平成14年度予算の予算編成の基本方針について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の平成１４年度予算編成の基本方針についてお答えをいたします。国は、今年６月、今後の経済財政運営及び構造改革に関する基本方針を決定して、国の構造改革とあわせて地方財政制度も改革し、新たな世紀にふさわしい経済社会の実現を目指して、抜本的な改革に取り組んでおります。財政面における抜本的構造改革の第一歩として平成１４年度は、国債発行額を３０兆円以下に抑えることを目標とするとともに、公共投資関係費の１０％削減に関連して、道路等の特定財源の見直しのほか、高齢化等に伴う社会保障関係費の増加等による医療制度改革、また簡素にして効率的な行政の実現を図ることから、独立行政法人及び特殊法人等の新設、改廃のほか、補助金等については制度改正を含め、既存の施策や事業そのものの見直しを初めとして、整理合理化を推進することとしております。これまでの全国一律の均衡ある発展が重視されてきましたが、これからは自らの判断と財源で行政サービスや魅力あるまちづくりに取り組んでいくことが求められております。財政運営の見通しにつきましては、厳しさが続く経済経済情勢の中、町税の伸びが期待できず、地方交付税は国の構造改革により削減が避けられないことから、財政運営はさらに厳しさを増すことが予想されます。予算編成に当たっては、公債費が増嵩していることから、町債の借り入れを抑制するため、発行額を２０億円以内とするとともに、行政改革による事務事業の見直しや人件費の削減など、歳出の削減に努めることとしておりますが、財源不足が生じた場合には基金の取り崩しもやむを得ないものと考えております。できるだけ歳入に合っての歳出という考え方に立って予算編成に取り組むこととしております。次に、事業の継続性、緊急性、優先度についてでありますが、今年度から行政評価システムを導入して、事務事業の必要性、効率性、有効性、公平性、さらには優先性について検討し、結果を予算配分に反映していくこととしております。評価対象外の継続事業につきましては、完了年度までの期間が長いものは見直しが可能かどうか、また、事業費の圧縮ができないかなど、検討を加えているところであり、新規事業は他に関連性があるもの以外は、原則着工を控えることとしております。また、緊急性のあるものについても、事業内容を検討し、必要最小限の事業とするなど、投資的財源の減少に対応してまいりたいと考えております。次に、２点目の牛海綿状脳症対策についてお答えをいたします。９月に我が国で初めての牛海綿状脳症患畜が確認されて以来、畜産農家は経済的影響に大きな不安を抱いております。このため、国、道では幹線源等の特定を急いでおりますが、いまだに解明できない実情にありますので、関係機関、団体を挙げて、早急な原因究明と必要な緊急対策を求めているところであります。まず、牛海綿状脳症等の法定伝染病における危機管理に対する対応についてでありますが、各種伝染病に関する予防防疫対策として、現在音更町家畜衛生推進協議会を中心に対応しておりますが、今回の海綿状脳症のような重大な問題となりますと、町としての全体的な対応や調整、決定などが必要であることから、１０月１９日に両農協、普及センターなどの関係７団体で構成する音更町牛海綿状脳症対策会議を設置し、関係機関相互の情報収集や対応を協議し、必要な対策を講じてきたところであります。また、現在、患畜が３頭目になりましたが、仮に十勝管内や本町で発生した場合を想定しての対応として、緊急対策本部の設置をも念頭に入れた諸対策を進めるマニュアルの作成を関係機関と検討しているところであります。次に、被害予想額の算定についてでありますが、平成１３年１０月３１日現在、市場価格が現状のままで推移すると仮定して、平成１３年９月から平成１４年３月までの影響額として１億２,３９２万２,０００円と試算したところでもございます。しかし、１２月に入ってもこの暴落は下がるところを止らずといいますか、そういう状況のことから、１２月の市場価格を平均化いたしまして、再計算をいたしました。その結果、１億７,１８０万４,０００円の見込みという試算でございます。詳しくはその内訳でございますけれども、先に申し上げました１億２,３００万の内訳としての数字を申し上げますと、乳用牛雄子牛で８１６万６,０００円、老廃牛で４,２５７万円、肉牛の元牛で３,９７２万円、肥育牛で２,９８５万円、飼養管理費としては、乳牛で１８１万６,０００円、肉牛で１８０万円と影響額を算定したところであります。先ほども申し上げましたように、これは１０月現在の試算を全体でした場合での内訳でございまして、１２月に入っての先ほど１億７,０００云々という数字についての内訳ではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。