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小樽市議会 平成12年第1回定例会 2000年3月6日

総合的な財政見通しについて

2000年3月6日、小樽市議会の一般質問で、新野紘巳議員が「総合的な財政見通しについて」質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏が答弁しました。

質問者
新野紘巳 議員
答弁者
市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 新野紘巳

西暦2000年、ミレニアムに当たりましての平成12年小樽市議会第1回定例会に、自由民主党を代表いたしまして各般にわたり御質問をさせていただきます。最初に、総合的な財政見通しについてであります。山田市長にとって初めての本格的予算編成であります。このたびの平成12年度予算についての全体像をまずお伺いをいたしたいと存じます。予算とは申すまでもなく向こう1年間の施策の内容をあらわすものでありますが、それと同時に、自治体の首長としての政治姿勢を具体化するものとして、経済、福祉、教育などをはじめ広い分野において期待され、多くの地域住民が大変注目をするものであります。国におきましても、12年度の後半に日本経済を本格的な軌道回復させるための『日本経済の新生』に向けて果敢に取り組むことを主眼に置き、予算が審議されているところであります。景気が停滞しているときほど行政サイドの予算に期待が寄せられますが、また一方では財政的にその限界もあり、国会においてもその議論がなされているところであります。そんな中での首長としての決断の難しさが深いものと推察をいたすところであります。今回の予算案におかれましても、本市は単年度収支の均衡がなかなか図れないといった厳しい財政状況にあります中で、新市長山田カラーを随所にうかがうことができ、新しい形での積極的予算とも言えるのではないかと、我が自由民主党といたし、まずもって高く評価をいたしたいと存じます。山田市長の強い御意志で病院問題への新たなる取り組みは代表的なものであります。また、乳幼児医療費助成の拡大や融雪施設設置資金貸付制度の創設をはじめ、学校施設の改修や総連合町会への補助金の増額など、大小さまざまな予算が細かく配慮されていると考えております。平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録そこでお伺いをいたします。まず、この平成12年度小樽市予算において山田市長として何を強調されたいとお考えなのか、その点をお聞きをいたしたいと存じます。また、気になるのは今後の市の財政見通しであります。この4月から地方自治史上の大きな改革 「地方分権一、括法」が施行されます。私どもはこの分権の理念に基づいた真の地方の自立へとつながることを願っているところでありますが、それだけに今後予想される自治体間の競争にどうしても突入することとなり、それに打ち勝っていく都市づくりがテーマになると思います。そのためにも現在の市の財政状況の改善が必要とされることは明確であります。そしてまた、一方での行政サービスの低下は極力回避したいという現実的問題もあるのは当然のことと考えている次第であります。そこで、今後の市の公債費の増加についてはどう推移していくのでしょうか。歳入に期待できる要素はあるのでしょうか。また、それらを含めまして総合的な観点でこれからの市の財政見通しについて、この2000年ミレニアムに当たり改めて市長はどのようなお考えか、お伺いをいたしたいと存じます。次に、経済対策について何点かお伺いいたします。我が国の経済は、バブル経済崩壊に伴う資産市場の低迷や不良債権問題などにより長期にわたる停滞を余儀なくされ、厳しい局面となっているところであります。私は、早期に本格的な景気回復に向けた各諸施策などが好転するような対策が必要と考えます。本市の商業の分野でも、昨年3月のマイカル開業という大きなインパクトの中で市内の商業地図が大きく変わり、多くの商業者の方々の御努力にもかかわらず、現実には大変厳しい状況であります。そんな中で、つい先日、株式会社長崎屋の会社更生法申請のニュースが報道されました。市内に2店舗を持つ小樽市として、さまざまな点で大変心配なことであります。さらにまた、丸井今井のアネックス館の閉館についても承知をしているものですが、これらの現状に対し、市長の御所見を伺いたいと存じます。次に、これからの小樽の産業振興の具体策づくりと銘打ってスタートした「地場産業振興会議」についてお聞きをいたします。この会議は山田市長の肝いりであり、期待されるところでありますが、発足以来の経過と、どんな方向性が見えているのか。また、現在どんな状況にあるのかについてお知らせをいただきたいと存じます。次に、観光問題についてお尋ねいたします。小樽観光は年々入り込み客数が増加をし、大変喜ばしいことであります。11年度はマイカル小樽の集客効果もあったのか、上半期だけで 582万人を数え、目下の冬期観光も好調と伝えられ、今期は 1,000万人達成の記録に大いに期待をしているところです。これまで本市の課題でありました通年型観光や宿泊滞在型観光は、ここ数年の相次ぐホテルオープンで受け入れ体制も着実に進展し、宿泊客の増加にもつながってきたものと考えます。特にまた、冬期間の入り込み増対策として先月開催された『小樽雪あかりの路』は、多くの市民の手によって成功いたし、訪れた人々に感動を与えたことは、まことに喜ばしい次第であります。しかし、この新たなイベントにかかわって、元市職員による不祥事があったことは大変に残念なことでありました。このイベントは、冬の小樽観光に大きな明かりをともしてくれた大変すばらしい役割を果たしたものと思っております。平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録そこでお尋ねをいたしますが、まず市長は今後この雪あかりの路をどのように継続され、発展させていかれるのか、御決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。