社会的養育の推進についてについて

質問　3番 大沼恒雄

はい。議長。

質問　3番 大沼恒雄

３番。大沼です。今日の一般質問聞いてますと、皆さん議員、様々な意見で様々な町長からの答弁を引き出して、上手なもんだなと思いながら、聞いておりましたけれども、町づくりという事に対しては、議員各位真剣に取り組んでいる所でございます。そんな中でですね、私の質問も町づくりという事になろうかとは思うんですけども、１つとしては、今、人口衰退の問題であるとか、少子高齢化の問題であるとか、社会的な問題が色々ありまして、この社会的養育っていう事については、どこの切り口が良くて、どこの切り口が悪いのかっていう事は分かりません。ただ、１つの見方として、今回こう言った形が、施策の一環というかな議論の一環になればという事で、質問させて頂きたいとこのように思っております。現状、沼田においてですね、虐待があるとか、里親がいるとかっていうそういった事ではございません。ただ、将来的に考えて行った中で、１つの方向に持って行けるんものでないかなという事の中での質問でございます。厚生労働省の２８年度調査で、虐待を受け、保護され、一カ月以上入院した子ども１９５人の内ですね、３２％が治療が終わっても退院が出来ない事が判明しました。これは２８年度初めて調査をした様でございます。そんな中で、子どもの虐待については、２９年度の児童相談所での対応件数１３万３，７７８件。道内が３，２２０件。昨年はですね１２万２，５７５件。年々上昇している傾向にあります。これは児相の調べでございます。ちなみに平成２５年は７万３，８０２件と、今年はもう倍増しているという事になっております。そんな中でですね、退院出来ない子ども達がいると。これは退院出来ない理由と言うのは、受け入れ施設に空きがないが４６％。施設入所について保護者との調整に時間が掛ったと言うのが３３％。１年以上退院が出来ない子どももいる。こういう事実でございます。医療関係者は、退院出来ない子ども達の存在を国が認めて、調査したのは、大きな意義がある。こういう風に評価してはございますが、虐待で入院した子どもについては、親などから守る為にね、病院の外に出られない事も多い。子供の成長においての負の要素が非常に大きい。病院経営においては、入院患者に必要なベット数が確保出来ない。こういう様々な問題があるようです。また、一方でですね、一時保育所で一時保護をしても、原則２か月したら、児童養護施設か里親へと子どもを委託しなくてはいけないと、しかし、児童養護施設が一杯だったり、里親が地域にいなかったりすると、児童相談所は、一応、家庭から引き離す事を躊躇して、家庭に戻すそうです。その結果、最悪な場合はですね、今年の６月、東京目黒の５歳の女子が虐待死して、そういう事になるんですね、命を落としてしまう。この女の子も虐待死になってますけど、２回、一時保護相談所に保護されていると。だけど、結局、受け入れ先がないから、親の所に戻すしかないと。そういう結果になってくると。そんな事を鑑みながらですね。厚生労働省は、虐待の為、親元で暮せない子ども、１８歳未満の内ですね、未就学児の施設入所を原則停止する方針を明らかにしました。これはどういう事かというと、新しい社会的養育ビジョン。これが２９年８月２日に作られているんですが、この中に入ってます。だけど、停止はするんですが、遅くても３２年までには、全国で行われるホクタリング機関事業の整備を確実に完了するともなっているんですね。それで、厚生労働省は、今あの、明らかにしたんですけれども、これは施設以外の受け入れ先を増やす為に、里親への委託率を現在の１８％だと思うんですが２割未満から、７年以内に７５％以上にするという目標を掲げてます。家庭に近い環境で子どもが養育される様、促すのが狙いだそうです。ただ、この目標数値に対しては、多分、沼田町もそうだと思うんですが、結構反発が出てるとも聞いてございます。そうした状況に対しまして、厚生労働省は、今、言った平成２９年８月２日に新しい社会的養育ビジョンの提示をしています。この提示の中には、実親による養育が困難であれば、里親による教育を推進する事を明確にしているものでございます。推進に向けては、国、地方公共団体、都道府県、市町村の責務として、家庭と同様の環境における養育の推進等を明記しています。これは、まず１つには、児童が家庭において、健やかに養育される様、保護者を支援する事。２つ目には、家庭における養育が適正でない場合。児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育される必要な措置という事になってます。特に就学前の児童については、家庭における養育が出来ない場合は、という事にきちっとして下さいという事になってございます。これからですね。里親委託率を大きく高める為にはですね、ホスタリング機関。包括的な里親支援機関。それから里親のリクルート支援って書いてありますけど、これはホスタリング機関の持つ一番の目的でございますね。に取り組む姿勢が必要と思います。子ども達の命を救うというこれからの行政の意識がね、これからの施策に私は左右してくるんじゃないかと思うんですが、このことに取り組む、こういった事に取り組んでいけるかどうかという事を町長にお尋ねしたいと思っております。所信で結構でございます。

質問　3番 大沼恒雄

２９年の６月に児童福祉法の一部を改正する法律が成立されているんですね。それを持って、これをどうやって推進していくかという事で、この新しい社会的養育ビジョンというのが発表なってます。これ現実的に本当に何十頁もなるんですけども、ただ、今、町の方で出されている養育支援の訪問事業っていうのは、先程聞いていたんですけども、家事とかね、そういったものに対する一部の問題。これは現状的に生活が出来ている親がちゃんとしていて、生活が出来ている子ども。その中でも、不安があると、サポートするという事業の一部だと思うんですよね。これは社会的養護の中でも位置付いているものだと思います。ただ、僕が言いたいのは、沼田には居ないかもしれないけれど、親が家庭放棄して、養護施設は沼田には無いんだけれども、養護出来る、養護して養育できるそういった形。そうすれば、例えば、里親が沼田にいるかいないか。乳児院とかそういった関係かも知れないだけれども、都道府県だけに任せないで、市町村がこれから率先してそういった子どもの命を守って行く。そういった考え方が必要でないかと。施策とか、ビジョンだとか、そういったものばっかしに惑わされても困るんですけども、考え方として、子どもの命を沼田の子ども達も含めて、日本の子ども達をうちの町が守ってあげるぞという位の気持の中での考え方をこれからは持って頂けないでしょうかという事なんですが。ちょっとその辺については、やるやらないは別にしても、そういった考え方はありますか。

質問　3番 大沼恒雄

ありがとうございます。