在宅介護と施設介護のバランスについて

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

これまでの議論の中で、高田議員のように抑えるべきでないかという考えの方もいらっしゃいますし、状況によっては。これは論議で、本当に色んな意見の方がいらっしゃいますから、本当に施設サービスに、施設もある程度、さっきも高田議員の時にお話しましたが、施設をたくさん持ってしまうと、本当にそれだけの、例えば介護保険料もある、それから問題はその施設で働く人を確保できるかっていう問題とか、色んな問題も出てきます。ですから、これはどの程度に抑えるべきかっていうのは、これは何とも言えませんけれども、今津川議員が仰るようにその認定者が今後増えていくのは、それは私の執行方針にも書かせていただいており23ます。これはあくまでも見込みですので、これは統計的な数字での見込みですので今言った形で第６期の介護保険のサービスを決める、２６年度それを調査して決めていくので、大体３年間、まあそれ以降は多分まだ分かりません。まあ３年間は見通しがつくのかな。そうなると、今後のあり方も大体分かってくるのかなと思いますけれども、現状では細かな積み上げがございませんので、私も何とも言えませんけれども、今沼田町が介護保険料は、基金から繰り入れている関係もあって３，５６０円で、深川が３，７００円、妹背牛が４，１００円、秩父別が４，６００円ですから、抑えていることは確かでございます。それで、国としては今閣議で決定した、その介護と医療のサービス体制についても、今どうするべきか国全体としても、介護保険料の基金なりが、確保が難しいということで今消費税も上げますけれども、介護保険料の自己負担の引き上げも今、検討しているし、今高田議員が仰ったように、要介護１、２を施設から外そうという方向にもなって、まあ特別な場合は入れるという風になっていますけれども、そういったことで今法案を目指しているみたいです。ですからこれは医療費もそうでございまして、医療費もやはり抑えようとしてる、介護給付費も抑えようとしている。これがどんどん上がっていってしまうと本当に国民の負担が増えていくというのは明らかな状況でございまして、これを本当に抑えるためには一般会計からの繰り入れなり、色んなことをしなければいけない。そうなると、一般会計の分をどうやって確保するかについては、さっきの渡邊議員の話に戻りますけれども、きちっと何が必要で、守るべきものと無くすべきものをきちっと決めないとこれは決まらないと思います。こういった論議をこれからさせていただきたいと思いますけれども、そういった中で、在宅医療、これは介護だって私どもの町で生まれて最期を迎えるにあたって、やっぱりこの部分のサービスをやめたとか減らしたとかっていうのはなかなか難しいと思います。私もそこは守るべきものは守らないとという風に思います。まあこれは津川議員も同じような考え方ではないかと思いますけれども、高齢になっても住みなれた地域で必要な支援を受けられるというか、これは執行方針にも書きましたけれども、地域包括ケアシステムっていうのが、今、厚労省がそういう形で、地域で何とか包括的に必要になった人を面倒を診ようということで、重度な要介護以上であっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで続けるということで、私どもは今、住まいに、それから今度整備しようとしている診療所ですね。医療、介護、予防、予防医学、予防介護も含めて、それから生活支援が一体となった考え方を徐々に作り上げよう、作り上げる形で色んな事業も展開しつつありますし、今回もいくつかそれをやっております。まあそのような形で、この体制を施設整備とうまくリンクさせていく中でやっていくかっていうのが大きな課題でございますので、施設整備だけ、建物だけ出来て後はサービスが無いとか、例えば人が居ないとかってなっては困りますので、その辺も含めて私どもは今回その、医療の病院問題がこういう状態となったっていうことを契機と捉えて、在宅の手厚い方向は道も国も在宅支援の方向に戻るっていうことで、沼田町がその辺でいいモデルとしてやっていけないかという話もしております。まあそんなことも含めて取り組んで行きたいという風に思っております。ちょっと話が長くなって申し訳ないんですけれども、国では介護保険料を高い所得がある人は24現行のサービス料を１割から２割に上げようとしています。まあこれはどれだけの階層になるかはこれから多分審議されますし、要支援１と２は介護予防サービスを保険から外して、町村で独自にやりなさいと、町で要支援１と２の事業を行うべきでないかという提案もなされております。これがなるのかどうか。このまま法案が通れば２年後にはなりますので、それらに向けて我々もそういう準備をして行きたいという風には考えております。それで、介護保険料の問題について、その割合をどうするのか、まあ介護保険料の施設と居宅の問題ですね、どういう割合かっていう話につきましても、これは、介護保険料は特養などの入所施設とか、そういう施設利用者が増えていくと介護保険料が上がっていくっていうのは先程お話しました。それで、介護保険料を上げないためには、やっぱり寝たきりにならないとか、普段からの健康づくりに対する意識を持っていただいて、介護予防に取り組んでいただくということがまず元気で過ごしていただくことでございますので、同じ新聞の中で出ていましたけれども、特定検診の受診率がご存知のように６０．何％とベストテンの中に沼田町が入ったっていうのはご存知と思いますし、このまま２５年度行けば６３％になります。予定では。ですから、こういった形で是非そうならないためにも特定検診を、これは国保だけの話ですが行っていただきたいと思いますので、我々としても一昨年前から取り組んでいる、色んな、私の健康が作る沼田の未来というスローガンで色んな事業を行っております。食育もそれから健康運動士による運動なんかもそうです。そういうことが少しずつ実を結んでいけば、介護保険料も、それから医療費もそんなに上がらなくていくんでないかなっていうことで、特定検診の高い町は国保の医療費も低いっていうのが多分ご覧になったと思いますので、そんな努力をしていきたいと思います。それで、問題の居宅なのか施設なのかっていう問題につきましては、これはサービスを受ける方がケアマネージャーと相談して、そのサービスを決めてまいります。私どもがこんなサービスを受けなさいとかっていうことはできませんので、そのバランスは難しいというか、ここでどのバランスがいいかっていうのは、私がここで一概に言える問題でございませんので、ご理解いただきたいと思っております。