なお、算定価格については、乳牛は過去３カ年の平均販売価格と比較して、１頭当たり初生犢で６,０００円、廃用牛で５万５,０００円の減収、また肉用牛につきましては、平成１２年度の市場平均価格と比較いたしまして、元牛で６万円、肥育牛で１５万円の減収と算定したところであります。総体的な影響額といたしましては、本町は損失の大きいホルスタインの飼育の農家がないため、影響額も他町村と比較いたしまして少ない傾向にあると思われます。次に、生産者への経営対策についてでありますが、先の臨時議会でも御報告いたしましたが、現時点での資金対応として、大家畜経営維持資金が３名で３,３００万円、音更町農業振興資金が１０名で１,３５８万円の貸し付けを実行しているほか、公共牧場の利用期間の延長を実施したところであります。この牛海綿状脳症による影響については、今後、急速な回復は望めないものと思われますので、国に対し損失補てんを含めた酪農畜産経営安定対策を引き続き要請してまいりたいと存じます。次に、消費拡大に受けた方策についてでありますが、消費者向けの牛肉消費拡大及び情報提供のＰＲ、パンフレットの全戸配付や町広報による消費拡大ＰＲを図ってきたところであります。また、牛海綿状脳症問題で落ち込んだ牛肉の需要回復については、十勝圏活性化推進期成会も加盟する十勝管内の官民一体で、北海道十勝産乳牛ＰＲ実行委員会が組織され、地元での消費拡大ＰＲ活動とあわせて、首都圏等の大消費地において流通業界及び小売販売業者に安全性のＰＲを行っているところであります。いずれにいたしましても、畜産農家への経済的影響が全町的に及んでおりますので、農家経営安定対策や牛肉の消費拡大に向けた取り組みなど、今後とも町として取り得る対策を町牛海綿状脳症対策会議の中で協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目の公共牧場の利用の見直しについてお答えをいたします。御指摘のとおり、大変厳しい状況にあり、全体的に検討する時期にあると考えております。現在、町営牧場については、大牧牧場、北誉牧場、昭和牧場、更生牧場及び長流枝牧場の５牧場がありますが、入牧頭数の減少により、平成１２年度から昭和牧場と更生牧場の２牧場については、休牧としております。遊牧実績については、平成９年度で７７戸の１,００５頭に対し、平成１３年度の実績では、３６戸で６１４頭と大きく減少している状況にあります。この要因としては、乳牛では、農家戸数と飼育頭数の減少、自家育成牛の数を抑える傾向にあること、受精卵移植及び黒毛和種との交雑種生産の普及などがあり、また、肉牛についても飼養農家戸数の減少及びヨーネ病発生農場の公共牧場利用制限などによる利用率の低下が見られます。今後とも今の状況が大きく変化するとは考えられませんので、公共牧場の維持管理などを考慮いたしますと、他町村の利用希望者も視野に入れた対応についても必要と考えますので、農協など関係機関と協議をした中で、来年４月に向けて結論を出してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上で、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

それぞれ７団体の集まり等との今までの経過等については、また担当部長の方から具体的にお話をさせていただくことにいたしまして、３点の中で、基本的な考え方に及ぶものについて私の方から答弁をさせていただきたいと、そのように存じます。議員もおっしゃっておりますように、いよいよ平成１４年、まもなく迎えそしてその歳入あるいは財政状況に合った１４年度の予算編成を間近にし、現在その準備に入っているところでもございます。もちろん１３年度以上に１４年度はさらに厳しいということも確かでございます。まだ、今国会中でございますから、全てが終了したわけではございません。まだ、この経済情勢を何とか好転させようというようなことで、二次補正予算２兆５,０００億円どうするというようなこともございます。これらによって、１４年度事業を国は３０兆円の国債の範囲内でというようなことからすれば、１３年度に一部はね返ってくる可能性もございます。かなりまだそういった点が流動的ではありますけれども、ただ、総じて言えることは、１３年度よりも１４年度がさらに財政は悪化するだろうというふうに思っております。私どもも本当にまだ大雑把でございますけれども、現時点である程度推移し、そのまま落ち着いていくというようなことであれば、一般会計でも昨年は当初の中で１８３億円でございましたけれども、交付税の減、そういうような公共事業の減、こういうものも合わせますと、来年度１８０億円の一般会計の中でそれだけの予算が確保できるかどうか、この辺がぎりぎりの最高の数値であって、それ以下になることの可能性が大だというふうに思っております。