ＴＰＰについて

質問　10番 橋場守

はい。１０番です。橋場です。実はあの昨日衆議院本会議でね、テレビにも映らなかったし、それから今朝の道新にも載ってないんですけれどもね、初めてあれなんですよ、民主党、維新の党、それから生活の党、社民党、共産党、５党の野党がね、医療関係や看護師さんやね福祉関係のね、人達の給料を46上げろという法律を提案して、本会議の大臣席の方にね、この５党の代表の４人の国会議員があって、質問に答えて答弁してる。そういう事があった様なんですね。戦争法は私たちは言ってるんですけども、それを何とか食い止める為にって野党で共闘しようとその一点だけで団結しようっていう方向であの国民に色んなあの運動の後押し者が出て、それができてるんですね。ところがその戦争法だけではなくて、こういう福祉の問題についてもね、一点共闘というか、合えるところだけ一緒に団結できるとこはやって、とにかくいい政治を作ろうという方向がね、生まれてきたんだなと思って、すごくすばらしいなと思っています。それで今紹介ありました様に、ＴＰＰについての質問致します。実はですね、日本はまずあの農業国だからあの輸出なんか輸入もしてなかったんですね。ところがあの、１９６０年あたりからですね、何とか外国の農産物を輸入して日本から工業製品を送りだそうっていう方向がね、農業の輸入自由化をどんどん進めようとした時期があるんですね。それでね、安倍さんはとにかく日本の国を企業が世界に一番活動のしやすい国をつくるって言ったんですね。そうするとね、今度ＴＰＰは日本の農業を守る為ではなくて、ＴＰＰを利用して、企業が一番活動しやすいね、そういう国に作り変えるっていう事がね、念頭にあるんではないかと思うんですよ。でね、古い話なんですけど、ちょっと財界人が農業に対してどんな事言ってたかっていう事をね、紹介したいと思います。１９８０年にね、ソニーの名誉会長がこんなことを言ってるんです。競争力を失ったものを国内に抱えておくことは国民的損失以外の何物でもない。農業はそっくり東南アジアに移したよい。こういう事を発言してるんですよ。１５時４１分 大沼議員退場それからね、ダイエーの社長はこう言っている。輸入自由化で潰れる農業ならそれでも仕方がない。米だってなんだって外国から好きなだけ買える。こうやってこれは１９８０年に言ってるんですね。それからもっとひどいのはこんな事なんですよ。これはですね、１９８４年の９月に日米諮問委員会の最終報告の中に載ってるんです。日本の様な耕地の狭い国では、米を含む穀物生産や牛肉の飼育はやめて、アメリカに依存し、日本農業は草花や野菜を作り、アメリカ産飼料を使った養鶏、養豚をやればいいってこういう事もね、日米のその諮問委員会の最終報告であるんですよ。こういうのがね今ＴＰＰで総仕上げをするというのはね、日米のその財界の人達の企みだと思うんですね。ですからその点をしっかり私は掴まえて、是非あの国に対してね農家の立場から、農家の立場じゃないんですよね。日本国民に安全な食料をどうやって供給するかっていうね、そういう理念をきちっと持って国に要求していく必要があるんでないかと思うんですよ。今あのＴＰＰの中で、安倍総理は攻めの農業って言って輸出すればいいじゃないかと。できるという事まで言ってるんですけどね、実際の所が、自給率は３９％まで落ちてるんですよね。そうするとね、47日本国民の６０％の人はもし外国から輸入が止まったら食べ物なくなっちゃうんですよ。こういう時にね、外国に輸出場合あの攻めの農業なんてことを本当によく口にできるなと思うんですけど、町長はどういう風に思いますか。それでですね、これはあのＴＰＰは農業の問題だけじゃないですよね。一番それで農業の問題で言えば、一番困るのは、非常にあのアメリカにしても他の国にしてもあの農作物に対するね、農薬、色んな添加物そういう物ものすごい入っていますよね。とにかく船で運んでくるんだから、途中色が変わったりして、売れなくなったら困るんで、収穫した後に農薬をがばがば被せてね、それからカビを防止する薬やなんかを船の中で何回も蒔くと。