また、本市観光は多くのリピーターに支えられており、道内外の観光地間の競争も激化していく中で、絶えず魅力ある観光資源の開発や施設整備を進める必要があるとともに、観光客の滞在時間の長期化に結びつく魅力ある散策ルートづくりが重要なことと言われておりますが、今後どのようなお考えで取り組みをなされるのか、お伺いをいたします。次に、港湾問題で臨港道路小樽港縦貫線平磯岬ルートについてお伺いいたします。この道路は国の直轄事業として整備を進めており、小樽市が事業費の3分の1を負担していくものであります。昨年の第2回定例会において「海上ルート」を再検討することが明らかにされ、その後の11月17日の地元説明会において「見直しルート案」が提示され、基本合意が得られたものと承知をいたしております。この道路は近年、交通量の増加が著しく、特に東小樽交差点付近の安全交通を守るなどの諸問題解決のためにも、早期完成を心待ちにしているものであります。この見直しルートによって船浜地区に新たな移転対象が約20件ほど増え、全体では30戸を超える見込みであり、地域住民にとっては大きな影響が出ることとなりました。そこでまず、この地区の移転対象者への補償交渉について、既に契約を終えられたものも含め、現在の状況についてお聞かせを願います。また、移転対象の中にはレストランや事業所などがあり、一般住宅と違った要素があります。いろいろと要望が出されていると思いますが、市はどのようにお考えか、お伺いをいたします。あわせて、この見直しルートについての漁業や海域の環境への配慮が十分なされたのでしょうか。また、事業費も相当軽減されるとお聞きをしておりますが、一体この見直しルートの総事業費はいかほどになるのでしょうか、お尋ねをいたします。環境問題について御質問をいたします。今日の環境問題は、ダイオキシン、廃棄物など地域規模のものから、地球温暖化やオゾン層破壊というような地球規模のものに至るまで極めて広範囲で、かつ21世紀に向け、その解決が急がれるところであります。この問題はさまざまな要因が絡み合い、その解決には多種多様なアプローチが求められており、環境問題解決に向けた効率的なシステムづくりには国においても積極的に取り組んでおると承知をしております。私たちは、ここで改めて20世紀に直面した環境問題から得た教訓をもとに、環境の世紀とも言うべき21世紀に立ち向かわなければなりません。これからの人間生活の環境においては、これまでにないドラマチックな対応を迫られ、待ったなしの変革が求められると考えます。そこで、市としては今後これらの環境配慮の一層の高度化についてはどう推進を図っていくおつもりか、お伺いをいたします。介護保険についてお伺いをいたします。いよいよ介護保険がこの4月からスタートします。非常に複雑でわかりづらく、初めての制度でもありまして、お年寄りの方はどう利用したらよいのか戸惑っているのが実態であろうと思います。また、行政の措置から選択肢のある契約へ、そして少子・高齢化をにらんでのサービスに見合った負担など、理念はよいのですが、今までの福祉とは本人負担の面でギャップがあるように思います。その穴を埋め、円滑に介護保険制度を導入するため、国は平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録特別対策として予算化をしたところであります。小樽市もこのたびの新年度予算で保険料の軽減、低所得者対策、自立認定者への生活支援対策の実施を盛り込まれたことは、我が党としても高く評価をいたしているところであります。保険料の軽減は、65歳以上の1号被保険者の保険料については半年は徴収せず、その後の1年間は2分の1に軽減するもので、比較的わかりやすいのですが、低所得者対策が具体的にどうなるのか、はっきりしていないと思います。所得税非課税世帯で訪問介護、すなわちホームヘルパーの継続利用者は、利用者負担金を10%から3%に軽減し、市民税非課税世帯で特に生計困難な方は、社会福祉法人が提供する「ホームヘルプ 「デイサービス 「特別養護」、 」、老人ホーム」などのサービスを利用した場合に、それに当たる当該法人が利用者負担を2分の1減免したとき、法人に対し助成をすることとなっております。よって、当然法人の負担も出てきますので、できるところ、できないところもあると思いますが、市内の法人で実施を決めた法人があるのでしょうか。状況をお知らせください。また、自立支援対策でありますが、自立といっても何らかの生活支援が必要な病弱な方などであると考えますが、判定基準はどのようになっているのでしょうか。申し込み手続の窓口は介護保険と別になるのでしょうか。お尋ねいたします。続いて、在宅でサービスを受けるためのケアプランづくりについてお伺いします。在宅介護支援専門員(ケアマネージャー)が、国での介護報酬決定作業のおくれと、訪問調査や介護支援センター業務とのふくそうなどでおくれぎみで、間に合うのかどうか心配されていますが、現在までの要介護認定の申請、認定審査会での判定、ケアプランづくりの進捗状況についてもお伺いいたします。次に 「高齢者保健福祉計画」についてでありますが、国は平成12年度を初年度に、平成16年度を目標とする、「ゴールドプラン21」の策定を掲げております。そこで、小樽市も「介護保険事業計画」を包含する「高齢者保健福祉計画」の策定を急いでいるとお聞きをしておりますが、この市の計画はいつごろ発表する御予定でしょうか。その内容には、特に特別養護老人ホームなどの具体的な施設整備計画はあるのでしょうか。お伺いいたします。次に、高齢者の住宅改造についてでありますが、このたびの介護保険の在宅サービスで、住宅の段差解消や階段の手すりなどの改修に20万円を限度として出ることとされております。この制度の有効利用が期待されるところでありますが、以前から検討していた「相談支援チーム」については介護保険のスタートにあわせ実施されるのでしょうか。また、その相談のシステムについてもお伺いをいたします。この項の最後に、2号被保険者の介護分保険料についてお伺いします。2号被保険者については、国保の医療費分の保険料に介護分の保険料が上乗せされることから、かなりの負担増となり、収納率の低下が心配されるところであります。