そこで、議員からもいろいろこういう時代来ることはもう目に見えている、言いかえれば、我が町のその財政を潤すといいますか、そういうことについての考え方でございますけれども、国の地方譲与税あるいは交付税、そういったものが今ざっと計算するだけでも、およそ私どもで見ているのは１億８,０００万ぐらい歳入で落ちてくるだろうと、そんなふうにも思っております。そんなことからいたしますと、やはりまだその中でも幸いにして法人、町民税、落ち込みがあることも確かでございますけれども、たまたま宝来、あるいは今後出てくるであろう鈴蘭台の区画整理事業、こういう固定資産税が一面その分を穴埋めになっているというようなことからすると、およそ一般財源と称するものについては、何とかこの一般財源分の中では何とか堅持できるのかなと。それもぎりぎりの線だろうというふうに思っております。そんなようなことで、当然、私どももある程度この歳入に合った歳出というものを組んでいかなければならない、当たり前のことでございますけれども、ややもすると今までは歳出あって歳入を合わせた、補助金なり、あるいは借り入れなり、あるいは単費乗せるというような形の中でやっていたわけでありますけれども、これからはそういう生ぬるいことをすらも許されないということを大前提に考えていかなければならない。もちろん私どもといたしましては、場合によっては、人件費にも影響を及ぼすというようなことも正直申し上げて考えているところでもございます。まだ、具体的に担当の中では一定の数字をつくっておくというようなことで、考えてもおりまして、人件費の中におきましても、寒冷地の問題、あるいは５５歳昇給停止、こういうようなことも含めて今考えて、事務的に進めているところでもございます。できれば、そこまで及ばなくても、ある程度町民要望に、あるいは日ごろから議会の中でも色々な提言、こういうものをいただいているものが消化できるとするならば、それに越したことはないわけでありますけれども、場合によっては、やはりそこまで及ぶというような考え方も実は持っているところでもございますし、また議員もおっしゃったように、高齢者の６８、６９の医療費の２歳引き下げどうするのだと、あるいは使用料等の取り扱いどうする、こういうようなこともあるわけでございまして、当然、これらのことについてもやはりこの財源があるないに関わらず、先ほどの質問の中にもお答えいたしましたように、ある程度やはり町が持つべきもの、あるいは自らが負担すべきもの、こういうような考え方というものを改めてこの機会に考えていく必要があるというようなことからすれば、今申し上げた、とりあえず二つを申し上げたわけですけれども、そういうものの引き上げ、あるいは引き下げというようなものをある程度考えていかなければならないのかなと、そのように思っているところでもございます。こういう中で、やはり産業の育成といいますか、その地方財政をやはり潤すものは一つのやはり産業であるというふうに思っておりますので、やはり産業の振興策というものを、苦しいながらも一方でやはりそういうものにも目を向けていかなければ、音更町の財政そのものを潤すということにはならないだろうというようなことで、議員がおっしゃっるとおり、同感でございます。それから、牛海綿状脳症でございますけれども、これは基本的には法定伝染病というような扱いになっておりますから、これはもう国の責任においてやるということも、私どもも機会あるごとにそのことを申し上げております。国は、１,５５４億円ですか、この海綿状脳症に対応するべく予算措置をしているというようなことでございますけれども、ただ、問題は、やはり地域地域によって、やはり酪農家、畜産農家といえども、やはりその人、その人によってやはり事情が違うように、なかなかこれだけの予算化をしたものの、本当にその経営がなされている皆さん方のためになるようなその要綱なり基準なりでやって欲しいと、全国画一的な物の考え方ではなしに、むしろ北海道は北海道の配分の中で、こういう本当に経営に携わっている人方が困る、この部分を補てんしてくれというようなことについて、必ず答えてもらえるような、口蹄疫のときもやはり予算化は２６０億相当の金がまだ余っている。しかしながら、末端の農家の人方にはなかなか使いにくい、基準に合わない、こういうようなことがあったわけでございますから、私どもこの点については、北海道出身の大臣でもあるというようなこともありまして、是非これらのことについては、十分北海道事情に合わせたものを考えて欲しいというようなことも言ってございますし、それから、一番の根本は、これだけ消費者の方々がもう目を白黒しはじめて、もう風評どころではなくなってきている。