置戸町の住宅状況と課題について

答弁　町長 深川

置戸町の住宅状況と課題について３点ほどご質問がありました。町営住宅の関係からまず申し上げます。町営住宅では２月末現在で総戸数１５０戸に対して約８割の入居率、１２１戸が入居しております。またそのなかには、単身者住宅ということで２４戸が含まれて、そのうち１９戸が入居して、これも入居率約８割となってます。この単身者住宅というのは、勤労世帯、勤労者がまぁ若い人ですね、住むところがないということで２０年前ほどから町が作ったものでございます。これはですね、５年前ほど私が担当したときには入居希望者が殺到していまして、役場のなかでも俺も入りたい、私も入りたいということで、結局、あの一般の方も含めてくじ引き抽選というようなことで、せっかく希望したのに入れないというようなこともあったんですが、その後民間の事業者が勤労者向けの優良な賃貸住宅が整備されまして、それが一定程度充足してきたので、今のような状況になっております。また、あの単身者住宅を除いて町営住宅の設置目的としては、住宅に困窮する低所得者の住宅を提供するということを町営住宅と、公営住宅とされております。その取り扱いにつきましては、法律、公営住宅法や置戸町の町営住宅の設置及び管理に関する条例によって定められて、そのなかには一定の所得基準を超えた方については入所の制限をしなければならない条例となっております。入居希望者の募集は毎月広報紙により募集期間を設けて住民周知を行っておりますが、緊急での入居相談にはそれぞれ随時対応しているところでもあります。また、公営住宅の整備基準についてですが、置戸町町営住宅等の整備基準を定める条例に基づき、国からの通知を参考に各種整備を行っています。過去にストーブやボイラーなどの備品について、まぁリース方式も検討した経過がありますが、商工会を通じて町内の業者さんでリースをしてもらって、毎月のお支払いでということにならないだろうかというお話を協議させていただいたんですが、業者さんの方ではなかなかそこまで手が回らないということと、付けていただければ分割払いででもあのできるので、同じ結果になるんじゃないですかっていうお話もあったんですけども、短期的に長くいればそのローン返済もあの同じ結果になるんですが、短期で移っていくような人にとっては、それもままならないという状況もありますが、なかなかその受け手がいないということもありました。課題ですが、入居者の減少に伴い空き住宅が２割ほどあります。入居基準の制限があるため、誰もが入居できる状況にないのが現状であります。現在まちでは町営住宅長寿命化計画によって建物を長く安全に使用していくために修繕を行っていく一方で、耐用年数が過ぎて経過した住宅の用途変更や、市街地以外の町営住宅の統廃合などが計画をしており、政策空き家として退去後募集を行わず、空き室状態になった時点で公営住宅法にとらわれない、まぁ町有住宅であるだとか、売却も含めてですね、まぁそんなことを図っていきたいというふうに思っております。134しかしながら、そこの町営住宅の作りでいけば、１棟に複数戸の長屋方式となっているので、全部がいなくならなければ売ることも改修もならないので、なかなか現実的には全部空くのを待ってというのには相当時間を要するような状況になっております。昨年開催した産業会議でも従業員用の空き家住宅に対して多くの要望意見が出されて、置戸町は不便だというお話もありました。耐用年数が経過していなくても何とかその用途以外に使えないかということで、国の方に協議をいたしましたら、まぁ活用法としては方法があると、緊急性があったり、まぁいろんな要件が揃えば目的外利用もまぁ絶対だめだということではないということもお話を伺っております。また、制限をかかる年限を過ぎた住宅については、目的以外に利用しても条例から外してですね、違う目的に使うと、それはあの体験住宅であるだとか、従業員住宅であるだとか、そんなことも転用をすることも可能だということも伺っておりますので、それについてはこれからもあの研究していくように指示をしております。移動町長室でも、あんなに町営住宅空いてるのに家がないっていう話をよく聞くじゃないか、というお話がありましたが、先ほど言われたような内容で制限をしてる部分もありますが、何とか置戸で住みたい、そして今従業員がいない、働き手がいないというなかで、町営住宅を有効活用できる方法を模索していきたいと思います。また一方で、町には町有住宅というものが約１００戸、９９戸あり、そのうち８０戸が入居しております。これは教員住宅であり、職員住宅であり、それから過去にいろいろなあの住宅として使ったもので、本町が所有している住宅となっております。この町有住宅の入居条件ですが、基本的には町職員や教職員が入居対象となっておりますが、緊急性などを鑑みて社会福祉協議会に対して一部職員住宅として管理いただいたり、それから一般の方でまぁ一定期間住宅を建てるために住む場所がないので住まわしてくれというような内容の相談があればですね、臨機応変に対応させていただいて入居を許可しているところでございます。現在各地域にありました旧教員住宅、相当年数は経ってますが、そして山村留学住宅として活用していました住宅が、まぁ今も地域おこし協力隊や町職員が入居しておりますが、先ほど申し上げました別の議員のご質問にありましたように、地域ごとでは水洗になっていない住宅だとか、そういうところにはなかなか入ってもいいよっていう人はいないということも現実にはあります。このほか町全体の賃貸住宅の事情を考えたとき、一般の方が入居することのできる住宅整備のために、先ほど申し上げました民間賃貸住宅建設促進事業補助金を創設して、町も一定程度支援を行いながら民間の方に優良な賃貸住宅の建設を進めていただいて、勤労者とそちらの方に回っていただくようなことも政策的に協力していただいております。これからもそれぞれの住宅の用途に応じ、町民の要望に応えられるよう対応を図っていきたいと思いますし、もちろん先ほどの状態でまぁニーズにあった住宅がないということであれば、新たな住宅政策も考えていかなければならないと思っています。次に空き家登録制度なんですけども、登録状況は先ほどホームページを見たら４軒ぐらいしか今載ってないねというお話でしたが、まぁ今までの経過を言います。本町では平成２５年に目視による、担当官による空き家調査を行って１３３軒の当時空き家が確認されました。そのうち登録情報と有効活用を図るため、２７年に空き家情報登録制度を開始、現在に至っております。この間空き家の利活用を促すために、空き家の改修や解体、取得、ごみ処理等の費用について助成制度の充実を随時図っ135てきたところでもあります。空き家等登録情報制度の登録及び利活用の状況ですが、実際に運用が始まった２８年度から現在まで、登録軒数と抹消状況でありますが、置戸地区では３４軒の登録、抹消は２５軒、賃貸が６軒、解体が３軒で、現在登録はありません。勝山地区では登録が１６軒ありましたが、抹消は売却が３軒、賃貸が５軒、解体が６軒で、登録は現在２軒。秋田地区では登録が２軒、抹消解体が１軒で、現在登録は１軒ほどとなっております。境野地区では、登録が５軒ありましたが、抹消売却が３軒、解体が２軒で、現在登録は０となっております。全体では５７軒の登録物件があり、５４軒が利用され、その現在の利用可能な物件は先ほど議員は４軒ちょっと、調査時点と変わっているんですけども、私の方では３軒と押さえております、３軒しかありません。また現在空き家等の希望者も登録をする制度になってます。１３人の方がそういう住宅があれば教えてほしいと、それから法人の方が４軒、合わせて１７軒がその情報があればすぐに見せてお知らせしてほしいという要望もあります。本年度は置戸町空き家等対策計画策定にあたり、町内における空き家調査を先ほどの平成２５年以来全町的に行いました。空き家として推定される物件は１９５軒ありましたが、そのうち１２６軒が利活用が可能であります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、今のニーズに合ってる状態かどうかというところまでの分析はまだできておりませんが、やはり衛生環境であったり、劣化状況であったり、やはり今の都市から来られたり移住をする方にとっては、どういうふうに映るかわからない部分もありますので、まださらに分析を進めていきたいと思いますが、引き続き所有者に対してこの１９５軒のうち１２６軒はまだ使えそうだということでありますので、空き家登録制度への参画を促していきたいというふうに思っております。以前も申し上げましたが、固定資産税の納付書の発布の際に空き家登録制度ありますよ、使ってない住宅、それをどこまで浸透してるかっていうことはありますが、大体は空き家ということなのでその所有者であったり、管理者は町外の方が多いんだというふうに思ってますので、やはりあんまりそんなに頓着がないところもありますので、まぁあの今回の空き家調査の結果も踏まえてですね、その住宅の方々に周知をして、こういう利活用もありますということを諮っていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 深川

