ライスファクトリーの投資効果について

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

いいですか。

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

今ご質問いただいたですね、中村議員の１番から５番につきましてはですね、財政課長の方で苦労して資料を作らしていただきましたので、これも時間かけて財政課長の方から説明させていただきますので、その後私の方から答弁でよろしいでしょうか。

答弁　財政課長 辻山典哉（財政課長は2014年3月まで）

事務方の方で説明せという事でございますので、私の方から説明させていただきます。お手元の方にペーパー用意をさせていただきました。まずこのペーパーでありますけども、まず平成８年の本体事業から始まって、２１年度の下屋増設までの各事業経費、それの財源としていわゆる事業財源を記載をしてございます。財源の中の農業基金と一般財源、これにつきましては、つまり一般財源となる部分をどういう風に振り分けたかという、いわゆる地元の負担として一般財源使ったか、基金を使ったかというような、書き方になってございます。真ん中ほどにあります元利償還金でありますけれども、これにつきましてはこれが改修事業、あるいは本体事業にそれぞれ過疎債、あるいは本体につきましては国の補正予算債、これを使っておりますんでこれらにかかります元利償還金の総額まず整理をしてございます。その元利償還金のいわゆる財源、として何があるかそれを整理したものでございます。その横の農業基金および一般財源とありますが、これにつきましては事業経費の地元分、つまり事業として行いました財源の農業基金、28農業振興基金と一般財源これらの更に内訳として記載をしているものでございます。という中で私の方の持分といたしましては、ご質問の１番から５番ということでこれについて順次ご説明をさせていただきます。まず関連投資総額はいかほどかということでございまして、これにつきましては資料ご覧をいただければおのずから分かるわけでありますが、総額で２８億６千８０９万２千円、これが今まで投資した事業費総額でございます。その２点目になるわけなんですが、それぞれ財源として国、道の支出金、高度改善事業等、補助金を入れてるわけでありますが、それ以外につきましてはどういう風に資金調達をしているかと、言う事でいきますとこの地方債、本体部分、ファクトリーあるいは燻炭施設これにつきましては国の補正予算債を使って事業を執行しております。以下１６年以降起債をつけてございますが、これにつきましては過疎債を充当いたしてございます。過疎債による後年助成の総額はいかほどかというご質問の内容でございますんで、これのお答えといたしましては、地方債１４億７千８０万これを地方債として起こしたわけでありますが、これが交付税の中に入ってくる額、これが後年国が助成をしたという風に理解できることなのかなという風に思います。そういった中で元利償還金の総額全体で１７億９千８１４万８千円計算されるわけでありますが、この内交付税として算入される額これが１１億７千２６７万円ございます。それぞれ農協さんの寄附金これ後からまた出てきますが、差し引きを致しますと元利償還金に係ります町の負担としては２億５千４４１万４千円、この部分につきましては当初本体部分、ここに係ります公債費分、これが出ていると、後年度にやっております改修事業につきましては事業の段階で既に後年度負担分も財源として整理がなされているということで一般財源の負担は無い、つまり税の負担はしていないという状況にございます。それから３点目でありますが、農家、農協の負担分はいかほどかということでございます。これにつきましては、今申し上げました元利償還金の負担を農協さんに寄付としていただいてございます。この額が３億７千１０６万４千円、それと併せまして事業経費の中で事業の一部として農協さんから寄付をいただいて、町の財源としているもの、これが６千２８６万３千円ございます。合わせまして農協さんの負担というものがこの８年からの事業で申し上げますと４億３千３９２万７千円という数字になるわけでございます。次４点目でありますが結果として町財政からの持ち出しはいかほどかと、こういうお話しでございます。これにつきましては元利償還金に係ります税等負担これはもう既に終わってございますけども、２億５千４４１万４千円それから事業に係ります事業費ベースでいう地元負担分の一般財源負担、これが１億１千９４３万８千29円、ＡとＢの欄でございます。これを合計した額、これが実町負担額の合計ＡプラスＢと致しまして、３億７千３８５万２千円という風に総額なってございます。２８億６千８００万に対して町一般財源の負担額３億７千３００万、相当割合的には少ない額でこの事業が全体成り立っているということになるものでございます。当初本体部分につきましては、国の１次補正でやったものあるいは１０年、１１年の燻炭施設、これにつきましては２度の補正予算に係ってそれぞれ補正予算債を取り込んでいるという中での持ち出しが少ないという事が大きな要因にもなっていようかという風に思ってございます。次に私の担当の５点目でございます。これはペーパーとして起こしてございません。お聞き取りを頂きたいと思いますが、町が建てることによる固定資産税の遺失分はいかほどかというご質問でございます。つまり裏を返せば農協さんが事業主体となった場合にどれだけの固定資産税がかかるかという風に置き換えられるものでございますけれども、まず建物であります。ファクトリーあるいは燻炭施設の建物、これにつきましては地方税法の第３４８条第４項、ここで非課税の範囲というものを規定がなされております。ここではいわゆる農業協働組合法に基づく組合の所有にかかる倉庫、これについては非課税とするという風になってございますんで、町で持っていようが農協さんで持っていようがこれについては非課税扱いになります。しかし、中にありますいわゆる設備、これはプラントの設備になりますけれども、このプラントに係ります機械設備につきましてはやはり償却資産が発生をしてくると、これは課税対象になるということでございます。これを１５年間遡りまして、当時の投資額約７億８千万ほどだとおもいますが、これに戻しまして償却資産の計算を致しますと、１５年間の課税額の推計をいたしまして約１千７００万円、これが償却資産税として、償却資産としてかかるということであります。更にファクトリーの底地の一部、１町１反につきましてはこれは沼田町が取得を致してございます。この底地につきまして農協さんが仮に取得をしてファクトリーの事業を行ったといたしますと、これの１５年間分の税額の推計、さほどの額でございません３３万５千円程度でございます。固定資産ベースで申し上げますといわゆる農協さんが仮に建てたとしたときに、かかる税これにつきましては１５年間で１千７３６万５千円と非常に小額な固定資産税ということになろうかという風に思います。固定資産税で言えば町の遺失分ということなんで固定資産税でありますけれども、農協さんが自分のところが事業主体としてやろうとすれば当然不動産取得税、あるいは登録免許税が国税、あるいは道税としてこれはかかってくるということになるわけでございます。その他に当然農協さんの資産として持ちますと償却資産でございますんで、償却をしてかんきゃならないとこういった部分で推計を致しますと約１２億の償却が本来必要だったんだろうという風に推計をいたしてございます。30固定資産税の遺失分から若干外れた部分はありますけれども、事務方の方として整理致しました部分のご説明につきましては以上のようなことでございます。

