置戸町議会 平成27年第9回定例会 2015年12月16日
置戸市街地バイパスの上の民有林の伐採を受けての災害防止について
2015年12月16日、置戸町議会の一般質問で、岩藤孝一議員が「置戸市街地バイパスの上の民有林の伐採を受けての災害防止について」質問し、町長 井上、町づくり企画課長 栗生が答弁しました。
- 質問者
- 岩藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 井上、町づくり企画課長 栗生
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 岩藤孝一
通告に従いまして、町長に２点ほど質問したいと思います。まず１点目、置戸市街地区の土砂災害警戒区域指定と今後の対応についてということで質問したいと思います。６月定例議会において阿部議員が、土砂災害防止法の改正を受けての広島県の土砂災害の事例を挙げ、置戸市街地バイパスの上の民有林の伐採を受けての災害防止について質問したと記憶しております。町長の答弁としては、置戸町内における警戒区域等の指定ということについても急がねばなりませんし、危険区域内の住民に対する啓発活動あるいは非常時に備えた避難態勢の整備など、防災体制の強化にも努めていかなければならないというような答弁をしているところでもあります。45そこで今回、改めて伺うわけですが、土砂災害防止法の改正を受けての置戸町地域防災計画の前面改正を昨年度行ったというふうに認識しておりますが、その中で先日、９月１５日に、オホーツク振興局からの説明会が消防庁舎２階で開催され、土砂災害警戒区域、その警戒区域の中でも急傾斜地としての既に指定されている西町に加えて、旧国栄町内、それから心和町内、そして中央町内が土砂災害警戒区域。中央町内に関しては、土石流という扱いになるそうですが、その指定を受ける見込みであるとの報告でありました。そこで、２ヵ月後ぐらいには、間違いなく指定区域に指定されるということでしたが、道の方のその後の経過と本当に指定区域として指定されたのか。また、されたのであれば、町として今後の対応についての町の対応についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
置戸市街地区の土砂災害警戒区域指定と今後の対応についてということでありますが、本年度予定しております、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定にあたり、本年９月１５日に、土砂災害警戒区域指定にかかる説明会を開催いたしました。ご案内のとおりであります。指定は北海道が行いますが、事前に区域内の住民あるいは事業所の方々のご意見を伺った上で指定を行うこととなっております。説明会では、北海道の基礎調査の結果あるいは区域指定の必要性、さらには指定後、町や住民の皆さんが行うべき防災の取り組みについてお話させていただきました。その後、北海道からは１０月２８日付で指定についての意見照会がございました。町としては、説明会でいただいたご意見と、今後の対応策などを協議した上で、皆さんからご理解いただいたものと判断をいたしまして、１１月５日付で、指定については支障ありませんと回答したところであります。なお、指定区域内にあります林業関係の大型法人の所有地については、別途、北海道から意見照会中であり、すべての関係者との意見調整終了後、概ね２ヵ月程度で指定を終える予定と聞いております。置戸町の今後の対応についてご質問をいただきましたが、指定後に警戒区域ごとの土砂災害に関する警戒避難体制あるいは区域内の病院、福祉施設と連携して、災害時の要配慮者に対する情報伝達体制の整備を図ってまいります。また、指定区域の地域防災計画への登載あるいは指定となった区域を表示した土砂災害ハザードマップを作成して、対象となる皆さんに配付をする予定であります。さらには、昨年、指定区域の住民を対象とする、防災訓練、避難訓練でありますけども、この防災訓練なども定期的に行って、防災意識の高揚と防災体制の強化に努めてまいりたいと思います。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
レッド区域もイエロー区域もあるんだと。私が説明するよりも担当課長が説明した方がよろしいかと思いますので、今説明させます。
答弁 町づくり企画課長 栗生（町づくり企画課長は2017年3月まで）