まぁ、あの空き家、先ほど今回の調査でも１２６軒ぐらいは住める住宅が見つかったっていうことなんですけども、そのなかにはまた社会的な要件で貸さない、貸せない、まぁなかに仏壇があるわとか、まぁいろんなこともあって、実際に登録できる方っていうのはやはり今の現状のなかでも少ないように、このなかでも絞られるんだろうなと思います。しかしながら、やはりこういう住宅があるってことを言っていかなければ見る人は分からないので、まぁ先ほど０円物件みたいなこともありましたが、そんなことをすればまだ移住する人はいるんではないかと、勝山地区については案外成立がして都市部の方から来る方が何人かおられたので、やはり137工夫しながらですね、この空き家登録制度っていうのはやっていかなきゃならないなと思います。それから協力隊等の話し合いのなかで、私たち３年経ったら追い出されるんだみたいな思いが強くて不安だったんだっていうことが感じ取れたんだけども、十分コミュニケーション取れてるのっていうお話だったと思いますが、先日あの正式に残りたい、今年中にあの卒業を迎える方で、まぁあのほかの家が見つからないなか、町の方としても出てけなんていうことを言うわけが、思ってはいませんでした。あの改めてですね、正式に担当課の方から次の家が見つかる間、当分住んでいただいていいですよという決定をさせていただいて、本人にも通知をしていると思います。それと一般的に町営住宅に入るとき５０万円で済まないんだと、ボイラーを付けて、ストーブを付けて、カーテンを付けて、電球、照明を付けてということで高くなって、町営住宅に入るのがすごい。住宅料は安いけど、一時的にすごいお金がかかるんだっていうことは言われていますので、まぁ今後あの先ほど基準にこだわらず、何か良い方法ないかということで考えるべきではないかということをおっしゃられましたんで、町有住宅との取り扱いの差もあります。どうすればいいのか、それが町が丸抱えで負担するのか、利用料に転嫁をしてもらっていくのか考えながらですね、少しでも利便性の高くなる町営住宅と、それと一方では先ほど言ったように用途廃止をして、新たなステージでその住宅を開放していくということも考えていかなければならないかなと思っております。再質問のなかではその３点だったかなというふうに思います。

