（1）人口問題／（2）受益者負担の基準／（3）雇用対策／（4）経費削減対策／（5）軽自動車税について／（6）安全対策

答弁　市長

三上議員の質問に、以下順次ご答弁を申し上げます。場合によりましては、所管からのご答弁もございますので、あらかじめお許しを賜りたいと存じます。人口増のための対策ということでございますが、ご指摘のように滝川は人口の減少傾向が続いておりまして、ピーク時で比較いたしますと、平成１５年１２月末で比較いたしますと、人口はピークの１２．８パーセント減少しているという状況がございます。しかし、この中空知の中で見てみますと、中空知の人口に占める割合は、国勢調査によりますと昭和６０年は約３０パーセントでありましたけれども、１５年間で平成１２年度は３４パーセントというふうに上昇した数字でもあると。人口の減少率は、周囲の地域に比べると少ないという状況のあることも事実であります。人口をふやす対策というのは、きっといろいろ考えられるというふうに思うわけでありますけれども、定住対策と産業開発、この多面にわたる施策の成果が人口というものに結びついていくのではないかというふうに思っておりますのと同時に、国がやはりこの地域における、人口問題というのは片一方で経済の問題でもありますから、地域経済をどう活性化を国全体の政策として進めていくのかと。中央だけがよくなればいいのかと。こういう実は、国全体のバランスある国土開発というものも同時に絡むものであります。そういう中でも国が特に地方に権限と財源を与えて地方分権を促進しようということでありますから、ぜひ権限と同時に、今なかなか地方に金を与えてくれませんから、財源も地方に与えていただいて、この定住対策と産業開発が進んで定住環境が整っていくと、そういう環境条件を整えてほしいと、そういう条件を背景として、私どもはまた市民の皆さん方と一生懸命精いっぱいの努力をしたいというふうに考えているところであります。そういう意味では、この地方分権の一つの形としての合併も、定住環境を整えていく三千数百のほかの自治体と闘って勝っていける能力を持つためには、どういう将来像が見えてくるかということによっては重要な選択肢の一つであるふうにも思っております。２００７年問題についてであります。２００７年問題という言葉があるというのを実は三上議員のご質問で改めて認識したところでございまして、２００７年、平成１９年度、定年退職予定者は現在のところ１６名でございます。退職金の総額は約４億円であります。これは、病院の医療職は除きます。滝川市の場合、団塊の世代のピークは、市役所の職員の年齢構成だけです。滝川市民なんていうことではなくです。滝川市職員で最も職員の数が多いと言った方がいいかもしれません。団塊の世代でその数が多いピークは２００９年、平成２１年度でありまして、定年退職予定者は２７名、現在の退職金で計算をいたしますと６億８，３００万円と想定をいたしております。自治体によっては、退職手当組合に入っていないところもあって、それで今入るために大変だと。一時金を積まなくてはならないし、大変だというところもあるのですが、滝川市は幸い北海道市町村職員退職手当組合に加入をいたしております。その退職手当金は、この組合から支給をされるということになりますが、そのための一定の負担金を毎月納付をして積み立てているという状況にあります。したがいまして、退職手当は積立金の中から、組合から原資として支給されることになるわけでありますけれども、定年勧奨退職の場合は先ほどの自己都合退職より支給率が高いのです。自己都合退職だと支給率は低いのですけれども、一定割合で積み立てているために定年勧奨退職の割合が高くなって、退職金の支給割合が高くなるということもあると。その高くなったときには、３年ごとに精算しているのです。これを特別負担金として納付をするということになります。滝川市としては、こういうことも勘案をしながら財政健全化計画なり予算の組み立てを行っているところでありまして、十分なのかと言われると、特別負担金として負担する部分についてはやはり計画的な確保が必要であるというふうに思っております。受益者負担の適正化についてであります。何を税で賄い、何を受益者負担で賄うのかというのは、昔からいろいろ議論のあるところであります。