こういう物が日本にどんどん入ってくるんですよ。でそんなことがあってね、ですから外国に確かにね、あの農家の人から言ったら高い金で外国に売れるんだったら自分の利益の為には売るっていう事になるかもしれないけれど、だけど今のこの労働者の賃金がどんどんどんどん下がっていっている中でね、日本国民でしたら高い日本人の農家の人達が作った食料は買えなくて、安くなったそれこそ毒物のいっぱい入ったね、そういう食料を食べていくのが日本国民の食べ物になっちゃうんですね。こんな事許したらならないと思いますよね。ですから、そういう事を考えて農家の人も利益があるんだなという事を考えないで、是非ＴＰＰには反対する様な事を是非あの町長立場をとってほしいなと思ってます。ひどいですよね、あの主権は国民にあるって、主権者は国民だっていう事を憲法でうたってあるんですよね。その人達に対して、今ＴＰＰでやってる事４年間ですか、秘密にしなきゃならんと言うんですね。ただ、我々にはその阿部総理が言ってましたよね。あの中身については、４年間秘密になってるんでね、お答えする訳にはいきませんと言ったんですよ。こんな状態がね、許していいんだろうかと。やっぱり腹を立ててね、あの沼田町民の命を守らなきゃならん町長ね、本当に腹を立てて国に要求してほしいと思うんです。食品添加物で言うと、こういう事があるんですね。食品衛生検査業務っていうのがあるんですけれども、これには検査・検体の受付から検査前の処理工程、ブロックのまま肉なんかこう凍ったまま来るんですね。それにあの色んな農薬やそういうものが入ってないかっていう調べるのには、いちいち砕いてね、やらなきゃ駄目なんだと。重労働らしいんですね。それから検査機械の稼働状況、残留農薬、参入抗生物質がどんどん入ってるらしいんで、そういう物を残留しているかどうかとか、細菌ウイルスが入ってないかとか。それから残留放射性物質などそういう全部調べなきゃならないらしいんです。それでね、この調べてるのは一体どうなってるのかっていう事なんだけれども、２００８年には１８２万１，２６９件の輸入物質届出があるんだそうですよ。そして２０１４年にはね、それが２２１万６，０１２件に増えていっているらしいんですね。これがＴＰＰ批准されてね、今１１ヶ国、日本によっては１１ヶ国。そこからどんどんどんどんね、輸入が増え48ていくだろうという事ですよね。だからその時にね、そういう衛生検査できるのか。今全国にね、そういう検査をする人何人いると思いますか。たった４０６人なんだって言うんです。何とかそういう人を増やしたいんだけれども、増やすとなるとですね、国家公務員の総定員法っていうのがあって、農林省、そこを増やせば農林省の職員を減らさなきゃならん。だから増やしていけないって言うんですよね。こんな状況がある中でね、ＴＰＰを結んでしまったら大変ではないかと思うんです。そういう立場からね、是非ね、日本国民の健康・命を守る為にもね、是非国に対して文句言ってほしいと思います。新農政って言うのがね、８０年代にできましたよね。その時からどんどんあの自由化が進められて日本の柑橘類だとかそんなどんどん潰されてしまったんですね。そういうのがまあどんどん進められたと。その時にね、実は町長もその時職員ですから、知ってると思いますけど、西田町長の時に私は農産物輸入自由化をね、止める為に一つ行動を起こそうと。沼田から火の手を上げようではないかって言って、西田町長に町民大会開けと反対のね、そういう提案をしました。だからその時ね、西田町長やってくれたんですよ。農協や何かに交渉して町民会館で大会を持つことをできました。ただね、それもね残念ながらあの他に広がらなかったです。今回はね、ＴＰＰでは十勝の色んな所でね、各市町村の町長さん達集まって大会もやり始めています。そういう事でね、町長北空知の市町に市や町長さんに呼びかけてＴＰＰ協定反対の集会なり、なんなりのそういう行動をとるつもりはないか。この辺りをお聞かせいただきたいと思います。

