国は全ての生活部面について

質問　10番 橋場守

２０１７年までの間に通所介護と訪問介護に係わる予防給付から要支援の１・２の強制的に排除することになりましたよね。今までは国が一応金を出してね、見てくれてたんだけども、今度市町村が主体で地域支援事業っていう新総合事業って言うんだけども、これにまあ移行させられてしまうんですが、その中にはね、社会保障っていうのは本来あの国がやるべきものなのにまあもちろんお互いに助け合うということは人間として当然やることであるけれども、基本的には憲法に基づいたね、そういう社会保障をやらなきゃならないんですよね。ここに書きましたけれども、憲法２５条全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は全ての生活部面について社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないって言ってるんですよ。この介護保険は、期限まあちょうど１６年前にね、介護の社会化をということで保険を導入しました。これまで何度かね、作ったけれども最初よりどんどん改正されて、しかも改正ではなくて本来改悪なんですよね。そういう事で今回こう支援１・２の人達を介護保険から外してしまうって言ってるんだね。これ町長、国の詐欺行為だと思いませんか。今までこれだけの事を見ますよって言って、保険を集めてとってしまってたんです35よ。だけどそれをやめてしまうとなったら、まさにね詐欺行為だと思います。この事について町長、どういう風に考えておられるかっていう事を聞かせていただきたいと思います。社会保障協議会っていうのがあるんですよ。私達そこから本取ったりなんかしてますけどね、この中央協議会が２０１４年に４７都道府県にこの介護保険が変わるっていう事で持ってね、アンケートを取りました。３４都道府県から回答があって、多様なサービス確保について要するに新総合事業についてね、回答してくれたのが、７６５自治体でした。アンケートを出した８５％がね、その答えてくれた７６５自治体の内の８５％がこの総合事業、多様なサービスをね、確保することには見通しがないという回答だったそうです。２月４日には厚生労働省が発表したんですけれども、この厚生労働省の方のアンケート取った調べた中ででも、２０１５年中にその新しい制度に乗っ取って総合事業やれるかという質問に対して、１１４自治体が全体の７％なんですよ。一応やれると言ってそして１５年中にね、やれるというのが１１４自治体です。今年の４月１日からできるというのが７８自治体とこんな風にまあ状態で実際にはね、お手上げをしてるっていうのが実際なんです。そこでその沼田町でもまあ医療とね、ボランティア募集なんかのお知らせ版でしてますけれども、一体今の進行状況はどんな風になってるかね、ちょっと教えて聞かせてください。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

介護の仕事っていうのは、やっぱり専門性があるんですよね。ですから特に年取った人の状態を見てそれにあった介護をしなければかえって介護進めてしまうというそういう危険性があるという事は言われてるんですね。ですからボランティアボランティアって言ってもね、やはり相当注意をしないと、逆効果を生んでしまうんでないかと思います。そういう点では十分注意をしてですね、そうですね例えば、そういう養成所だとか学校に対してね、高校卒業の人達に何とか言って帰ってきたらその時の色んな事を援助をすると、そういう様なね、政策を打ち出す必要があるんでないかなと思いますね。例えば大学に入るとね、もうそれこそお金を借りて借金して入ってね、仕事就いてからも返すのに大変だっていうのが状況出ているんですね。ですから、その人たちにもし帰ってきて、沼田で就労してくれるんであれば、その奨学金のね、何ぼ返済を、何ぼ援助するとかね、そういう細やかなね、制度を作って是非確保してほしいなと思います。それでね町長もう一度聞くんですけれども、この憲法２５条にはね、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないって言ってるんですよね。これ誰が努めなきゃならないんですか。国ですよね。それから皆さんも公務員ですから、憲法ではそういう政府やそれから大臣やね、行政に働いている人達、この人達に命令を下してるんですよね。ですからそういう点の自意識がないとね、やっぱりお互いに助け合うのが大事でないかと。普段当たり前の様な話です。これは言われなくてもみんなわかってる、お互いにやってますからね、しかしここでやってるのはそうじゃなくて、や37っぱり国として憲法に基づいてやりなさいっていう事を明示してる訳ですよ。ですからその点では、今回のこの改悪っていうのは詐欺ではないかと思うんですけど、どういう風に感じますか。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