お金が、税がたくさん入ってきたときには、この受益者負担で本来賄わなくてはならない精神のものも実は税で負担して無料になっていると、そういうことがあります。ごみ処理手数料は、そのいい例だというふうに思いますけれども、かつてどこのまちでもごみ処理手数料はいただいておりました。しかし、税がどんどん入ってくることによって、これを無料化しようという動きになってくると。しかし、本来考えると変だなということで、税の入り方が少なくなってきて自治体の運営がなかなか厳しくなってくるときに、それでは税で賄うもの、受益者負担で賄うもの、そういうものを適正化しようではないかということで、今ほとんどのまちでごみは有料化という動きになってきております。なかなかそういう意味では難しい課題ではありますけれども、受益者負担はどういう形で求めることができるかといいますと、やはり使用料とか手数料とか、そういう形で納めていただくことになります。使用料というのは、主に公の施設の利用の対価として納めていただくものでありますし、手数料というのは、例えばごみを集めるとかし尿を集めるとか、特定の方々に対する役務の提供に対して手数料を徴収することができると。これが法律に定めている内容であります。しかし、法律はその負担水準についてまで定めておりませんから、その負担水準については市町村の独自性にゆだねられているということになります。この独自性を、それではどういう水準で受益者負担をいただくのかというのは、学問的にはいろいろ議論されておりますけれども、現実の自治体経営にどう生かしていくのかというのは実はなかなか難しい問題であります。したがいまして、例えばこの公共施設の使用料の負担については受益者負担をこう考えますとか、住民票のような窓口手数料についてはこうですとか、大きなくくりの中でこの基準をできるだけ明確にして、市民の皆さん方にお諮りをしてご理解をいただくような形を進めていきたいというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、今後の研究、どういう形で制度化をするかということについては、適正な負担水準、そして税とこの受益者負担との関係というものはもっと研究をして、明確な制度化の努力をしていきたいというふうに実は思っているところであります。次に、雇用対策についてでございます。雇用対策につきましては、さまざまな補助金がたくさんあるわけでありまして、この雇用創出の効果と対策というものを評価するのはなかなか実は難しいというふうに思いますが、幾つか、どの程度の補助金がこの雇用対策で入ってきているのかというのをちょっとご紹介を申し上げたいというふうに思います。平成１５年度だけに限って、奨励金なんかが入ってきているそれの多い順から申し上げますと、冬期雇用奨励金というのに約５，８００万円、それから通年雇用奨励金で約５，４００万円、特別求職者雇用開発助成金、これに３，２００万円、地域雇用開発助成金、これは特別奨励金と通常の奨励金の二つに分かれますが、この二つ合わせて約２，５００万円。これが１５年度の上位から４番目までの奨励金なり助成金であります。これらがもしなかりせば、極めて大変なことに陥っているのではないかというふうに思います。あわせて平成１１年度から緊急雇用地域特別対策推進事業というのが実行されておりますけれども、この緊急雇用対策の事業が平成１１年度から１５年度までの事業費の合計が約１億８，０００万円であります。この１億８，０００万円で２５の事業を実施をして、この事業に２０２人を雇用して、１５３人の新規雇用を創出したという状況にあります。滝川市独自の雇用対策というのは極めて難しい。したがいまして、私どもは国でありますとか道でありますとかの雇用対策をしっかりと実行していくと、あるいはＰＲをしていくということをこれまで努力をしてまいりましたし、そういう意味では今後とも一層多種多様、複雑でありますから、ハローワークと一体となって企業経営者の皆さん方にご理解をいただき、活用できるものはどんどん活用していただいて地域の雇用に結びつけていくと、そういう努力をしたいというふうに思っております。一方、高校生の就労体験、ジュニアインターンシップにつきましても、１３年度から高校の職業科２年生を中心といたしまして、市内の企業、団体の大変なご協力をいただいた中で実行しているところでありまして、これも実はレールに乗ってきております。