老後も安心「もしも年金積立（仮称）」制度の創設について

質問　7番 長野時敏

老後も安心、仮称「もしも年金積立制度」の創設の件で質問致します。コロナ禍により、緩やかな流れが急流となり、１０年後の未来も従来とは違った姿になることが予感されます。平均寿命が延び超高齢化が進む中、老後も安心。心と生活の余裕で、住んでみたい沼田町として、「もしも年金積立」制度の創設を提案いたします。高齢者の皆さんに、支障のない範囲で行政が介入し、年金取扱金融機関が受給者に定期貯蓄を勧誘し「ＫＥＥＰ　Ｔｈｅ　３０００！」に繋げてはどうでしょうか。使途の目的として４点。今住んでいる土地・家屋などの取り壊し費用。２つ目、家族・親族の冠婚葬祭費。３つ目、不慮の出費用。４その他。主な内容としては、高齢者が安心に繋がる目的を定め、積立・解約は本人の自由意志。６５歳で年金受給。例えば、月額１０，０００円。１，０００円からでも良いんですが、もし月額１０，０００円の場合は１年間で１２万円ですね。１，０００円であれば、１２，０００円になります。それが１０年で、１２０万円。解約時の積立額の３％を町が奨励金、取り扱い手数料として拠出する。内訳、これについては案ですので、積立者奨励金２％、金融機関取扱手数料１％、これは金融機関がそれほど難しくないんであれば、積立者奨励金がもっとアップでも良いのかなというふうに思います。今、低金利の時代０．００２％窓口というふうに聞いております。このような奨励金があれば、良いんではないかな。資料です。【長野議員、スクリーンに資料１を映し出す。】例えば二人暮らしの老夫婦が子ども達に迷惑をかけたくない。これは私の家でありますが、空き家になった場合。私も高齢化して介護になる。妻も一人で住んでいて除雪など出来なくなって、それが公営住宅などに移り住む。空き家になってしまう。売れれば良いです。ナイター議会で私、空き家バンクの件やりますけども、それは後にして、売れれば最高ですが売れない場合は取り壊さなければならない。取り壊すにはお金が掛かる。例えば、そういう一定額の助成には関心が集まり、新築やリフォームがお金が出るわけですから、取り壊しということで、そういう積立に上乗せするという考え方です。町民が家屋を取り壊した場合、固定資産税はそれまでの２倍以上となる特別措置法があります。町の税収としても還元されるのではないでしょうか。そして、質問ですが超高齢化が進む中、老後も安心。心と生活の余裕で住んでみたい沼田町として、「ＫＥＥＰ　Ｔｈｅ　３０００！」にも繋がる１つの策として、全国どこでもやっていない日本一の町として、全国に情報発信が出来ます。法律的にも問題はありません。金融機関も税務署にも弁護士にも確認しました。沼田ならではの「もしも年金積立制度」の創設を提案致します。奨励金の％も含め、町長の考えを聞きたいです。

質問　7番 長野時敏

はい、町長の今のお考えは分かりました。ただ、低所得者の方や、貯金があまりない方、それから公営住宅に入っている方、公営住宅に入れるだとか、灯油代の補助など優遇措置は、実際あります。４０代、５０代の町民も含めまして、老後の未来への安心を考えた時ですね、中間層の方にも還元できる措置として魅力ある町づくりとして、あったらいいなという町民の声が実際あります。そして、これらの家をですね、持っている方いるんですけども、今この方達の不安というのは自分達の住んでいる家が、子ども達が入るんではなくて空き家になってしまう心配があります。その時に、少しでも安心という事で、こういう制度はどうだろうかというふうに考えたんですけども、町長の考えはさっき聞きましたので、今、老夫婦の方達は、私もそうなっていくんですけども、そういう人達の安心の部分をどの様に町長は考えるか、お聞きいたします。

質問　7番 長野時敏

はい、分かりました。それではこの事はですね、また私の空き家バンクの所で町長に考えて頂きたいと思います。以上で終わります。