ただいまご質問いただきました、現在指定について北海道と協議をしている46今回の３箇所につきましては、警戒区域と特別警戒区域、両方ございまして、すべて一緒に指定をされる予定となっております。
質問 6番 岩藤孝一
３箇所といいましたけれども、旧国栄町内、それから心和町内、中央町内の中央の川、沢ですか、その部分のみ３箇所だというふうに思いますが、イエローゾーンとレッドゾーンが両方指定されているということですよね。イエローゾーンとレッドゾーンの指定ということでいえば、レッドゾーンに指定されると、かなりの危険区域と。既存の建物まで移動あるいは建築の見直しだとか、あるいは、それを防止するためのハード的な事業ですとか、その辺もしなきゃいけないというような区域に指定されると思うのですが、その辺りいかがでしょうか。レッドゾーンまで想定していなかったものですから驚いているところですが、いかがですか。
答弁 町づくり企画課長 栗生（町づくり企画課長は2017年3月まで）
現在指定済みの旧西町も同様なんですけども、一般的な違いでいいますと、イエローゾーン、普通の警戒区域の指定については、言ってみれば、例えば建物の構造ですとか、あるいは建てるですとか、そういったことに対する極端な規制はありませんけれども、特別警戒区域に指定をされますと、今お話ありましたとおり、建物の構造の問題でありますとか、例えば、そこに何かを建設する場合に規制が加わると、制限が加わるということになります。それから、本当に危険で移転をしなければならないといった場合の国の支援対策なども加わってくることになります。ただ、北海道の一般的な住宅のお話で申し上げますけども、ここの場所は急傾斜地区、これは通常土石流というより、落石だとか崩壊などを想定しての指定でありますけれども、この他に土石流の災害でも土砂が崩れてくるといったような現象の中で、レッドゾーンに建物が存在するということはございませんで、レッドゾーンを外れて置戸の場合は、このイエローゾーンの中に現実的には建物が存在をしております。こういったことから、それらそれぞれの対応になっていきますけれども、一般的には現状の中では、北海道の建物、構造が大変いいということで、今すぐ建物に対して何らかの対策を取らなければならないというようなことは、あまり生じないという北海道の方からの説明も受けていまして、そういうような理解もしているところであります。
質問 6番 岩藤孝一
今、課長、建物的なものはレッドゾーンの中、レッドゾーンという指定を受けたにしてもという答弁ありましたけれども、この間の説明会の中では、単純に中央の沢、川の氾濫した時も、土砂の行方というものの範囲ということで、完全にハザードマップを置戸の新しいやつですけども、避難場所としてぽっぽが指定されているのですが、ぽっぽまでも土石流がくるというような想定をされていました。その説明会の中では、これでは完全にマップは作り変えなければ、ぽっぽは避難所にならないぞというような説明でありました。それに合わせて旧国栄町内でいうと、一番災害に対して本丸である、消防庁舎もその区域の中に入っているというふうに思います。消防庁舎が入っているということは、イコール、この役場庁舎も入っております。災害が起きた時に、防災無線がどうのですとかいろいろ言うわけですけれども、本丸の消防庁舎、それから役場庁舎、ここがまず機能しなくなった場合には、防災無線も何もかもあったものじゃなくて、やはり機能不全といいますか、町自体がとんでもないことになるのかなというふうに思います。それは、広島の平成１４年47の災害の件もいろいろネット上で見てみますと、本当にたかだか１時間ぐらいの大雨で災害が起きているという状況であります。そういったことを踏まえますと、今レッドゾーンに指定されるというようなことを聞きましたので、とても不安になっているのですが、その辺りどう考えたらよろしいんでしょうか。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
