石油製品の高騰対策について

質問　10番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　10番 大沼恒雄

１０番大沼です。石油製品、これは石油製品ちゅってもガソリン、灯油、軽油、重油の高騰対策ということで、町長にお尋ねしたいと思います。北京オリンピック終了後の２月の２４日、ロシアがウクライナに対し大規模な軍事侵攻を始めました。このことからＷＴＩ、原油先物一時１バレル１００ドルを突破しました。で、昨日かな、３月の９日、これ北海ブランド先物１３９．１３ドル、それからＷＴＩ原油先物１３０．５ドルまで上昇しました。昨年の１０月は７８ドルでございます。こんな中でですね、原油価格が 1 バレル８４ドル、１ドル１１４円ほどで推移した場合、ガソリン、灯油、電気、ガス代の上昇に伴う家計の負担、これは北海道で６．９万円増額されると試算されております。原油の価格上昇はですね、町民はもとより国民の日々の暮らし、それから生産現場、物流網のコスト増に直結し、商工業者はもちろん小売店の収益をも圧迫していると考えます。生活や仕事に欠かせない灯油やガソリンなどの石油製品を安定供給することは国の責務と考えます。激変緩和措置で燃料油価格激変緩和対策事業。国の対策ですけれども功を奏してるとは思えません。２０１０年に導入されたトリガー条項の発動要件を満たしている状況にあります。にもかかわらず解除をしていません。２月の２３日、岸田首相はですね、原油高への追加対策について、あらゆる選択肢を排除しないと発言してます。トリガー条項の凍結解除も含め検討すると改めて認識を示しております。町長はトリガー条項の凍結解除に関しましてどのように対処したいとお考えか。またですね、トリガー条項が解除されるとご存じの通り暫定税率の部分は解除されます。だから直接消費者に対しては２５．１円ガソリン安くなるんですけれど、もしトリガー条項の凍結解除がなされない場合、町民、商工業者を守るた38めに町長はどのような展開を考えておいででしょうか。これはトリガー条項の凍結解除がならない時も含めてですね、追加対策の準備もこれ必要だと思うんです。なぜかというと原油の落ち込みがね、今日は１バレル少し下がったようですけれど、これからウクライナ情勢によっていくらになるかわからないっていう先行きですね。【大沼議員：テレビモニターに資料を映す】それで資料あります。見えてます。トリガー条項の凍結解除っていうことで、ガソリン、軽油の本体価格に、今本則課税が１リットル軽油の場合は１５円。ガソリンの本則課税は２８．７円です。それに暫定税率１７．１円が課税されてます。ガソリンについては２５．１円が加算されてます。これは前回もお話してるんでわかってるかと思うんですけれど、トリガー条項発動されるとこのガソリンの２８．７円と軽油に乗ってる暫定税率１５円が解除されます。ただここのとこで面白いのはね、本則の税率よりもね、暫定税率の方が高いっていうね、これちょっとおかしげなね、現象が起きてるんです。このこと自体ね、もうやってることがおかしいんですわ。それと１６０円は去年の１０月から超えてます。それでもう今１６０円、１０月、１１月、１２月超えて今１７０円、１７３円くらいにはなってるのかな。うん。そうするとね、この条項、条項って約束を守ってること自体がね、おかしいと思いませんかってことなんですよ。だからこれはね、やっぱりね、法律を守ってるメンバーとしてね、条項ってのは法律の箇条書きの分だからね。これを守れないっていうね国の施策、これはのどうしてなのか。町長がもしこのことは、これを約束を守れないとか、トリガー条項解除できないという理由がもし町長の中にでもあるんであればそれもお聞かせ願いたいと思います。とりあえずその２点、ご回答お願い致します。