また、３頭目でますますまたその価格なり、消費がダウンしていると、こういうようなことで、もうこの上は消費者を信頼させるのは、根源を解明する以外に道はないと、そのことを何としてもやはりそういう研究段階で一日も早く発見してほしい、こういうことを強く望んでもおりますし、また、今それぞれこれが発覚する前の輸入肉も含めて貯蔵分も、これもやはり焼却処分をすると、こういうふうにしてはっきりやはり国が打ち出した中でやっていただかなければ、なかなかこれ以上のちょっとした行事、イベントだけで、逆にそれを騒げば騒ぐほど逆に不信感を抱く、こういう中には考え方もあるわけでございます。こんなことについては、町村でそれぞれやっているところもありますけれども、十勝としてもそれぞれ全道的な取り組みの中で、やはりやるべきだというようなことで、既に一部催しもございますし、また年明けてからもそういう一つの予算化を図って、十勝は十勝、あるいはできればそれは全道的なやはり北海道としての取り組みの中で、消費者に対するそのアピールといいますか、ＰＲなどをやはりやっていくべきだと、こういう考え方でいるわけでございます。なお、７団体等の話については、担当部長の方からお話をさせていただきたいと思います。牧場の件がございましたけれども、確かに今農協さんに委託をしている、戸数が減る、頭数が減るということは、やはりそこに経営管理費が伴うわけでありますから、議員がおっしゃるように、減ったからそのままということだけではなしに、やはり依頼をする側に、あるいは委託を受ける側に、その辺のもう一つパイプが詰まっていたのかなと、そんな気もしないわけではございません。いずれにしても、町の畜産振興という立場でございますので、その辺は議員のおっしゃるようなことについては、十分今後農協さんとも相談をしながら、経営も含めて取り組んでいきたいと、そのように存じますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

対策会議あるいは連絡会議の開催の状況につきまして、御説明をさせていただきます。対策会議につきましては、１０月の１９日に農協あるいは普及センター、十勝牧場、農業委員会長で組織をいたします対策会議、通称は本部という考え方で立ってございます。この会議を設置をさせていただきまして、各団体がそれぞれ共通した認識のもとに、今後のこの問題に対して対応していこうというような認識のもとに、このような設置をさせていただきました。その中で、この下部組織としまして連絡会議というのを持ってございます。その連絡会議の中で、いろいろ協議をさせていただいて、こういう対策を講じたらいいというようなところが見えてきた場合には、対策本部会議でございますでしょうか、そちらの方にも御報告を申し上げ、実施に向けていくと、そのような考え方のもとに、下部組織としましての連絡会議、これにつきましては、関係機関、団体の職員、皆さんでございますが、このほかに消費者協会、あるいは商工会等も入っていただきましての総数４０名ほどの委員を持って構成をさせていただいているところでございます。それで、この連絡会議におきましては、過去２回この会議を開催をさせていただきました。その会議の中におきましても、どういう対策を講じていく、現状はどうなんだというようなことも、種々協議をさせていただいたところでございますが、既に実施をさせていただいております町の振興資金の関係、あるいはつなぎ資金の関係、あるいは牧場の延伸、延長の関係、それから消費者に対します安全ＰＲの関係、これらにつきましては、対策会議の中で協議をさせていただきまして、本部の方に御案内を申し上げ、これでいこうということでのそれぞれ連携をとらせていただいているところでございます。それで、１２月の５日でございますけれども、２回目の連絡会議を開催をさせていただきました。この１０月以降のやはり価格等の問題がある、また、３頭も患畜が確認されたというようなことから、今後の対応等についてどうするというようなお話もさせていただいたところでございます。その中でも、やはり生産者の皆様方からは、やはり値段の落ちた分、結局は所得の落ちる分ということに対しての補償だと、これがもう何が何でもここに行き着けると、これがためには、やはり消費拡大を推進をしていただかなければならないと。その消費拡大を推進するということは、今のいろいろな疑惑のところを取り除いていただいて、消費者がこれならいけるという状況での、そういう国あるいは道としましても、そういうメディアを使っての安全対策に対するＰＲが必要ではないのか、このようなお話もいただいているところでございます。