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

１番から５番につきましては今課長の方から説明ありました、もし疑問がありましたら次にまた質問していただければと思います。６番目のですね一連の投資はどうだったかというご質問でございます。今財源的、たまたまこの農業構造改善事業にのったっていうこともございますし、当時の農業情勢でうまくできたなと思っております。町もご存知のように一般財源、一般の負担もありましたけれども、総合的に判断してですね、この係った経費以上にですねやっぱりこの数字に表れない、確かな投資効果があったかなとそれは先程中村議員からも話ありましたけれども、やっぱり農家の色んな農作業の軽減があったとかですね、沼田の雪中米のブランドが計り知れない効果があったとか、そういった数々の効果があったという風に私ども理解しておりますので、本当にこれはもう１０何年経ちますけども、当時の判断としては良かったかなということで私も考えております。７番目の今後このような投資計画の申し出があった場合どうするかと、いうことでこれが一番多分中村議員が聞きたい話だと思いますけれども、やっぱりあの今後農業情勢がどうなるか、不透明な混沌とした状況の中でですね、やっぱり先程も私も言ってましたけども、農業守らないといけないっていう立場もございますので、やっぱりこれはあの何でもかんでも税金を投入できるっていうもんでもございません。それからこれから色んな多分国の事業も多分出てくると思いますので、そういったことも考えながらやっぱり総合的に判断することが必要かなという風に思っています。ただやっぱりなんと言っても全部全て町の単費で出来る訳でいきませんので、やっぱり財源の確保、補助なのか起債なのかそれが付くかどうかその辺やっぱり大きな判断材料になるかなと思っています。それから公共施設としてですね、条例を設置できる施設であるかどうかってこともやっぱり重要かなっていう風に思っています。なおかつまた、投資した資金の回収と施設の整備、それから色々と施設を作ったとしても今後色んな更新なり色んな経費が係ります、そういったことがですね、そういった資金が確保出来るかっていう問題もございますので、そういったことを総合的に判断してですね沼田の農業を守るっていう立場からですね、色々とやっぱり知恵を出してお互いいい方向で行くような、そして沼田農業がこれからもずっと残って守られていくようなことが必要でないかっていう風に思っていますので、それはその都度やっぱり考えて、前向きに考えていきたいっていうのが私の姿勢ですので、答弁と致します