お聞きしているところによりますと、介護保険特別対策のうち、医療保険者対策の一環として収納対策給付金が交付されるということですが、1号被保険者については介護保険料の軽減措置がなされていることから、2号被保険者の負担軽減にも配慮した効果的な使い方を検討してもよいのではないでしょうか。市長の御見解をお示しください。次に、少子化対策についてお伺いします。平成11年3月に策定した「小樽市児童育成計画」に当たって実態調査を行っておりますが、その結果によると、理想とする子供の数より実際の数が少ない理由として 「仕事と育児の両立が難しい」という理由が挙げられてお、ります。また近年、少子化が進んでいるにもかかわらず保育需要が高まっており、地域差はありますが、待機児童平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録が発生している状況であります。そこで、今定例会の市長提案説明において、少子化対策臨時特例交付金事業として、保育所の増改築により零歳児保育や産休明け保育の実施と待機児童の解消について示されておりますが、その具体的内容についてお聞かせください。また、地域子育て支援センターの建設が計画されておりますが、その目的と事業内容などについてもあわせてお伺いをいたします。次に、保育料についてでありますが 「エンゼルプラン」の中で保育料の適正化の推進が必要とされております、が、小樽市の保育料の現状と今後の方針についてお聞かせ願います。この項の終わりになりますが、今、国では保育所の規制緩和措置について検討を進められ、待機児童の解消などの課題について各地方公共団体が柔軟的に対応ができるようにと、保育所の設置認可などについて見直しを行うとお聞きしておりますが、その内容についてと、小樽の保育所の規制緩和についてはどう取り組むおつもりか、市長のお考えをお伺いします。次に、病院について伺います。市立病院に対してこれまでも多くの市民から 「安心して医療を受けられる施設の改修」と 「救急医療や高度医、 、療」に対する要望が出されるなど、熱い期待が寄せられているところであります。平成11年度には市民の代表から成る「市立病院新築検討懇話会」の設置をはじめ、平成12年度予算ではまた並々ならぬ決意と判断により、病院会計への支援として一般会計繰出金を3億円ほど上乗せするなど、病院の新構想を公約に掲げられた山田市長の熱意を大きく評価いたすものであります。そこで、平成12年度の予算を見ますと、平成11年度最終補正予算と比較してみて9億 4,000万円ほど改善され、もう少しで資金的収支の均衡が図れそうな予算であり、我が党は市長が決断的指針を示されたものとして期待をいたし、また敬意を表する次第であります。しかし、将来、病院改築がなされたとしても、不採算部門を抱える経営では、一般会計の支援なしでの安定した経営は難しいものと感じます。また今後、一般会計がどこまで支援できるのか、そして続けることができるのかと、病院会計の収支に不安を感じるところであります。そこでお伺いをいたします。12年度予算で示された 6,400万円ほどの単年度資金不足額については、病院が全力を挙げ収支改善のための対策を検討した上での数値だと思います。この予算についての受け止め方、その考え方をお聞かせ願います。また、病院については、議会にも特別委員会が設置され、新築に向かって熱い議論が交わされているところでありますし、昨年末に設置された「市立病院新築検討懇話会」でも新たな展開が誕生いたし、積極的な努力と姿勢をうかがうことができますが、先日の新聞報道によりますと、外部の経営診断などの議論が交わされたようでもあります。そこで、この懇話会の目指すものは何なのか。また、その期間はどの時期までとするのか。そして、改めて目的などについてもお聞かせください。雪対策についてお伺いをいたします。私は昨年、平成11年第1回定例会で、自由民主党を代表して、この雪関係について質問させていただきましたが、再度伺います。本市は多雪地帯であり、特に一昨年においては11月から根雪となり、予想以上の積雪量で、過去10カ年において平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録一番多い 748センチメートルの降雪を記録いたし、市民の生活や経済活動に影響を及ぼしたところであります。本年は今日現在、3月6日で5メートル5センチの降雪量とお聞きをしておりますが、市民が冬の快適な生活と産業活動の確保にかかわる雪処理のニーズはますます高まるものと考えております。現状では、道路などの公共施設分や、市内の事業所及び市民の排雪する雪処理の雪捨て場は陸上と海上にありますが、陸上での適地が少ないため、港の一部をやむを得ず利用しているのが実態であると思います。しかしながら、海洋環境面から見ますと決して好ましくないと思われますことから、恒久的な処理施設として大規模融雪槽の検討をされていると伺っておりますが、実現に至らないのはどのような課題があるのか、お聞かせください。次に、今議会に上程されている平成12年度の予算案を見ますと、新設された融雪施設設置資金貸付事業特別会計において、融雪施設設置資金貸付金として2億円が計上されています。この貸付金制度につきましては、昨年の第1回定例会において代表質問をさせていただき 「前向きに検討している」との答弁をいただいたもので、早速山、田新市長が実行に向けて取り組まれたことに対し、我が自民党は大いに評価をいたしているところでございます。少子・高齢化が進展する中にあって、住宅の敷地内の雪処理は大変な労力を要するものであり、この制度を活用することによって家庭の除排雪作業が軽減化され、安全で快適な市民生活に大きく期待を寄せられるものと考えます。そこで改めて伺いますが、この制度の創設の目的や趣旨、そしてその効果見込みなど、制度の概要についてお聞かせください。河川整備事業についてお尋ねいたします。一昨年の7月と9月の2度にわたり、銭函、張碓地区を中心に大雨による災害に見舞われましたが、市の管理河川としては13年ぶりの被災であったとお聞きをいたしております。