それで、音更町としましては、国に要請するという部分につきましては、今申し上げましたほかに、原因の究明、徹底的な究明をしてくれということと、それからやはり経営安定対策につきましても、何としても国の責任においてやってもらうべきだというようなお話にもなっているところでございます。そのようなことから、音更町として今後消費者に対しますこの安全性と言いますでしょうか、この病気に対しますいろいろ消費者の皆さんにこういう問題があって、こういう事実をやったから安全なのだというところまで踏み込んでいただける講師の先生をお招きいたしまして、消費者協会も交えまして、協会と協賛の中でひとつそのような講演会を開催をいたしたいという考えで今いるところでございます。それで、今高田議員さんからもお話がございました。確かに、１２月の市場価格でございますけれども、非常な暴落の状況にございます。そのようなことも踏まえまして、今、私ども農協と打ち合わせをさせていただいているのですけれども、１０月の時点での価格で農業振興資金等の対応もさせていただいたところでございますけれども、この１２月の動向を見たら、さらに非常に厳しい状況になっているというようなことから、もう一度需要希望者に対しまして、周知をさせていただきまして、要望を取りまとめさせていただきたいというような考え方で今いるところでございますし、でき得れば１２月中に融資を致したいなというような考え方も持っているところでございます。また、国のつなぎ資金の関係でございますけれども、つなぎ資金が幾らか拡充されました。それで、つなぎ資金は１年間のつなぎ資金でございますけれども、３月一杯まで融資の要望を受けつけますというような、１２月一杯でございましたけれども、来年の３月一杯まで融資希望を受けつけ、融資をいたしますというようなことでございます。また、肥育牛につきましても、６カ月未満の子牛につきましても、この対象といたしますということでの拡大がなされているところでございます。このようなことも含めまして、各畜産業の皆様に御案内を申し上げ、対応してまいりたいというような考え方でございます。いずれにいたしましても、非常に厳しい状況にあるというのは御案内のとおりでございまして、今後、何を関係機関との中で対応すべきかということ等につきましても、連絡会議、下部組織の中でもそうでございますけれども、対策本部、対策会議の中で十分協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

特にというようなことではないわけでありますけれども、いずれにしましても、議員がこの三つのそれぞれご意見をいただいたわけでございます。特に、牛海綿状脳症の取り扱いについては、議員もおっしゃっているように、１９８６年、今から１６年前にイギリスでも発病して、現在もまだその２５％がそういう牛海綿状脳症というようなデータが出ているということを耳にしたことがございます。ですから、場合によっては、長い取り組みになるのかな、そういう気もいたしますし、また、ある程度全頭検査でございますから、その肉の安全性と言われておりますから、心配はないのでありましょうけれども、ある程度やはり需要と供給の関係が物の価値観を決めていくというようなことで、ある程度消費は増えても、値段が元に戻るというのに非常に時間がかかるのではないかな、そのことが経営者に対する圧迫というようなことで、場合によっては所得補償をしてくれと、こういうような声も出ているところでもたしかではないかなと、そういう気もするわけであります。私どももこれはなかなか、我が町でできることというのはもう限られたものになってしまうのではないかなと、そのように思いますが、先ほど申し上げたようなことで、ある程度やはり国策でこういう基本的な問題は取り組んでいただくように、そのようにも思いますし、また、資金的なことは短期１年という無利子のものがありますけれども、向こうまら１０年の安い低利のものというようなものについては、音更町としても急遽農業振興資金というものに若干の余裕があったというようなことで、それを今回の牛の関係にも拡大をしたと、できるだけ早急な手当というようなことで対応させていただいたわけでございます。いろいろあと来年度の予算の関係だとか、そういうのもございました。もうこれからは私自身も自分を引き締めていかなければなりませんし、単なる町民の皆さん方に全て喜んでいただけるというような行政をやってしまったのでは、町を預かる者としての、これは一つの大きな失策と、禍根を残すということになりかねません。そんな点からいたしまして、私を初め助役以下職員も一丸となって、この大変な激動する時代を乗り越えていくように、精一杯努力を重ねていきたいということを申し上げて、答弁にならない答弁ではございますけれども、そんな意気込みでやるという一つ気構えだけをお汲み取りいただきたいと存じます。