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

本心は先程答えたつもりでいるんですけれども、この件に関して詳しく論ずる事はできませんけれども、中村議員も行政の本質については十分ご理解、議員さんですので先程言った税金の投入についてですね、是非については当然ご理解いただいてると思います。ただ一般論として今おっしゃったその町づくりの観点それからそれぞれの方で、買い物難民とか今後町づくりの観点からしてですね、住民が生活の利便性を損なうことに関してはやっぱりまちとしてはやっぱりそれをほっとくわけにはいかないっていうのは私も同じ認識でございます。行政が個々の商店に対してですね店を建てるとかってのは到底これは出きる話しではございません。それはそれとしてですね、やっぱり今言いった沼田町を維持してくっていう観点からすればですね、そういった観点からのやはり解決策を見出す必要があるかなという風には思っています。今中村議員がおっしゃったように平成１４年の１１月にですね中心市街地活性化基本計画の中にですね、確か商業基盤複合施設っていうのがございましてですね、一時、あの高田議員も関係してですね、町に提案なさって結局は出来なかったっていう経緯もございますけれども、例えばそんな手法も考えられるのかと、今の世の中ですんで色んな事業等も多分これから出てくると思いますので、我々としては事務方に色々指示してですね、どんなことだったら可能かっていうことも今検討してってですね、これはあの農協さんの方針もありますし、私どもも町の今後どうやってこれを町を維持するっていう観点もございますので、総合的に判断してですね、このこれらの中村議員のおしゃったことについてですね、検討を煮詰めていきたいという風な考え方でおりますので、その点はご理解いただければと思います。

答弁　町長 金平嘉則（町長は2019年3月まで）

広域的なお話も今いただきましたので、私も他の町との色々な関係もございますのでここでそれらについては言及できませんけども、そういった広い観点でですね物事も考えなきゃいけないし、北いぶき農協との関係も先ほども色々と話ありましたので、やはり慎重な考え方でいきたいという風に思っております。