近年の河川整備につきましては、自然豊かな川づくりを目指した取り組みが注目されているところであります。市内でも、北海道が管理する蘭島川の「水辺の楽校」や、勝納川の「河川再生事業」の実施が予定されているところでありますが、それらはいずれも所要の治水対策が図られた上での施策であると考えます。一方、本市が管理する普通河川につきましては、昭和37年の台風9号による大災害を契機に、市街地を中心に大規模な復旧工事や改修工事が行われましたが、近年ではかつてのような大きな被害の発生もなく推移しており、一昨年の災害により改めて治水対策の大切さが浮き彫りになったものと思います。そうした中で、このたびの新年度予算案では対前年比2倍の河川整備事業費が計上されておりますが、これは河川の状況について市が改めて認識を新たにしたものと思い、その措置であるかと思いますが、お伺いをいたします。また、治水対策として、河川整備事業につきましては、これまでも継続して取り組まれてきたところと存じますが、依然として数多くの河川に改修の必要な箇所があると思われます。それらを一度に整備することは到底困難なものと考えますが、市は今後この事業をどのように進めてまいるのか、あわせてお聞きをいたします。水道事業についてお尋ねいたします。当市の水道は創設以来80年以上の歴史ある事業であると承知をしており、普及率も99.8%ということで大変喜ばしい次第であります。水道事業は、市民が生活していく上で最も重要である飲料水の供給というライフラインとしての役割を果たし、良質で安定給水を継続していかなければなりません。そしてまた、水源につきましても、長年、不安定な河川表流水から、朝里ダムの完成により水源の安定が確保されているところであると考えます。そこで、本市における今後の水道事業は「拡張から更新の時代」とお聞きしており、平成12年度予算案でも天神平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録浄水場、銭函浄水場の改良工事が予定されておりますが、この両浄水場の改良工事は今後何年計画で進めるのか。また、事業費、事業内容についてお伺いいたします。あわせて、水道事業創設から昭和33年度までに布設された配水管は約 264キロとお聞きをしており、老朽化のため漏水等が原因で水道水の安定供給上の支障を来す心配があるものと考えていますし、円滑な給水の確保と有収率の向上を図る上からも、そしてまた地震、事故などあらゆる災害に対しても、安定した水の供給のために管路の整備が不可欠であると思いますので、お伺いをいたします。従来から配水管整備事業として老朽管の更新を推進していると存じますが、11年度末での老朽管と言われる残存延長と、12年度以降に予定されるその解消計画はどうなっているのでしょうか。お答えください。続いて、下水道事業についてでありますが、下水道事業は、家庭や工場から出る汚水の排除と、都市化に伴う雨水の処理、河川などの水質保全への貢献など、市民の快適な生活環境を実現する上で重大な役割を担っていることは承知をしております。当市では、この重要な基盤整備事業として、昭和45年に中央地区の一部を供用開始して以来、順次処理区域の拡大を推進し、平成10年度末の普及率は約95%に達したとお聞きしており、さらに今年4月には長年待ち望んでいた塩谷と張碓地区においても下水道処理が供用開始と伺っておりますが、いずれもこの地域の一部ということでありますが、塩谷、張碓両地区の今後の処理区域の拡大の計画についてお示しいただきたいと存じます。最後の質問になりますが、教育の一端について触れさせていただきます。最近、青少年が被害者や加害者となる痛ましい事件が多発しております。このことは青少年を取り巻く環境と青少年の心に目には見えない著しい変化が起きてきているものと思わざるを得ません。昨今のこのような社会現象を見るにつけて、人はどのように成長していくのであろうかと改めて問い直してみなければなりません。この世に生をうけたときから、家族、友達、学校、地域、社会におけるそれぞれの発達、発展の過程において心のふれあいや心身の切磋琢磨があり、人間性が培われ、成長していくものであると考えているところであります。文部大臣の諮問機関である「中央教育審議会」においても 「新しい時代を拓く心を育てるために 、もう一度足元、 」を見直そうとの考えから、生きる力を身につけ、新しい時代を切り拓く積極的な心と、正義感、倫理観に基づく思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむことが重要なことと考えられております。私は今、社会全体のモラルの低下を問い直すとともに、なすべきことを一つ一つ実行していくための第一歩として、もう一度家庭を見直すとともに、地域社会の力を生かすことや、心を育てる場としての学校を見直そう等々の方向性が示されることが必要であると思っております。このことについて教育長としてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いをします。次に、平成12年度における教育費についてお尋ねいたします。さきに平成12年度予算の事業概要の説明がありました。ところで、一般会計では対前年度当初比較マイナス1.5 %という中にあって、教育費は37.4%の増となっております。山田市長の教育に対する熱意が伝わってまいるものでありますが、そこでこの予算を執行する教育委員会としては、この市長の熱い思いにこたえるため、平成12年度の主な事業について、今後を含めてどのように推進を図っていかれるのか、教育長のお考えをお聞かせを願います。以上、再質問をいたしませんので、明確な御答弁をいただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録(拍手)

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

