置戸町議会 令和6年第3回定例会 2024年3月17日
浄化槽の設置補助金の導入について
2024年3月17日、置戸町議会の一般質問で、石村吉博議員が「浄化槽の設置補助金の導入について」質問し、町長 深川が答弁しました。
- 質問者
- 石村吉博 議員
- 答弁者
- 町長 深川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 石村吉博
それでは通告にしたがいまして質問させていただきます。私からは浄化槽の設置補助金の導入についてということで町長に質問させていただきます。現在、置戸町には住宅用の浄化槽を設置する際の補助金は存在いたしますが、店舗や事務所などには対応しておらず、現在の状況ではあまり利便性がないと感じています。町内中心部や各地域の中心部では下水管が通っていますが、秋田地区や勝山、境野各郊外では浄化槽の設置は必須で維持管理費もかかるなか負担も大きいです。制度制定時に比べ、現在では一般家庭での水洗化も進んでおり、今の制度は約２０年前以上のもので、古い制度は時代に合わせてアップデートしていくべきだと思います。移住定住者の確保、地域おこし協力隊の受け入れ、これから置戸町でさまざまな形で新しいことにチャレンジしていく方々を応援する意味でも補助金制度の見直しは必要かと思いますが、いかがでしょうか。町長にお伺いいたします。
答弁 町長 深川
ただいま浄化槽の設置補助金制度の見直しについてのご質問でございました。先ほど２０年以上経った制度なのでアップデートした方がいいのではないかという話ですが、ちょっと振り返ってみますと、本町では平成１４年度から住宅施設の合併浄化槽の普及促進を図り、家庭から出るし尿や生活雑排水による公共水域の汚濁防止と生活環境の保全並びに公衆衛生の向上のためにこの制度を発足しております。この補助金制度ですが、対象者は町内の住宅施設で下水道普及及び農業集落排水処理区域外の地域の方々、１０人槽で合併処理浄化槽を設置する方に対して交付するもので、補助金の算定といたしましては、建設整備費用の７０パーセント以内で限度額がそれぞれ５人槽で９４万円、７人槽で１１５万円、１０人槽で１５０万円が限度額となっております。もちろん併用住宅までは対応しておりますが、店舗や事務所などの対象は行っておりません。これは議員のご指摘のとおりでございます。また、この事業は国からの補助を受けて実施しているもので、条件などは国の制度にのっとって設定しているところであります。議員から制度の見直しについて言及がありました。新たに事業を起こすような方々もどうだろうかということで質問がありましたが、本町では空き店舗などを改修して新規で商工業を起業する方につきましての浄化槽を含む店舗改修費用を２分の１、５００万円を上限とした未来の企業補助金制度があり、また、令和４年からは寄附金を原資に置戸町元気だすべぇ事業により起業応援金として１００万円を支給し、町内で起業する方に対して後押しをしている状況であります。それを活用していただくのが今の現状ということになっております。その分改修費が減るだろうということはあるんでしょうけども、これを色分けをしているところでございます。また、これまで個人住宅以外で合併処理浄化槽を設置している方は１４年度の設置補助制度以降３槽が設置されております。町内でも農業の法人であったりとか、それから森林組合の工場の休憩所ですか、そのようなところが設置されておりますが、それ以外には承知をしておりません。相談についても、今までも補助対象でなかったということもあって相談がなかったのかもしれませんが、具体的な相談はなかったというふうに担当の方では111確認をしております。私はそれとは別に、一方で先ほども触れましたが、移住される方や、それから新規に置戸で働きたいという方の住宅環境、移住環境がなかなか整備されてないということが話題になっているということに対しまして、水洗トイレは都市から来る方にとってはもう必須の条件ということで、地域協力隊員からも進言をいただいております。下水道が入っていない地域の未整備の住宅等の整備を含めてですね、空き家の活用をするためにも、この下水道の整備、浄化槽の整備促進は必要ではないかというふうに考えておりますので、企業として事務所やそういう店舗だとかでエリアから外れたところの見直しと合わせてですね、その普及されてない下水道地域での町有住宅だとか、施設だとか、そういうものも含めてですね、見直すことが必要ではないかというふうに私も考えておりますので、今見直しを約束するわけではありませんが、全体を見渡してこの浄化槽の設置については再度アップデートと言いますか、２０数年経っておりますので見直しも必要ではないかというふうに認識を持っているところでございます。
