町の経費削減対策として新電力の調査・削減内容の検討をしているかについて

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

はい。この問題につきましては、具体的に検討してるかしてないかと言えば、まあ調査はしてますけども具体的な検討には今入っておりません。そういう状況でございますけども、今杉本議員がおっしゃったこの経費削減対策というのは、やっぱり今後とも重要な事でございますので、我々としても今色んな面でですね、その電気料金の値上げに対する削減の努力はしているつもりでございますけども、まあ今現状として１番目に質問がありました、色々と平成２５年９月に７．７％、それから平成２６年１１月には１５．３３％の改定が実施されました。で、我々としても色んなほたるの外灯とかの消灯とか色んなほたるの外灯についても皆さんご存知の様に間引きとか球を、照明を減らすとか、色んな節電に努めてきたところでございますけども、２５年度、値上げ前と２７年度の予算ベースで比べますと、例えば外灯電気料金で約１８６万円の増になっております。町有施設全体としては、２，１９２万円の増、１４０％増と見込んでいるところでございます。まあ全体としては、２５年度と２７年度比較したら２，３７８万円増ということでございます。例えば主な今杉本議員の方から、予算ベースで施設の改修などを考慮しないでですね、電気料金33を調べましたところ、予算ベースでいきますと基幹水利施設として大体６７５万円。農産加工場で２８６万円。外灯料で１８５万円。小学校で１８３万円。中学校で１２４万円。役場のふれあい、健康福祉センターですね、１３５万円。和風園で２０５万円。旭寿園で１１５万円。の電気料金を現在としては予算ベースで組んでいるところでございます。で、次の２番目に入らせていただきますけども、総務省から今議員がおっしゃる様に、ガイドラインが出されて調査したということありまして、うちの町がどう答えたかをちょっと今確認できませんので、後で確認させていただいてお答えさせていただきたいと思いますので、ちょっとお許しいただければと思います。まああの経費節減についてはですね、我々としても昼間の休憩時間や窓際の電気を消すなど、経費節減に努めていますけども、庁舎をはじめとする公共施設と北電との経過においても平日・休日それから使用電力によって各施設の利用状況に応じて、北電から色々と提案を受け、有利な契約に努めておりまして、今後ともこの利用状況の変化とか利用料金プランに対応して、応じてきました。まあ色んな見直しを行ってきておりますけども、現状としてはその新電源を含めそれをまあ今後ともやはり今議員が提案の通り検討するのもやぶさかではないかなという風には考えているところでございます。で、３番目に新電力に対するメリットやデメリット、まあ今後のどのような施設に新電力が利用しやすいのかというお話でございます。まあこれ一般的に言われてる事で、メリットとしては、価格が安くなると、それが最大のメリットで、電力会社は設備費など内部コストを上乗せして電気料金を決定しているんですけども、その新電力の場合は、電力会社ほどそのコストがかからないので、安く小売できると言われているのが一般的でございまして、まあデメリットとしての可能性、可能性ですので、公になっているものでございませんけれども、価格が市場原理に左右される可能性があると。で、現在家庭向けは変わりますけども、低圧については推進については国今が規制しておりますけども、まあ電気料金の値上げについては、この国がその妥当性を審議しているんですけども、電力の自由化によって原油と市場原理によって、その価格によって、左右されるという事が懸念されてるという事でございます。まああと一つは、電力の安定供給という事でこれは将来的な懸念があると言われています。新電力事業者と電力会社はバックアップ契約を結ばれており、万が一、新電力事業者の施設不具合や過激な需要増があった場合には、電力会社から利用者に電力は供給されるとなっておりますが、現状の利用には支障ないものと考えますけども、まあ将来この施設能力の問題とか維持の問題とかはまあ不明でありますので、この辺をちょっとやっぱり万が一の想定外のトラブル発生した時には、どうなるかっていう不安も懸念されるとこであります。まあ一般的にこの有利とされる施設としては、例えば稼働時間が朝から夕方までとか、深夜の使用をしないとか、季節によって変動があるとか、営業時間が極端に短いとか、それから日々の使用量の差が激しい。安定していない、例えばまあうちの町で言えば学校とか保育園、体育館、スキー場、葬儀場っていうの34がまあ有利ではないかなというこの一般的に言われているとこで、まあ詳しく精査しているものではございません。で続きまして、家庭用メリット・デメリットでございます。まあこれについても今電力の自由化っていう形で、議員がおっしゃる様に大量に電気を使うところ、大規模工場やデパートなど、それから２００４年から中規模の工場やスーパーなど全て自由化になってるという事で、送電総販売電力の６割が自由化になっています。家庭用電力につきましても、今議員がおっしゃる様に、２０１６年には残り４割の家庭用、コンビニ、商店などの低圧電力が自由化となる予定でございますので、これで全面自由化にとなるという事でございまして、新たに自由化される電力の市場規模は約７．５兆円と言われておりますけども、まあメリットとしては、今まで地元の電力会社の電気料金だけだったのが、まあ自由に様々なプランを選べるという事でございます。例えば他の地域の電力会社と契約できる。それから、新規参入が通信会社だった場合には、電話・ネット・電気がセットとなった割引契約が可能になるという事で、あとそれから新規参入が自動車会社だった場合には、電気自動車と電気のセット契約など今までなかったサービスが考えられるという形で、料金や歳出内容を比較検討して、自由にそれぞれが契約できることは可能になるという事でございます。また、結果、電力会社間の価格競争が促進され、電気料金が安くなることが期待できるという事でございます。ただデメリットとしては、企業によって発電設備の能力、技術が異なる為に、電力供給が不安定になる可能性もある。例えば想定外のトラブルや大規模な自然災害など、悪条件が重なってしまった時に、電力供給バランスが崩れたり、停電が起こりやすい可能性があるという事で、電力を溜める技術や予備電力能力が低い企業ほどトラブルが起きる率が高いという事も言われていると思います。まあそういった事で、企業間競争と企業努力で電気料金は安くなると思いますけども、まあ色んな状況で上がる可能性もあるという事でございますので、我々としても適切な色んな情報を把握した中で、この選択についても慎重に検討しなきゃいけないなという風な認識でいるところでございます。

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

はい。私も正直なところ詳しくまだ精査しておりませんので、もう少しあの色々と勉強さしていただいて、その可能性があるとしたら取り組む事も一つの選択肢かなという風に考えておりますので、ちょっと時間いただければと思います。