新野議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、平成12年度予算についてでありますが、昨年4月に市長に就任をさせていただいて以来、私は多くの市民の皆様から直接あるいは「市長への手紙」などを通じて、たくさんの御要望とともに貴重な御意見をお聞きしてまいりました。それらの声に少しでも多くおこたえしていくためには、より一層の財源確保が必要でありますので、私といたしましては、具体的な政策予算の編成に入る前に、事務経費や管理経費の徹底した縮減策を検討するよう指示をしていましたところであります。現在の細分化された行政システムの中では、これらの経費の削減についてはおのずと限界もありましたが、各部の努力により一定程度の成果はあったものと考えており、今後とも組織機構や事務事業の見直しをさらに進めてまいりたいと考えております。また、今回の予算編成に当たりましては、公約の実現を念頭に置きながら、乳幼児医療費助成の拡大や小中学校の大規模改造をはじめとする教育環境の整備充実、融雪施設設置資金の融資制度の創設など、市民要望の強い事業を中心に予算化に努めたところであります。さらに、病院事業につきましては、今後、少しでも早く市民の皆様に再編へのスケジュールをお示しするため、一般会計からの繰出金を大幅に増額し、単年度収支の改善を図ることとしたものであります。次に、今後の財政見通しについてでありますが、現状の厳しい景気動向を勘案いたしますと、市税及び地方交付税に当面大きな伸びは期待できないものと考えております。一方、歳出面においてでありますが、公債費は今後の市債発行額にもよりますが、現在の発行状況等を勘案いたしますと、平成15年度までは増加が続くものと考えており、また少子・高齢化の進展とともに福祉、医療関係費の増嵩も予想されるところであります。また、地方分権の推進を裏づける税財源の再配分が期待される反面、介護保険制度施行に伴う公費負担の動向など不透明な要素もありますが、今後とも行政コストの削減に精いっぱいの努力をしてまいりますが、当分の間は総体的に見て厳しい財政運営が続くものと考えております。このようなことから、今年中には中期の「財政健全化計画」を策定し、一定の目標を掲げながら、将来にわたって健全な財政運営ができるよう、収支の改善に努めてまいりたいと考えております。次に、経済対策について何点かお尋ねがありましたが、まず現在の商業環境についてでありますが、日本経済が長期にわたり低迷する中、本市経済も大きくこの影響を受け、大変厳しい状況にあります。特に商業の分野におきましては、長引く景気の低迷による個人消費の落ち込み、またライフスタイルの変化や消費行動の変化、さらには大型店の開業などにより、厳しい局面にあると考えております。長崎屋につきましては、2月13日の会社更生法申請以降、情報の収集に努めるとともに、長崎屋小樽店との話し合いを重ねながら、2月23日、市といたしまして店舗の存続要請、従業員及び納入業者対策、特別相談窓口の設置など4項目にわたる当面する対策を決定し、取り組みを進めております。平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録また、丸井今井アネックス館につきましては、これまで丸井今井再開発ビルの管理会社等と協議を続けてまいりましたが、2月末をもって休館という大変残念な結果となりました。それぞれが本市の中心商店街にとって核となる施設であることから、今後とも的確な情報収集に努めるとともに、関係者との協議を積極的に進めながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。次に 「地場産業振興会議」についてでありますが、昨年12月28日に産学官から成る委員15名で発足し、これま、で3回の会議を開催してきたところであります。この会議の目的につきましては、産学官が連携して地場の既存企業に対する具体的な振興策をつくり上げること、さらには、これからの小樽を支える大切な要素として新規産業を立ち上げるということを考えております。今後はこの会議で選定された事業課題別のワーキンググループを立ち上げ、事業化へ向けて検討を進めることとしております。なお、振興会議は、ワーキンググループとの連携を図るとともに、既存企業への具体的な支援策等について検討、協議を続けていく予定となっております。次に、観光について何点かお尋ねがありましたが、まず小樽雪あかりの路についてでありますが、第2回目となりました今年は2月11日から20日まで開催され、本市ならではの歴史、文化や情緒など、その魅力が前回にも増して十分に引き出されたことや、スノーキャンドル会場が新たに天狗山、メルヘン交差点、ぱるて築港地区などに広まり、その地域における特色を生かした演出も見られ、また一方で、多くの飲食店が参加した「湯気のおもてなし」など新たな企画も取り入れたことにより、多くの市民をはじめ道内観光客や全国各地からのツアー客などに好評を得たものと考えております。市といたしましては、今後、市民はもとより、広く参加・体験型のイベントとして確立させ、全市的な冬まつりとして定着するよう、関係者とともに企画の充実や運営体制の強化などに一層努めてまいりたいと考えております。次に、魅力ある散策ルートづくりについてでありますが、市といたしましては、これまでも年々増加する修学旅行生を主な対象として、各地域の特性を生かした回遊散策モデルコースを設定し、各種の参加・体験学習を取り入れたガイドマップの作成を行ってまいりました。このことが道内外の学校はもとより、一般の観光客からの引き合いにつながり、効率的に、また安心して回遊できる手引書として好評を得ているものと考えております。現在、さらに旅行代理店の助言なども受けながら、広く観光客の多種多様な要望にこたえられるような新たなパンフレットづくりを進めているところであります。また 「小樽観光誘致促進協議会」におきましては、市との連携を図りながら、インターネットを活用した各観、光拠点間などの回遊を意識した、本市観光の魅力情報を提供すべく取り組んでいる最中でもあり、今後とも官民一体となって観光客が長く滞在していただけるような魅力ある散策ルートづくりを積極的に進めながら、滞在型観光の確立に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。