質問　10番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　10番 大沼恒雄

町長が施策で出されているね、町民の生活支援については十分理解はしています。１人当たり５，０００円の話だよね。うん。だから今回５回目ということで、それは十分に理解してます。ただね、先ほども言ったように１バレルが８４ドルの時で北海道の 1 世帯あたりの家計負担が６万９，０００円なんですよ。そうすると、６万９，０００円、これは電気、ガス、水道も全部エネルギーということの中ではそうですね。そうすると仮に年間６万９，０００円、だから５，０００円を５回くれりゃあ２万５，０００円、それでも足りないんだけれども、もっと肝心なのはね、ここの道北圏の燃料、石油の消費量、これ平均で１，４００リッター使ってるんです。ところが沼田のお年寄りに大体聞くと年間２，０００リットル使ってるんですよ。そうするとね、今単価がね、この間までは１１５円、今多分１２０円ですね、小売単価１２０円なったんですよ。そうするとね、２，０００リットル焚くとね、２０万超えちゃってるんです。それでね町長ね、ここんと40こ考えていただきたいのは、サラリーの方、それから年金生活者の方、増えないんですよ。お金、収入が増えないんです。でも支出はね、１００円の灯油と１２０円の灯油じゃね、やっぱり違うんです。それで灯油だけは１００円で見てもね、２，０００リッター使ってると２０万出ていくんですよ。で、国民年金７０万から８０万の間で２０万出ていくとどうやって生活していくんですか。北海道は絶対必要なんですよ。それでこっちの方に冬の灯油は命っていうことで書かさしていただいたんですけれど、それでその差額も少しは書いたんですけれども、もうこんなもので利かないんですよ。その中でですね、もし福祉灯油の対策があれ基本的に１００円になってるんですよね。だからもし１００円から２０円オーバーしてる部分ね、だからその２０円かける２，０００リッター、これを補助してあげれば大体皆さん生活は元に戻る。それを補助しないとやっぱりね、家計の負担が入るので、収入が増えないので、結局何を抑えるかって言うともう食べるものとか着るものとかね、結局消費する財源決まってるわけですからね、灯油に持ってかれちゃうとダメなんですよ。そこのところはねだからね、町長の町民の生活支援の５，０００円で済んでるか済んでないかっていうことを、それはそれとして認めます。だけど、そのそれよりさらにプラスアルファでこういったことを考えられないか。それはなぜかって言うとえっと、今回の岸田総理の緊急対策費３，６００億円。これ予算組んでます。この中にですね、地方自治体を通じて灯油費の購入費、それから暖房費の支援、これをするってんですね。この中身はまだわかりません。うん。でもこれはね、やっぱりね、今全国に１，８６０か自治体。ね。そしたらさ、３，５００億あったらね、１億いただいてくるつもりでもさ、１億は取ってこれるんさ。ね。単純計算で。だからそのくらいの施策、町長ちょっと立てて国にお話ししていただきたい。それからさっき税収の面でトリガー条項が発動されると税収が減になる。これ年間１.６兆円。これ地方に分配されるのがこのうちの５，０００億です。はい。で、このことはね、５，０００億が入ってこないかどうかっていうね、それ地方全体の分配ですからね。沼田は多分譲与税で今回の予算だと７，０００万ぐらいだったかい。だったと思うんだけれど、これ入ってる数字ですよね。だからガソリン税の中から地方揮発油税５．２円も全部含まれてこの譲与税が来てるはずなんです。そうするとこれは一般財源化して使えますから、まあ言い方悪いかもしれないけれど、５．２円分それから石油製品の２．５円かな。それ足した分の譲与税、この部分を還元しても、まあ沼田町版トリガー条項になるんかなって気はするんですけれどね。この辺のお考えは如何でしょうか。それからですね、緊急対策、激変緩和の緊急対策で、元売り３社に対して５円、これが今２５円に引き上げられました。ただこれはね、国民が感じるものと違うんです。なぜかというと消費者は元売りに２５円入れてくれたらね、ガソリンの売り値２５円下がると思ってるんですよ。でもこれはあくま41で価格抑制のための補助なんです。それで元売り３社が今回出している去年の２０２１年４月から１２月までのこれ連結決算っていうらしいんですけれど、ここで出している経常利益６，４６７億出てるんですよ。ね。企業だからマイナスするときもあればプラスするときもあります。だけどね６，５００億からね、利益が出てるところにですよ。ね。元売りに２５円投入して、それで国民の生活守りますってこれどっかずれてると思いませんか。ね。こんなことを国民求めてない。いや黙ってたら９０円なるから７０円でもいいでしょって判断はわかりますよ。だけどそうじゃないでしょと。ね。国民の生活を守るんであれば１７３円のガソリンが１６０円になり、１２０円の灯油が１００円になるっていうのがこれはね、やっぱりね、国の責務でありながら自治体の町長が声を出していかないと僕はダメだと思います。はい。そのことに対してですけどもね、さっきのその譲与金だけで話すると７，０００万くらいしかないんだけれど、町長備荒資金使う考え方はありませんか。逆に。沼田町の。うん。これ町長がね、今回のコロナ対策それから原油高騰対策、これを災害と認定するかしないかは別にしたとしてもね、備荒資金は確か僕の記憶だと備荒資金組合に積み立てるのは１億円が決まってるはずです。基準積み立てとして。で、そっから上は一般財源として町長の裁量である程度使えると僕は思うんだけれども、それ使う気なかったらどうしようもないしね。だけどそういった資金も活用しながら、この２，０００リットル使ってる沼田の町民に３万８，８００円から８万４００円くらいの１世帯当たりの補助しませんかというご提案でございます。それとこれは個人のお宅なんですね。で、店舗持ってる店は住居と店と両方かかりますから、さらにこの倍かかってると思って下さい。それから沼田の事業所、そっちの方にある事業所なんですけれどね、これ一窯土管を作るのに２，０００リッターの重油を使うそうです。はい。２，０００リッターの重油１回使って焚く、その窯を年間で何回焚くんですかって言ったら平均で大体２００回焚くそうです。そうするとね、Ａ重油なんだけれども、４０万リットル使うんですよ大体。これもね、２０２０年でＡ重油調べて１番安い時が４７円。２０２１年の１番安い時が６２円６０銭。それで２０２０年の１月８７．６０銭です。そうするとね、１，８８０万で済んでたものがね、３，５４０万かかってんですよ。うん。だからこれも含めてこれは全額その企業に補填しなさいってわけじゃないんだけれど、やっぱり地場の企業も大事にしようとしたらここらへんに対しての考え方、これは産業創出課長になんのかな、考えてあげたらどうですかとも思いますよ。それともう１つ。農家の関係なんですけれど、今回漁協には、漁業関係には９０億円くらいのなんか別枠予算があるって国は言ってるんですね。ところが農家の方にはその金額はないんだけれども、施設園芸農家を対象に補填金の制度を拡充するとしてるんですよ。これは国と生産者で積み立てている基金の積み立て金の上限を引き上げるとしてる。これね、42なんのこっちゃかよくわかんないんですよ。多分今農業関係の前田課長も多分今聞かれてもちょっとすぐ答えられないかもしれないんだけれど、このこと、これはなんのこっちゃということで後でまあわかったら教えて下さい。それから農家がですね今使用している免税軽油、これは町長もご存知だと思うんだけれど、４月の１日から大体１１月まで使用期間限定されて出してます。そうするとね、１２月、１月、２月、３月。で、今時期これから始まる除雪、俗に言うハウスの除雪。これにはね、お金使えないんですよ。農家の人全部自前でやらないとなんない。それがね、何に全部行っちゃいますかって言ったら結局収益に全部行っちゃうんですよ。うん。ね。それがやっぱり商店なり企業なり農家の経営を圧迫している。個別のお家はあれですよ、収入が限られてるからそれだって上がればやっぱり自分たちの自由が圧迫される。ね。だからそこら辺、そこのところを町長考えていただいて、このトリガー条項の解除が先ほどのいうその税収の減になるからいいのか悪いのか、備荒資金使って沼田町トリガー条項発動するのがいいのかどうか、その辺のお考えですね。だから今後の、今の対策も必要だと思うんでその辺ちょっとだらだらっと言いましたけれど、町長どのようにお考えですか。