国民健康保険もね、ちょっと各市町村ではなくて、都道府県に回されてね、小さな自治体の権限がそっちの方に行かない様な要求になる様などんどん改悪が進んでられてくんでね、是非その点しっかりやっていただきたいと38思います。次に。

質問　10番 橋場守

非核平和の町宣言をしました。これは議会の方が出さないで町長、理事者側からね、案を出して作られたんですけれども、今年核戦争を絶対にやってはならないし、核兵器は使ってはならないという事で、運動しております。そして幸い沼田の町長さん達からもね、支援をいただいていますけれどもね、実はこういうことなんですよ。核不拡散条約というのがありまして、これはね、１９６７年の１月以前にね、核兵器を持ってた人、持ってた国ですね、持ってた国を除いて核兵器を拡散しない様にするっていう条約なんですよ。本当にふざけた条約なんですね。１９６７年１月１日以前に核爆発を行ったっていうのは、アメリカ・イギリス・フランスそれから中国・ロシアだって言うんです。この五つの国は核兵器持っててもいいけれども、その他の国には持たせないという条約なんですよ。それでね、日本原水協はとんでもないと、どの国であってもやっぱり核兵器持ってはならないという事でずっと運動を続けてきました。今ね、その不拡散条約っていうのはね、やめようという再検討会議っていうのをね、５年に一回ずつ持ってるんですよ。去年ちょうどその５年目だったんですね。それにね、日本から千名くらいの代表が行って、国連やアメリカの政府や色んな人達の所に行って、核兵器廃絶を訴えてきました。ところがね、色々な決議をするんですね、核兵器を廃止しようと。ところが日本政府はね、今までにね一回しか賛成してないんですよ。全部棄権してるんです。こんな状況です。だからね、やはり核兵器をなくする為にはね、もっと運動続けなきゃならんと思います。町長、深川からね毎年もう何年も前から中学生たちを何人か送って、記念行事にね参加させています。私達もね、皆さんから募金でもってね、代表送ってるんですけど、沼田からはまだ個人的に行った人は何人かいます。まあ私も行ってきたんですけれども、報告をしなきゃ、帰ってきて報告するのは嫌だからって言ってね、実費で行ってる人何人かいます。それと沼田高校から私達も募金をして行ってもらった人がいて、ここで報告会してもらいました。その先生が私行ってきたけれどもその旅費やなんかの支援はいりませんって言って４万円ぐらい私たちの寄付していただきました。それで３万６千円ぐらいのね、原爆写真を買いまして、毎年教育委員会の協力を得てゆめっくるで写真とをやらせてもらっています。是非ともね、この大会に沼田町からね、代表を送ってその報告会をやるなどしてね、ちょっと盛り上げていただきたいと思いますけど、そういう事はできないでしょうか。

質問　10番 橋場守

はい。

質問　10番 橋場守

是非あの深川なんかとやり方を聞いていただいてね、是非実現してほしいなと思います。次に移ります。

質問　10番 橋場守

はい。町立診療所ができてね、厚生連として管理者制度を結んで提携してやっているんですけれども、金谷先生は一応定年になっております。病院はしっかりそれからあの機械も機具もね機器も沢山いいもの入れる訳なんですけれども、お医者さんがちょっといないとね、お医者さんすごく不足してますよね。ですから、もし金谷先生が退職した時点でね、厚生連がしっかりとした医者をね、手配してくれると常駐してもらえるようなね、そういう点での話はなされているかどうか聞かせていただきたい。

質問　10番 橋場守

終わります。