次に、臨港道路小樽港縦貫線について何点かお尋ねがありました。まず、船浜地区の移転対象者への補償交渉の状況についてでありますが、平成11年度に予定しておりました12件はすべて契約を完了しております。また、今回の見直しに伴って新たに対象となる方々には、昨年の12月に市が代替地等に関する意向確認調査を行っておりますが、国としては新年度早々に用地測量や家屋調査を行い、補償額の算定が終わり次第、交渉を始めると伺っております。次に、新たな移転対象者からの要望等についてでありますが、レストランや事業所などは一般の住宅と違い、移平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録転先には立地条件や用途的な制約などがありますが、市としては要望の実現に向けて国と協議をしながら、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。次に、漁業や海域の環境への配慮についてでありますが、今回の見直しは地元の皆様の御理解と御協力のもとに実現したものであります。見直しルートは従来の案に比べ海上部の延長を大幅に削減し、ほぼ現道に沿った線形となっており、漁業や東小樽海水浴場などの海域環境への影響を軽減する計画になっております。次に、見直しルートの総事業費についてでありますが、現在、国において補償額や工事費の算定を行っており、関係機関との協議の面で確定していない部分もありますが、暫定2車線完成までの総事業費としましては約80億円が見込まれていると伺っております。次に、環境問題についてでありますが、環境対策が地球規模という大きな課題である一方で、私たちの毎日の生活や事業活動と直接関係する要素が大きいため、私たちの日常生活や事業活動のありようを見直すことが重要であると考えております。大量消費・大量廃棄型の生活様式を見直し、環境負荷の少ない生活や事業活動を実現するため、日進月歩とも言われる環境情報をわかりやすく伝え、市民や事業者が正確な知識を持ち、それが自主的な行動に結びつくような仕組みづくりが必要と考えております。市としては、新年度にその第一段階の取り組みとして、地球にやさしい小樽市民ルールとも言うべきものを市民参加のもとで策定し、市民にその実践行動を働きかけていきたいと考えております。次に、介護保険について何点かのお尋ねがありましたが、初めに社会福祉法人が行う利用者負担の減免についてでありますが、国の特別対策を受け小樽市も助成することとしており、現在、該当する法人に意向を打診しているところであります。ただ、法人としても財政負担が伴うことから苦慮しているところが多く、まだ決断するまでには至っていない状況でありますので、法人の意志を確認次第、利用者等に周知を図ってまいりたいと考えております。次に、要介護認定で「自立」と判定された方への支援についてでありますが、従来のサービス水準を下回らないよう、ホームヘルパー派遣、デイサービス、短期宿泊の事業を実施することとしております。対象者については、認定結果が「自立」であっても、個々に心身の状態や家事能力、家庭環境や居住環境など違いがありますので、要介護認定の際の訪問調査を参考に、また必要に応じて補足調査をしながら、個々の状態に見合ったサービスの提供を考えております。なお、申し込み手続は高齢福祉課が窓口となりますが、最寄りの在宅介護支援センターでも相談を受けることといたしております。次に、ケアプランづくりの進捗状況についてでありますが、2月末現在で要介護認定の申請は約 3,600件で、このうち 2,600件が介護認定審査会で審査・判定を済ませております。 3,600件のうち約 1,600件は施設入所者でありますので、ケアプランの必要な在宅のサービス対象者は約 2,000件と見込んでおります。これに対応するケアマネージャーは、基準が1人50件でありますので、40人を必要としますが、現在19カ所の介護支援事業所でこの数を確保したところであります。なお、初めての作業経験と、国などの介護報酬決定のおくれなどマイナス要素もありますので、市としてもさらにケアマネージャーの増員等を働きかけるとともに、作成資料となる情報の提供を行い、ケアプランづくりが円滑に行われるよう、4月1日の介護保険制度が円滑にスタートできるよう努力してまいりたいと考えております。平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録、 、次に 「高齢者保健福祉計画」についてでありますが、2月末に策定委員会から意見等をいただきましたのでこれらを整理し、今議会のできるだけ早い機会に報告したいと考えております。また、施設整備につきましては、平成16年度までの計画期間中に必要量として特別養護老人ホーム1カ所などの整備を計画に盛り込む予定にしております。次に、高齢者のための住宅改造についてでありますが、高齢者が住みなれた住宅で安心して暮らせるよう居室等を改造することは、日常生活動作の向上、また介護の負担軽減のためにも大切なことと考えております。このため、こうした改造の相談があったときには、必要な助言をし、改造案を提示する「高齢者等住宅改造支援チーム」を4月から発足させることにしました。相談は高齢福祉課や在宅介護支援センターなどを窓口として受付をし、福祉部、建築都市部、保健所職員などで構成するチームが対象者の家庭を訪問し、改造内容、範囲、方法を検討し、改造案を提示することにしております。次に、2号被保険者の介護分保険料に係る特別対策についてでありますが、国の特別対策として「収納対策給付金」につきましては、その交付目的が原則的には、介護分保険料が上乗せされることにより収納率が低下する懸念があることから、制度の啓発や徴収体制の強化などの取り組みに対する財政支援とされ、当市には約 4,200万円ほどの交付が見込まれております。その具体的な使途については各保険者の裁量にゆだねるとの厚生省の見解もありますので、ただいまの御提言につきましては、今後、確定賦課時までに国や道とも協議をしながら、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。次に、少子化対策について何点かお尋ねがありました。