質問 4番 石村吉博
平成１４年からのそのご相談も事業所やその他からの相談もあまりなかったという話もありましたが、令和５年置戸町一般会計補正予算が先日会議のなかでありましたが、合併処理水、合併処理浄化槽設置整備補助金はだいたい４００万円ショートしており、もちろんそのときの決算状況はしっかり的確に行われていたとは思うんですけども、その分ショートしてる分町民の需要があるのに使えなかったっていうのはちょっともったいないかと思います。住宅が建たなかったからその分ちょっとショートしたと話は伺ったんですけども、その分使いたかったって人もいたのにそこがちょっと浮いてしまったっていうのはちょっともったいなかったと思うんですけども、そういったことも含めてやっぱり需要はあることは間違いないと思いますので、そのあたり含めてもう１回町長の考えをちょっと聞かせてほしいんですけれども。
答弁 町長 深川
住宅における浄化槽の設置については、先ほど言われたように補正予算でショートというよりも、まぁ予算は余ったので補正で減額するということになりました。議員のご質問の企業で店を開いたり、それから事業所でやるにも拡大をしたらどうかという質問とはまた別の質問ということですかね。今の制度でいきますと、これは住宅にしか対象にならない制度なものですから、それについてはこれから見直しを考えていかなければならないかなというふうにお答えをさせていただいたんですが、それ以外でですね、大きく補正予算で落ちる結果の部分につきましては、いろんな今回もこのように過大に残ってしまったことはどうなんだということは、やはり住宅の需要は先ほども議員が言われたように農村部での住宅建設、そして住宅の改修で浄化槽の設置をしたいという要望はあるように思っておりますので、新年度予算でもその予算については計上しておりますが、大幅に余してしまったというのは、やはりあの時期が間に合わなかっただとか、それから補助の指令が、国の補助が整わなかったなどの理由によって、その当該年度で実施ができなかったという事例もあったというふうに担当からお聞きしております。
質問 4番 石村吉博
すいません。先ほどちょっと聞き方が悪くて、僕の方の聞いた話で何件かその事業所とかから浄化槽が設置したいけど置戸町は対応してないという話も聞いてたりとかあったんで、他町の状況とかも調べると、そういうとこにも対応してる町や市もありますので、今後ぜひそういった声も聞きながら見直しをしていっていただきたいと思います。合併処理浄化槽、最新のものですとゼロカーボンの観点からも効果があるなどと国からも報告などもあったり、置戸町も今ゼロカーボンシティを目指してるなかでは必要不可欠になってくると思います。この浄化槽は環境のためにも必要不可欠なもので、このまちの緑と清流のまち置戸という目標をいつまでも守っていくために、早期に対応いただけるようお願いして、私からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 深川
すいません、十分理解してなかったものですから、ほかの町村の状況を見れば事業所の浄化槽についても補助を出してる町がありますよという話で私も調べました。管内１７町村のうち、店舗も該当するのは半分、９町村がそれも補助対象にしてますよという町があります。で、そこの町々でこれはあの設置者はその店舗を改修する個人、それから法人がやる場合と町村が設置をして、下水道料として徴収する方法と２つあるようです。本町は個人が設置するものに補助を出して、管理は全部お願いするという方法でありましたので、それぞれメリット、デメリットがあると思いますが、全般的に先ほど環境問題やゼロカーボンや、そして移住や、いろんな観点でこの住環境っていうのは大きな要素でありますので、見直しを図って環境の向上に資するようなことができればなと思いますし、それによって新しい起業ができたり移住をしたり、労働者が入ってくるような町にしていきたいというふうに思っております。