答弁　町長 深川

体験住宅は一つの例でありまして、産業会議の方では若い人たちが働くところで住宅があてがわれた住宅が寒かったとか、遠かっただとか、いろんなことがあって、まぁあのそういう方は勤労者でありますので、所得も結構高額になって町営住宅の基準に合致しないということでお断りされてるっていうようなこともあったので、そちらの方はまず何とかしていかなければならないなと思います。ただ、あの先ほど言われた、私もそういう人とお会いしましたけども、勝山温泉ゆぅゆでは長期で借りていただけると売り上げ向上でよかったんですけども、もっと新たに安いところが見つかったの138でそちらの方に行くっていうことだったと思います。あのトレーラーハウスもそういうようなワーケーションも含めてですね、あそこで中長期に仕事をしながら、この置戸の自然を満喫しながら良さを知ってもらうということでいけば、定住や移住に限らずですね、交流人口っていうのも大事な置戸町を活性化する要素だと思ってますんで、まぁその一つのなかに、ほかの町でも多くやってます体験住宅っていうのが町営住宅をリニューアルして、すぐ物も、少し身の回りのことだけ持ってくれば来ていただいて料金をいただいてですね、やるような住宅の例もあるというふうに事例ありますので、そんなことも考えられるのかなということで私一案として具体性があるわけではありませんが、用途廃止をできる住宅というのは勝山地区がまだ改修もせず、もうすぐ耐用年数を過ぎるような住宅で、たまたま２つとも空いているというような住宅もありますので、そんなことも念頭に置きながら、ネックになるのは長屋方式で片っぽが住んでて片っぽが長期に空いているということになると、なかなかこっちだけを用途変更ってことにはならないので難しい部分があるなっていうのは現実論としてあるのもご承知おきいただきたいと思います。

答弁　町長 深川

議員さんはじめ多くの方々が私のところに、あの地域協力隊３年を卒業するっていうことを皆さん分かり始めて、そのあとのことをどうするんだってお尋ねになられます。あのある意味、本当にその地域協力隊の活動もあったんでしょうけども、地域の優しさっていうか、どうにかしてやりたいっていう思いが伝わってきて、それは町がお膳立てをするだけではなくて、これから生139きていくなかでは地域の人と一緒にうまくやっていくことが大事で、先ほどの空き家住宅の関係も役場に寄せられてる数なんてわずか３軒なんです。だけど協力隊の事務所に行ったらあそこの家空いてるぞって教えてくれる人がいて、そして役場では知らない、あの家は娘の旦那が管理してて権限があるんだから、そこと交渉すればなんとかなるかも知らんぞっていうところが、その地域の皆さんから情報を寄せられて、まぁ動いていくんだろうと思います。役場の３軒の情報、これから少し増えるかもしれませんが、その情報よりも圧倒的な情報量で優良なものがあるもんですから、この傾向っていうのは地域協力隊の頑張りもあったんだと思いますが、３年迎えても残りたいという思いの協力隊員についてはもちろんサポートが必要でしょうし、住宅のことは先の課題になりますが、すべてあの役場の方でお膳立てしてしまえば地域の住民の皆さんがおせっかいをするところがなくなってしまいます。おせっかいをして地域の住民の皆さんと仲良くなったり、そして持ちつ持たれつと言い方は失礼かもしれませんが、助け合ったり、地域で活躍する協力隊員として定住がなされるのかなというふうに思ってます。あの町が知らんぷりをするつもりではありませんが、まちの人とこれだけ多くの皆さんから私のところにそのような声を寄せられることは本当にある意味、地域協力隊員よく頑張ったし、そして地域の皆さんの温かさだなと改めて感じさせる事業で、やってよかったなというふうに思っております。まだまだ不十分なことはありますが、皆さんのまちの人たちの力を借りてなんとかその本人の夢の実現、そして地域の困ったことの解決、そんなことは両立が図られることが地域協力隊だと私は思っておりますので、そのことにつきましては議員と同じように思いは持っておりますのでご理解いただきたいと思います。