確かに、こういう問題についていえば、先々を考えなければならないということは当然のことなんですが、しかもレッドゾーンとかイエローゾーンとかっていった時に、区域指定が正しい判断の中でイエローとかレッドとかって言っているわけでありますけども、状況っていうのは何ら変わってないわけですよ。何十年も経ってきているわけですよ。ですから、現時点においてこういうような懸念材料がありますよということは、私共としてはきちっと受け止める必要あると思うんですね。ですから、将来はそうした災害に対しての備えという部分できちっと考えていかなければならない大きな課題だと思います。今、議員がおっしゃられること、心配されるということが、私は否定するもの一つもありません。否定するもの一つもありませんけれども、しかし置戸の町の形成上からすると、簡単な対応でないというのは容易に考えられますので、やはり情報ということも含めて、取り分け山側といいましょうか、旧日進から始まって栄町内の方までずっと、この沿線っていいましょうか、情報の共有化を図りながら、そして将来にわたってどういう備えといいましょうか、対応を考えていくのかっていうことだと思います。これはある種、防災計画の大きな見直しにはなるんでしょうけれども、その対応ということになると、本当に長いスパンで考えていかなければならないんだろうなというふうに思います。ただ、そうした中での今言われる、防災無線という最も基本になる部分での設置といいましょうか、そういう場所については、あまり時間を置くことなく検討する必要があるんだろうと、このように思います。
質問 6番 岩藤孝一
本当に町長言われたとおりで、今更置戸の市街地区の地形を考えてみた時に、どこが一番安全なのかなっていっても、東側を見れば川ですし、西側を見れば山ですし、本当にその渓谷の中にあるような狭い範囲の町という、そういう形だと思います。それで、今年開町１００周年ですけれども、１００数十年なり人が住んで特別大きな災害もなくということで過ごしてきたということで、長期的に考えてもっていうようなことも本当に理解できますし、経済的なことを考えても、今ここで消防庁舎安全なところに移せっていうようなことにもならないでしょうし、役場庁舎も耐震化に合わせて新しく新築した方がいいなんていうことにもならないでしょうし、そんなことをここで町長に言うつもりもないのですが、ただ、本当にさっきから驚いているのは、レッドゾーンに指定されるっていうところが非常に驚いていまして、町長言われるように、自主防災組織ですか、そういうものをつくったりですとか、住民の方々にいろいろ周知してという、そういうことは本当に理解できますし、そういうことがなければ何かが起こった時にはっていうのは、もちろん理解はできるのですが、レッドゾーンということで本当に救急な場合がもしかすると明日にでもっていうふうに思ってしまう、そんな時代だと思うんですよ。そういったことも含めまして早急にハザードマップの、とりあえず避難場所の指定箇所の変更ですとか、そういったものを早急に手掛48けてほしいなと、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 井上（町長は2020年3月まで）
私の記憶でいくと、３０数年前からこの崖崩れについての調査があったんですよ。あんまり大きい声で言えないんですけど、こういうものを挙げておくと、地山とか、地山の北海道や国の方の事業として、そういう安全対策を講じてくれるんでないかという町としての期待感もあったんですよ。ですから、もう３０数年、４０年近くなると思いますけれども、その時から置戸の山側については、そういう心配があります、ありますっていうことでずっと挙げてきた経緯はあるんです。それと同時に、全国各地でこういうような自然災害が発生している中で、４０年も昔の時の認識とは全く違った、もっと差し迫った認識をしなければいけないよというふうに社会全体がそうなってきたわけですよ。そういう中で、今のイエローゾーンだとかレッドゾーンとか、より危険度の差っていうのかな、この認識をみんなでしましょうやっていうところがここにはあるんだというふうに思います。そうした歴史といいましょうか、そういう流れがこれにはあったというふうにご理解いただくことと同時に、今議員の方から言われた、ハザードマップなるものも含めて町民の人たちにより理解を深めるといいましょうか、あるいは、そういう認識をしてもらうということでの作業をこれからも私共としてはやっていかなきゃならないんだというふうに認識しています。
質問 6番 岩藤孝一
町長、区域に近い住民に周知するという、それが一番大事なことなんだというふうに思います。その説明会に赤十字病院の事務長さんも来られておりました。その範囲当然入るわけでして、入院患者さん抱えていたり、また、災害の時の多分避難所として当然日赤というのが活用されると思いますし、また、置戸ハイヤーさんも土石流が出てくるとか、中西整骨院さんもとかいろんなことが区域内であるんだと思います。その区域内の住民だけではなくて、本当にそういうような状況であるというような周知を徹底してほしいなということをお願いして１問目終わりたいと思います。