さらに、充実をしたいというふうに思っておりますし、スキルアップセンターが無料職業紹介を行いますマルチワークという事業にも取り組んでいただいているところでございまして、こういう関係団体と協力の中に雇用対策を一層充実をさせていきたいというふうに思っております。これはもう一つ、この機会にぜひ国に訴えかけたいことがありまして、私どもの地域に公共投資というのは極めて地域の雇用に大きな影響を与える。その公共事業がどんどん削減されていく。そして、その地方自治体向け、地方向けの補助金の一部がかなり削減されていく。それは、地方の公共事業費を削減しなさいと。したがって、補助金も削減いたしますということで、この三位一体改革が１億３００万円補助金、負担金が削減されましたけれども、１６年度に地方に来るのは何ぼかといいますと、４，５００億円余りであります。こういう中で公共事業も削減されていく。これは、やっぱり国に向かって断じてそういう事態がないような対応を求めたいというふうに思っておりますし、極端なことを申し上げますと、東海とか東京とか、ここは景気回復しているわけでありますから、公共事業はもういいのであります。むしろ景気回復のない北海道にこそ公共事業を重点配分すべしと、こういうことも訴える必要があるというふうに思っておりますし、そういう中で道民の意見が反映されて雇用開発が進んでいけば、こんなにいいことはないというふうに思っております。経費節減対策についてでございますけれども、マイライン、今の市役所で導入したらどうかとご質問をいただいて、急いで調べてみました。それで、１５年度決算ベース、電話料金、庁内では５１０万円となっております。主要出先施設のトータルでは７９５万円、庁舎も含めてです。庁舎が５１０万円、トータルしますと７９５万円であります。ＩＰ電話に切りかえたらどうかというふうに計算をいたしますと、通話料だけ比較するとＩＰ電話は有利なのです。ＩＰ電話のランニングコストを含めますと、やっぱり現状のままだと現状の方が若干有利なのです。ＩＰ電話のメリットというのは、同一サービス利用間での通話料が無料になる。先ほどご質問がありましたけれども、本庁と支所との間の、これは電話料無料になるわけです。支所がたくさんあると。そういうふうになってくれば、明らかにその部分電話料無料でありますから、ランニングコストを払ってもメリットが出てくるだろうというふうに思います。そういう意味では、仮に合併して新市ができ上がったと。先ほど合併新市の事例もあったようでありますが、合併して新市ができ上がったときには本庁と支所のやりとりが相当多くなると思うのです。そういう場合にはメリットが出てくるのではないかというふうに思っておりまして、しかしＩＰ電話のランニングコストもどんどん進んできたら安くなるかもしれませんから、そういうことも見据えながら、このメリットが生じた場合には転換していくということも検討したいというふうに思います。軽自動車のナンバーつき商品車の免税ということでございますけれども、軽自動車税は大きく二つの目的で課税をいたしております。その一つは、ご質問にありました道路損傷負担金的な性格であります。走ると道路が壊れるから、それを税金でいただきます。もう一つは、財産税的な性格もあわせて持っております。この二つの性格から、実は軽自動車税を課税をさせていただいているわけでございますけれども、したがいまして展示している車だから、あれは道路を走らないのだから課税免除だという一方の税の性格だけでこの免税措置をするというのはなかなか難しい課題かなというふうに思っております。それと、軽自動車税は年に１回、４月１日に賦課するのです。賦課期日が４月１日です。普通自動車は違います。賦課期日が４月１日で賦課したら、仮にナンバーがついていて展示していた車が４月２日に売れたと。そうしたら、税金を払わなくていいのです。翌年の４月１日に賦課されますから、そのときまで税金がかからないのです。実は、こういう性格もありまして、展示されてナンバーのついている車についてはやっぱり税金をかけさせてほしいというふうに思っております。かつて市町村税の実務提要というのが出されまして、ここでの判断を参考までにご紹介を申し上げますと、展示している車でもナンバーのついているものは課税しなさいと。ナンバーのついていないものは課税できませんよと。