中で、少子高齢や人口減少など都市を取り巻く環境が変化し、自治体機能や生活環境などをコンパクトに集積したまちづくりへの方向転換が求められるようになり、市街地拡大を抑制する方針及び都市的施設の集積に係る具体的な施策が示されたことから、本町においても新たな商業地や住宅地の開発は非常に難しくなっております。このような状況でありますが、町といたしましては、景観上の観点や、住宅地が隣接していることもあり、現状が望ましいとは考えておりません。相手方もまた、現状のまま資産として保有し続けることはいずれかの時点で見直すことが必要との認識でありますので、引き続き協議を通じてさまざまな解決手法を検討していくとともに、現地の適正な管理をしていただくよう申し入れをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

帝繊跡地の今歴史のほうまでお示しいただきましてありがとうございます。我々、なかなか古い時代の話までということになるとよくわかっていないのが現状かと思います。それで、今御質問にありました、相手方がこの現地の確認をどうしているのかというような御質問かと思いますけれども、我々の過去の記録等を見ますと、相手企業方の幹部の方が現地のほうを確認されて、それでこの土地の対応をどうしようかというような形の中で町のほうとお話し合いをしてきたという経過がございますので、決して相手方がここを放置しているというようなふうには我々は感じておりません。以上でございます。

答弁　建設水道部長 恩田惣次（建設水道部長は2017年3月まで）

跡地利用の今後をどうしていくのかということで、所有者の方と町のほうとで考えていくべきではないかという御意見でございます。まことにそのとおりでございまして、あそこの土地利用に関しましては、町としても、答弁もさせていただいたとおり、この今の状態が決していい状態であるというふうには我々も考えてございませんので、何とかあそこを土地利用していただきたいなというふうに考えているのは、町も企業さんのほうも同じような考え方でございますので。ただ、今の企業さんの経営の状況であるとか一般的な社会情勢みたいなものからすると、１５ヘクタールという大きな土地の土地利用に関しては、なかなか具体的な計画を持つというのが難しいのが現状なのかなというふうに思います。それで、この土地を土地利用を図ろうとすれば、やっぱりどうしても都市計画法上の法的な処理が必要になってくるということになりますので、正直、原則、建築物の建築を目的とした土地利用ということになりますと市街化編入という作業が必ず出てくるものですから、それのためには、その編入を現実にするためには、熟度の高い具体的なそういう開発計画、これが相手方、企業さんが持つのか町が持つのか、この辺はわかりませんけれども、そこら辺を北海道のほうに示していく必要がございますので、そういったところを今後とも企業さんのほうにお話をしながら、何とか土地利用を図れないかということでお話し合いを進めていくしかないのかなというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

加藤議員がおっしゃるように、この土地については、旧財閥が北海道で初めて製造業を手がけたというところでございまして、今この会社が北海道に持っているまとまった土地については、ここの土地と札幌の駅の南側にあるところ２カ所しかもうないということでございます。私、町長になってから何度か本社のほうにお邪魔をさせていただいて、土地については、先ほど加藤議員がおっしゃったように、老人ホームであったりサッカー場であったり、それから保育園であったり、それからソフトボール場であったりというような土地利用計画を議会とも御相談させていただきながら、取得する方向で話をさせていただきました。企業としても、いいですよというところで、ある程度金額の折り合いもつきました。中に入っている廃材等については私どものほうで処理をさせていただきますと。その分は土地の評価額から引いていただきますよと、そういった形の中で話し合いが進んでおりました。ただ、先ほども答弁させていただいたように、平成２３年の東日本大震災、この会社については、今麻を扱っている会社ですから、防災の、消防のホースであるとか、それから衣服であるとか、そういったもののほかに、消防の設備そのものも扱っている会社でございますから、業績が急に延びました。だとすると、今売ったら税金に取られるだけだと。土地代は全て税金に消えてしまうのであれば今売るわけにいかないというような形でもって話が変わりました。私どもとしても、それ以上言ったとしてもしようがないので、そこで交渉をやめております。借りることはできないのかという話もしましたけれども、貸すことも今の段階は考えていないというような話でございました。また、売買をするとき、私どもが購入したいと言ったときに、相手側は、景観等にも御配慮して、国道２４１号線にはエンジュの木が生えています。あのエンジュの木が景観上いいので、あのエンジュだけは残してほしいという条件はつきました。今エンジュがあるから、国道から少々中のほう、雑木だとかが生えていても見えないということにはなっていますけれども、あのエンジュについては私どもとしては、今は込んでいるので間伐は必要だと思いますよと。でも残しますという約束のもとにそういう交渉をしていきたんですけれども、先ほど言いましたような形でもって、向こう側のほうから、今の段階では音更町に譲渡するわけにはいかないと、こういうような話でございましたので、私どももそれ以上交渉してもらちが明かないと思って、今没交渉にしている段階でございます。以上です。

答弁　副町長 高木収（副町長は2020年3月まで）

企業でありますから、やはり毎年の当然税務申告というのはありますから、企業収益の中で、本業のほうでやっているのと、それから、要するに附帯業務みたいにして持っている資産を売却するということになれば、それはもう公共のために、例えば土地収用法とかそういう、道路ですとか、あるいは公共物をつくるというような土地収用法に係るようなことがあれば例えば５千万円控除とかってありますけれども、そうでない、一般目的で町であろうが民間であろうが売れば、それは当然一定の譲渡所得ということで、分離課税にはなるでしょうけれども、まともに税金はかかると。これは税金を逃れるということは多分できないだろうなというふうに思います。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

企業側のほうも、今のこの土地についてはもう音更町しか利用はできないだろうなと。音更町さんが利用していただく方法しかないだろうというようなことで今おっしゃっていますので、これについては、取り組みは長くなるかもしれませんけれども、私どもも土地利用が決まらないことには取得もできませんし。そういった意味でもって、長い取り組みになるかもしれませんが、しっかりとした土地利用を描きながら、どうやったら利用できるのか。どうも北海道の都市計画の方法と本州の都市計画の運用方法とは若干違うようでございまして、本州のほうは市街化区域に入れてから土地利用を決めていくと。北海道のほうは土地利用が決まってから市街化区域に入れている。どうも向こうとこちらのほうの都市計画の運用の方法が違うものですから、どうもそこのところでそごを来してきた部分というのが大きくあります。そういったことの中でもって随分経過してきたんですけれども、今、コンパクトシティーを目指す中ではなかなか市街化区域は拡大していかないのは本州のほうも北海道のほうも同じでございますので、人口のフレームがないような土地利用もありますので、そういった形でもって、これからも話を途切れさせることのないような形でもって相手方と交渉をしていきたいなというふうに思っております。以上でございます。