答弁　農業委員会会長 山岡禎弘（農業委員会会長は2017年6月まで）

冒頭に私もこの議会初めてですので、ご挨拶だけさせて頂きたいと思います。今回の農業委員の選挙において新たに農業委員会の中で互選で会長と言う事で本年から皆さんにお世話になることになりました、山岡と申しますよろしくお願い致します。それでは早速今の中村議員からの質問の内容、焦点がボケてはいけないので私も簡潔にお答えしたいと思います。まず１点目の配偶者の居ない農家、何人ぐらいかってことなんですけれども、結論から言えば全部で５６戸、今後継者が２人いるっていう方も居ますので、あえて５６戸ということで述べさせていただきます。その内既に経営者になっているという方が２４戸、残り３２戸はいわゆる本当の後継者としてまだ経営主の父親がいらっしゃるという、戸数としてはそういう状況になっています。ついでにこれらいわゆる配偶者の居ない農家の現在の耕作面積なんですけれども、いわゆる年齢でちょっと分けさせてもらいますけれども、４０歳以上が１５戸で約２４０ヘクタールぐらい、これをもう少し下げて３５歳以上で考えて見ますと、約５００ヘクタール。沼田町の畑、田んぼの面積が３８００ぐらいありますのでその中でのパーセント的にいうと、先程最後に言った３５歳以上の人方が約１３％ぐらいの面積を占めているということで、非常に大きな数字になっています先ほどからの町長の答弁にもありましたように、基幹産業である農業のいわゆるこういう後継者の問題って言うのは現実的にも経営を左右するところまできてるのかな、いわゆる沼田農業の方向性を考える時には必ず考えなくちゃいけない分野である事は間違いないのかなっていう風にとらまえております。それで、続いて２点目の質問なんですけれども、農業委員会としてどのような対策をしているか。先程中村議員の質問の中にもあったように、いわゆる沼田町結婚相談員みたいな形が農業委員会が兼ねているということだったんですけど、実は沼田町の結婚相談協議会っていう形では平成１３年に既に休止をしております。平成１４年度以降なんですけれども沼田町のいわゆる協議会自体は休止してるんですけれども、いわゆる北空知、北ブロックの農業委員会の中ではいわゆるそういうなんですか、推進連絡協議会みたいな形がありまして、その中で年に１回北空知の各町村持ち回りのなかでセミナー等を開催してます。それらについていわゆる地元の青年達に参加しないかっていうような推進をまずやっております。確かに先程の数字からもいっても後継者対策については私たち農業委員会の方も憂慮されてる話題なんですけれども、とにかくこの沼田の優良農地を守っていかなくちゃいけないという観点からも、これは本当に重要な課題という風に認識してますし、ただ社会的に見ると決してこれは農業だけでなくて、商業なんかの後継者という意味でも同じような考え方って言いますか、状況でもあるのかなっていう風に思っております。36農業委員会としてはやはりいわゆる配偶者がいない、いわゆるその当事者のそういう意識の改革ですとか、いわゆるそれを取り巻く例えば農地の取得ですとかそういう部分での周辺環境っていう意味ではなるべく配偶者をもちたい、もちろん所得っていう部分も含めて訴えていかなくちゃいけないなと思うんですけれども、そういう対応する必要があるとは認識しています。ただ農業委員会自体が何か主催で行うっていう形は中々難しくて、どうしても関係機関、ＪＡでありますとか行政でありますとか、そういう方々と一体となって今後も進めていきたいなという風に思っております。ただ、今まで色んな意味でこういう後継者対策、配偶者対策、色んなイベント等もやってきたんですけれども、やはり中々成果が出ない。一部成果も出てたときもあったんですけども、最近って言いますかね、先程言いませんでしたけれども、特に沼田は先程経営主に既になってる方が２４戸っていう風に言わせてもらったんですけれども、ＪＡ北いぶき管内においても沼田突出して正直言っていわゆる配偶者のいない方が、年齢の高い方が割合が多いっていう現状があります。そんな中で先ほどに戻りますけれども、色んなイベント等を行っていてもやはり年齢構成によってはいわゆる若い人方の後継者にとってはそういうイベント的なものは非常に有効であると、思いますけれどもやはり年齢的に上がってしまった方に、例えば札幌でこういうことがあるので来てくださいだとかそういうことも中々難しいのが現状ではないかという風に考えています。それでやはりそういう方はそういう方の対応と言いますか、いわゆる個人的なプライベートな対応も今後はしていかなくちゃいけないのかなっていう風に私は、委員会としてはそのように考えてます。どちらにしても、どうしても関係機関、いわゆる予算も含めて一丸となって、とにかく先ほどからもこの後継者問題っていうのは問題だという認識が皆さんお持ちですので、そういう意味ではそれぞれ協力しあいながら進めていきたいなっていう風に考えています。以上です。

答弁　農業委員会会長 山岡禎弘（農業委員会会長は2017年6月まで）

タブーを越えてという意味、あえて言葉にはしないでくれということなので私もそのままでいきますけれども、確かに今の現状からいくと危機感的にはそのぐらいを越えて考えなくちゃいけない時期に来てるのかなという風には考えております。ただ、今例えば今まで沼田町の中では連れてきてうんぬんっていう部分がイベントやなにやらもこうあったわけですけれども、今いわゆる餅は餅屋でという意味も込めて、いわゆる専門家に任すっていう部分も非常に増えてます。そういうものを私たちも有効に使いながらいわゆる向こうから来てもらうっていうんじゃなくてこっちから出向くようなそんな方法、確かにタブーを破ることも必要ですけれども、その前にまだやることもあるのかなという風に考えています。お答えにはなってないかもしれませんけれども。