質問　10番 橋場守

けっこうあの国の方や北海道に言ってもね、市町村の職員の人がまあ色んな会合ありますよね、そこで講義やなんかしている市町村があるんですよね。やっぱり結構あのちゃんと道でも意見を聞いてくれているようなんですよ。ですからね、上から言われる事を聞くだけではなくてね、やはり沼田町民の立場からね、町職員の人達もやはりこれはおかしいよという事をね、どんどん言ってこなきゃならないと思うんですね。そういう立場で是非あの進めていただきたいな49と思います。色んな立場あると思うんですけれども、私沢山あるので、今聞いたことでわかりましたのでね、是非要求だけしといて、次の事に移りたいと思います。

質問　10番 橋場守

はい。あの税金は応能主義が原則だと思うんですよね。消費税っていうのは、あの生活保護を受けている人達は税金を納めてないんですよ。所得税とかそういうのはね。なぜ納めないかといったら、その人達生活保護受けている人達に、新しい税金をかけたら憲法で保障された最低生活が崩れてしまうからなんですよね。まあそういう事を平気でやるのが消費税なんですよ。なんとしてもね、これはやっぱりやめさせなきゃならんと思うんです。さっきもほたる館のね、経営の事で消費税が５％から８％になったんで、やっぱりすごく影響があったっていう話あったんですけれども、やはり１０％来年の４月からね、１０％になったら例えば商業施設を造ってもね、本当に売り上げがぐっと下がってね、やってってもらえるのかという風に考えてしまいますよね。なんとしてでもそういう立場からこれは本当に不公平税制ですよね。貧乏人の人ほど、負担が大きく、収入に対する負担の比率が多くなる訳ですから、こういう不公平税制を是非ともやめろという声を上げてほしいんですね。じゃあお金持ちたちにはどうやってるかっていったら、大企業はまあ空前の利益を溜めこんでいますね。３００兆円もの以上のため込みを持っていると。その人たちに対するね、法人税ってどうなってるのかっていうのはね、１９９０年には法人税の税率は４０％でした。それが今は１９９９年から３０％に減ってるんですね。そして今年は２９％にするっていうんですか。そういう風に大企業にはどんどんあの安く下げてやって、本当に税金を取られたら生きていけないという人たちにね、かけるのは消費税なので、なんとしても反対をしてほしいと思うんです。ちょっとあの町長の方にお願いしてあったんだけども、輸出大企業のあの納めてる、ちょっとよくわからないんだけれど、消費税が税務署から還付されるんだそうですね。これはね、静岡大学の教授、湖東、税理士をやりながら教師やっている人がね、調査したんだけれども、莫大な金を戻ってきてるっていうんですね。トヨタ自動車の本社、城下町になってる愛知県豊田市にいくと、何月かにその還付税が来るんでね、豊田市に収まった税金全部赤字になってかえさなきゃならんというのが起きているというんですね。こういう事どうなってるかちょっと町長調べていただいたと思うんで、教えてほしいんですけど、こんな事までしてね、消費税困った人からは一銭もまけないと。今度ねあの自民党と公明党の軽減税率なる税率っていうね、あれは嘘ですよね。なんも軽減してないですよね。ただ上げないだけ、今取ってる部分はそのまま据え置いて、まあ言ってるとなんか誰かまけてもらえる様なね、錯覚するようなこと盛んに言ってるけども、そうではなくて、それによって、あの何とか上がらない部分があるか知らんけれども、全然そんなものではない50と。１０％になったら大変な事になるっていうのが実態だという事なんですよね。是非こういう点で、この点もね、やっぱりね是非町長声を上げてほしいんですが、いかがですか。

質問　10番 橋場守

聞いていない。

質問　10番 橋場守

町長だけどね、あの不公平税制だっていうのはわかるよね。いくらなんでもね。ですからね、あの消費税上がって困るのは、本当に町民の皆さんですよ。ですからやっぱりね、その点でまあ町長ねえ言ったら悪いけれども、一応一定のね、町長らしい分の費用をもらっている訳だから、たいした１０％になってもこたえなきゃ知らんけれども、本当にね町民の人達は大変だと思いますよ。まあ実際に風呂にね行くんでも恐らく値上げしないでやっていけるのかどうかとも考えますしね、まあ本当に福祉の為に言ってるけどね、福祉に使うんだったら応能主51義でもって、払える人からやっぱり取りなさいっていう事をね、国に言うべきでないかい。是非言ってほしいと思うんだけれども、駄目なら駄目でいいですか。

質問　10番 橋場守

あのね、福祉の為にってまあいくらか回ってるか知らんけれども、どれ見たってみんなあの福祉後退させられてるでしょ。それでまあやっぱりね、いくらか回してるのは当たり前ですよ。だけど初めは全部福祉に使うっていう様な話でやってんですよね。ですからやっぱりこの辺りをね、あの本当に国の方でね、さっき言った野党５党がね、一緒になってあの賃金の問題までをね、やるようになったっていうのはね、やっぱり国民の方から下からの色んな声が上がってね、押されてるんですよ。やっぱりそういう点ではね、町長の態度っていうのはね、すごく影響すると思うんで、是非考えてください。あとはいいです。