まず、少子化対策臨時特例交付金事業における待機児童の解消についてでありますが、中央保育所、新光保育園、銭函保育所及び相愛保育所の増改築を行い、20名の定員増と、特に待機児童の多い低年齢児の保育スペースを確保し、その入所の拡充を図ることにより、待機児童を解消してまいりたいと考えております。また、零歳児、産休明け保育については、龍徳保育園での実施を計画しております。次に、地域子育て支援センターについてでありますが、最近の核家族化の進行に伴い、子育ての知恵や知識が継承されにくいことや、家族の支援を得ることが難しくなっていること等により、子育てに不安を感じている母親が多くなっております。このようなことから、母親の育児に関する不安や心理的負担の軽減を図り、地域の子育て家庭に対する育児支援を目的として設置するものであります。事業内容につきましては、育児相談や幼児サークルの支援、また母親や子供同士の交流事業等を計画しているところであります。次に、保育料についてでありますが、平成元年以来据え置いており、平成6年度には人口対策の一環として、第2子目の保育料を 2,000円軽減するとともに、第3子目を無料としたところであります。このようなことから軽減率は年々高まっており、平成10年度では38.1%と道内では最高の軽減率となっております。なお、国は平成12年度の保育料の基準を引き上げる等の改正を行ったところでありますが、国が示した徴収基準に沿って改定を行った場合は保護者の負担が増加するところでありますが、市としては平成12年度は保育料の改定を据え置くこととしております。今後の方針につきましては、保育所制度を維持していく上からも適正・公平な保護者負担は重要なことでありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、保育所の規制緩和措置についてでありますが、現段階での情報によりますと、1点目は、これまで自治体平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録と社会福祉法人を原則としている設置、経営を、社会福祉法人以外の民間にも認めるということであります。2点目は、現在30人とされている定員を、低年齢児を多く受け入れる等の一定の要件を満たす場合には20人に引き下げるということであります。3点目は、自己所有が原則とされている土地・建物について、賃貸方式を認めるということが主な内容となっております。なお、厚生省では、このたびの規制緩和措置を踏まえ、今年度中に関連省令、通知等を改正する予定と聞いておりますので、この内容等詳細について明らかになり次第、市としての対応について検討してまいりたいと考えております。次に、病院についてでありますが、病院の予算編成に当たりましては、一般会計としての一定の負担と病院の経営努力を加えたことで、資金不足を約 6,400万円ほどに抑えたものとなり、病院改築のための一定の判断基準である単年度収支の均衡を図れる可能性のある予算になったものと考えております。なお、今後予想される診療報酬改訂の動きや介護保険の導入など不確定な要素はありますが、より一層の経営努力により単年度収支の均衡を目指してまいりたいと考えております。次に、懇話会についてでありますが、目的は 「市立病院新築検討懇話会設置要綱」において、新しい市立病院、が将来、地域医療に果たすべき役割やその規模等について審議し、市民が望む理想的な病院像の策定に資することであります。これまで2回の懇話会が開催され、外部の経営診断が必要との決定や、現施設の調査等が実施されました。さらに、12年度いっぱいを検討期間として新しい病院像が示されるものと考えており、12年度末には懇話会より提言をいただけるものと考えております。次に、雪対策についてでありますが、まず雪捨て場についてでありますが、現在は陸上と海上で確保しておりますが、排雪量の多くは海上で処理をしております。御指摘の海域環境の保全や円滑な港湾活動の確保のため、流出防止さくを設置しておりますが、雪捨てのピーク時には受け入れ不能となる状況も生じております。この解消を図る処理方法として、先進地の大規模融雪槽の事例なども参考にして、色内埠頭の下水処理水利用の検討をしてきておりますが、夜間の排雪量に対し、融雪処理能力が大幅に不足することや、建設場所、輸送道路の問題、さらには建設費、運転経費が多額となるなど多くの課題がありますので、当面は陸上の堆雪場の確保とあわせて、今後引き続き多様な検討が必要であると考えております。次に、融雪施設設置資金貸付事業についてでありますが、国の豪雪地帯に指定されている本市におきましては、宅地空間が少ない住宅地が多く、高齢化率も高いことから、屋根の雪や宅地内の雪処理に大変な御苦労をされている世帯が多いものと考えております。このため、融雪槽やロードヒーティング等を住宅敷地内に設置し、雪処理の負担軽減と快適な居住環境の確保の一助として、設置費の 100万円を限度とする無利子貸付制度を創設しようとするものであります。次に、河川整備についてお尋ねがありました。まず、河川の現状認識についてでありますが、市内には小規模な無名川を含めて大変多くの河川があり、そのほとんどが市が管理する普通河川となっております。これらの河川のうち、郊外部の河川の大半は原始河川で、護岸なども未整備の状態にありますが、近年、宅地開発等の拡大により河川整備に関する住民要望が増加しております。また、既成市街地におきましても、既設護岸の老朽化の進行や道路等の排水施設整備に伴う流入負荷の変化に伴い、河川改修の必要な箇所が増加しております。こうした現状を踏まえ、市民の生命、財産を守るため、従来にも増し平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録て治水対策の強化を図ることとしたものであります。次に、今後の河川整備の進め方についてでありますが、これまでも各年度の施行箇所の選定に当たりましては、その都度、緊急度や優先度を勘案しながら判断してまいりましたが、近年、改修の必要な箇所が増加し、短期間でそれらのすべてに対応することが困難な状況となっております。