質問　10番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　10番 大沼恒雄

町長の力強い答弁いただいたんですけれど、要は国民、それから商業、農業者、それから企業、商工業者、そういった分類でもって、みんなそれぞれにかかる経費が違うと。ね。だからそこのところを農業推進課もあるし産業創出課もあるし皆さんで知恵を絞って、今国が３，５００億出すということは決まってるようですから、ただ中身が決まってないようだからこれに対して施策がなかったら多分ついてこない話なんですよ。うん。そこのところを重々踏まえて早急に対処して、極端に言ったらね、３億かかるもののうち１億だけでも引っ張ってこれたらそれでも立派だと思うんですよ。３億引っ張ってこれりゃもっと立派なんだけれど、だけどそのくらいの気持ちで町長ほんとに動いていただきたいと僕は思うし、やっぱり口ばっかしね、その首相もそうなんだろうけど国民のみんな困ってる困ってるたって、自分たち困らんかったら困ってるやつ知らねえぞって口だけで言ってるような施策じゃね、ダメだと思うんです。ほんとに直接国民の皆さんが、ああ良かったね、沼田の町民が良かったねって言ってもらえるような施策をね、やっぱり発動していかないとダメだと思いますよ。そういったことを含めて町長にご活躍していただきたいんですけれども、今の国に対してのそのくらいの気持ち、言ってんのは、さっきから言ってんのは元売りに対して６，５００億も儲かってるところにね、お金出してもね、ちょっと俺は意味違うと思ってんだけど町長その部分はどう思われます。それは抑制だと、抑制でいいものなのか、これはちょっと違うと思われるのか。もし違うと思われるんであれば、やっぱりあの国に対しての訴え方も変わっていくと思うんですけれど、これを最後にしますけれど如何ですか。