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

介護保険料を公費で負担することはたぶん出来ないと思います。ですので、今回自宅介護をしている方に５，０００円の家族に対するお金を５，０００円アップして１万円にさせていただく提案をさせていただいております。ですから、家庭の介護の負担を少し軽減させたいという１つの思いでございまして、これをどの程度広げるかっていう問題については、ちょっとここではまだ即答できませんので、全体的なバランスの中で考えなければいけませんので、これはちょっと即答できないことをお許しいただきたいと思いますけれども、２４時間サー26ビス化を含めて、今回和風園のその機能を充実させたいという風に思っていますし、これは現在２４時間の訪問サービスを受けている方がいないということで、これがあるとなれば受けたいという人が出てくるかもしれませんので、この辺はまたそういった対応もしたいという風に思っています。ですから、施設ができるまではやっぱり在宅のサービスもしなきゃいけないと。これは私も議員も同じだと思いますので、そういう形で進めていきたいとは思っています。金額については介護保険料の負担分ではありませんけれども、在宅介護サービス奨励手当支給事業という形で拡充しました。ですからこれらも含めてちょっとその辺の今後の需要見込を見ながら、また論議していきたいという風に思っていますし、先程、高田議員が施設が増えていったら大変なので抑制しなきゃいけないっていう話もございましたので、これは本当にいろんな方がいらっしゃると思います。その辺は両方の意見をどうするかは別として、最後サービスを受けるのは町民でございますので、安心してもらうための提案は必要かなと思っています。そんなことで、施設サービスも維持しながら在宅も維持する。まあそのバランスは今は何ともお答えできませんけれども、この問題についてはきちんとやっぱり、そういった包括支援のシステムを含めて、きちっと皆さんに提案をして、論議を出来るような材料を提供して「どうするんです」と、それは町民と皆さんとの論議は必要かなという風に思っています。そういう論議をしていきたいという風に思っています。