そういう市町村税の実務提要もありますことをご参考までに申し上げておきたいというふうに思います。しかし、実際条例で免税にすると書いている市も二、三カ所あるようであります。しかし、実際は免税にしていないようでありますが、最近は一、二、条例規定事項なのかどうなのかわかりませんけれども、免税というところも実は出てきているようであります。滝川市としては、ぜひご理解をいただく中で、展示している車を早く売っていただく努力をお願い申し上げたいというふうに思っております。地下通路の安全対策についてであります。地下歩道は、実は歩行者の交通安全上設置されている施設でありまして、自由往来できなくてはいけないと。ある時間帯シャッターをおろして自由往来ができないという仕組みにはなっておりませんで、したがってこの地下横断歩道にはシャッターの設備は設置していないわけであります。そのことによって、多面非行少年の問題があるいは生じるとか、そういうことも確かにないわけではないというふうに思います。したがいまして、危険性が予想される場所と時間においてはさらに警察と連携の中でパトロールを強化する。あるいは、教育関係者、防犯関係者との連携によりまして啓発発動を徹底する。そういう方法によって安全対策を進めていきたいというふうに考えているところであります。先ほど国庫補助負担金の削減額を１億３００万円というふうに申し上げましたが、１兆３００億円の間違いでございます。訂正をさせていただきます。１兆３００億円が国全体の補助金、負担金の削減額であります。そして、４，５００億円余りが地方に配分をされる計画であると、そういうことであります。以上申し上げまして、三上議員に対する答弁にかえさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、三上議員のご質問にお答え申し上げます。子供が外部からの暴力などに対して、みずからを守るための訓練を行う教育プログラムＣＡＰ導入についてでございます。ご指摘のございましたＣＡＰにつきましては、最近よく耳にする教育用語となりました。まず、Ｃでございますけれども、これはチャイルドのＣをとり、子供を意味すると、そういうことでございますし、ＡはアソールトのＡで、暴力を意味します。そして、Ｐでございますけれども、プリベンションのＰをとり、これは防止を意味すると、そういうことでございまして、これは子供がさまざまな暴力から自分を守るため、ワークショップなどを通して問題解決能力を引き出す教育プログラムであると、このように伺っております。学校におきましては、教職員を中心に危機管理マニュアルを作成し、安全管理の意識を高めるとともに、児童生徒に対しまして交通安全教室や避難訓練、こういったことを具体的な場面を想定して体験的に行っておりますし、これらの体験活動を通して臨場感のある指導と、こういったことで各学校でお取り組みいただいているところでございます。このように現状といたしましては、滝川市内の各学校におきましてさまざまな教育活動を通じまして子供たちの安全に関する意識を高め、自分を守る教育が実質的に行われていると、こういうことでございまして、三上議員ご指摘のＣＡＰにつきましては、名前は使っておりませんけれども、各学校では実質的に行っていると、こういう考え方をしております。そのほか具体的な例を申し上げますと、各学校では警察と連携して薬物や携帯電話を通した犯罪からいかに自分を守るか、あるいは親子の防犯教室、こういったことを開催いたしまして、とっさに自分を守る、こういった教育活動を各学校で取り組んでいただいているところでございます。また、滝川市教育委員会といたしましても不審者情報、これはたまたまある情報でございますが、こういった情報を素早く学校にお知らせいたしまして、各学校では直ちに設定場面、活動場面をつくりまして臨場感あふれる教育活動に取り組んでいると、これが実態でございます。三上議員ご指摘のとおり、総括的に申し上げますと自分で自分を守ると、こういった教育活動は、いわゆる現代の世相、これにかんがみましても極めて大事であると、そのように考えておりますので、各学校でこれらを重視するとともに、各学校におきましては学校、家庭と連携しましてこれらの教育活動の強化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。