このため今後につきましては、現時点での調査に基づき、早期に改修が必要と判断される浜中川、銭函川など24河川の老朽箇所や未整備箇所について、当面5カ年で一定の予算枠を設けながら計画的に整備を進めることとしたものであります。なお、河川は流水と地形、地質条件等によって状況に変化が生じ、新たな危険箇所の発生なども考えられますことから、随時、計画の点検作業を行いながら進める必要があるものと考えております。次に、水道事業についてお尋ねがありましたが、まず天神及び銭函浄水場の改良工事についてでありますが、機械・電気・計装設備が耐用年数を超え、故障が増加する傾向にあり、管理に苦慮している状況であります。このことから、両浄水場とも電気棟の増築、機械・電気・計装設備の更新を目的に、天神浄水場は事業費約36億円で、工事期間を平成5年度から平成16年度までの12カ年を予定し、銭函浄水場につきましては事業費約8億円で、工事期間を平成11年度から平成15年度までの5カ年を予定し、安全で安定した水の供給を図るとともに、災害に強い施設づくりを推進する考えであります。次に、配水管整備事業についてでありますが、安定した水の供給を図るため昭和46年度から管路整備を進めており、平成11年度で老朽配水管 264キロメートルのうち約73%の 194キロメートルを布設替えし、残存延長は約70キロメートルであります。今後の計画でありますが、平成12年度は国道5号の4車線化など道路改良に伴う配水管の布設替えを主に行い、平成13年度以降は老朽度の高い管路から年次計画により布設替えを進めてまいりたいと考えております。次に、塩谷、張碓地区の下水道整備についてでありますが、塩谷地区については地形上、3カ所の中継ポンプ場を経て中央下水終末処理場に送る計画で、平成12年度には一番小樽寄りの塩谷第3中継ポンプ場が稼働し、市営塩谷A団地からオタモイ寄りの区域で供用開始いたします。塩谷サービスセンター前の塩谷本通り沿いの区域は、平成15年度を目途に塩谷第2中継ポンプ場を完成させ、直ちに供用開始を予定しております。その後、塩谷第1中継ポンプ場の区域であります塩谷駅方面を整備する予定であります。次に、張碓地区の今後の計画でありますが、和宇尻中央通、礼文塚通の街路事業や国道5号の拡幅計画にあわせて整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)

新野議員の御質問にお答えします。まず、青少年の現状についてですが、近年の凶悪な事件の発生を憂慮しております。御指摘のように、家庭・学校・地域を含め、子供をはぐくむ教育力は衰弱している状況にあり、現状に対する厳しい分析と、学校・家庭・地域社会の連携の強化を図ることを通して、子供たちの生きる力の再生を図らなければならないと考えております。教室からの抜け出し、徘回、奇声を上げ教師の指導に従わないという、いわゆる「学級崩壊」の報道は、ベテラ平 成 12 年 第1 回 定例 会 本 会 議録ン教師の自信をも打ち砕き、教職員は授業やクラス経営に誇りを持てなくなっている状況も見られます。このような状況を抜け出すため、家庭教育を見直し、家庭教育への支援を強める必要があると考えます。子供は、乳幼児期の親子のきずなの形成期における家族とのふれあいを通じ、基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断など基本的な倫理観、社会的マナー、自制心や自立心を培っていくものであり、家庭教育に関する学習機会を充実するため、父親の参加を求めることや、母子保健等の機会を通して家庭教育ノートの活用を図るほか、PTAとも協力して親に対する相談体制の充実を進めていきたいと考えております。また、将来の完全学校週5日制の実施に備え、学校外体験活動の推進や、社会人や地域人材の活用による学校教育の活性化について検討するなど、心豊かな子供たちをはぐくむための心の教育の推進に努めてまいりたいと考えております。次に、平成12年度の主な事業内容と今後の事業の進め方についてでありますが、初めに学校教育関係では、小中学校の大規模改造事業として幸小学校の外壁及び屋上の改修ほか、潮見台中学校の外壁及び天井の改修等を行うとともに、屋内体育館整備事業として桂岡小学校の屋内体育館暖房設備の改善と、緑小学校及び長橋中学校の屋内体育館床の整備を行ってまいりたいと考えております。今後におきましても、校舎の老朽度を見ながら、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。次に、情報教育を進める観点で、中学校全校の電話回線をインターネット時代に対応するよう、アナログ回線からデジタル回線に切り替えるとともに、次年度以降、コンピューターの更新も考慮しながら、情操教育の充実に向けて環境整備に努めてまいりたいと考えております。次に、適応指導教室に、これまでの専任指導員2名に加えて、新たに「ふれあい協力員」2名を配置して、不登校児童・生徒へのきめ細かな指導や相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、校外学習等助成事業につきましては、校外学習交通費助成事業と団体鑑賞助成事業のほか、平成14年度実施の新学習指導要領に基づく移行措置として 「総合的な学習の時間」を平成12年度から計画されておりますので、、当該経費について助成したく計上したところであります。次に、社会教育関係では、手宮公園陸上競技場のトラック及び助走路等を全天候型に改修するとともに、写真判定塔を設置することにより、今後とも全道規模の大会開催はもとより、日常の練習においても利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。次に、駅前室内水泳プールについては、平成12年度に配水管と耐震強化の整備を行い、次年度以降におきましても引き続き施設改修を行ってまいりたいと考えております。以上であります。

出典:小樽市議会 平成12年第1回定例会 2000年3月6日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる