人事院勧告について

質問　7番 橋場守

７番、橋場。町長、長生クラブとのね集まりがありましてそこに参加した人たちからちょっと言われたんですけれども、町長の話が全く聞こえない部分たくさんあるっていうんですね参加した人たち、あれは機械が悪いのかといわれました。でせっかく中身の濃いいい話をしてるんですからね、ぜひ皆に聞こえるようにね、お話ししてほしいなと思いますね。ちなみに私あの後期の長生クラブの会員ですのでどうぞよろしくお願いします。人事院は民間雇用者の平均賃金が低下したからという、それを理由にして公務員の給与の下がる勧告をいたしました。人事院っていうのもうちょっとですね、この日本の情勢をしっかりと見極めて、なぜ民間雇用者の平均賃金が下がったのかということを研究してもらいたいものだなと私は思うわけであります。43実は総務省の労働力調査っていう調査があるんですが、これによると平成８年から平成２１年の間に正規雇用労働者が４００人も非正規に変えられてしまったという調査があるんです。是非ですね、これでは平均賃金が下がるの当たり前なんですよね。現在非正規雇用者は昨年より３２万人も増えたそうです。そして今日本では非正規で働かせられてる人が１７７５万人居るという事になっています。国税庁の民間給与実態調査結果っていうのがあるんですけれども、それによるとですね、平成７年から平成１９年の間で年収４００万円から９００万円の雇用者は１２０万減ったらしいんですよ、１２０万人ですね。それに反して、年収２００万円以下の人は４人に１人になってるちゅうのが状態何ですよ。これは当たり前、平均賃金が下がるのが当たり前ですよね。これを改正する、間違いだよという立場でね、立つべきではないかと私は思っております。この状態を改善させることこそ、国の責任であるはずなんですね。それを全く無視をして、民間雇用者の平均賃金が下がったと理由にしてね、公務員の賃金下げるちゅうのは間違いだと思うんです。なぜこう言うこと言うかというと、町長やっぱり町村会やそういう中でねこういうことを指摘して、今まではねあれなんですね、地方の首長さんや議員ってほとんど国のやることに文句言わないでやってきた人たちが多いんでね、うちの町長にとってはこういうことに対してね、大いに批判をしてほしいとこういう風に思うわけでありますがいかがでしょうか。中にはですね非正規職員が増えたちゅうのは、そういう働き方を望む人がいるんだと、正にこれからは自己責任だというような人がいるんです。だけどね中にはそういう人いるかも知れません、正規に働くよりは非正規であっち行ったりこっち行ったり、たまには自分の休みたい時には休みたいという人がいると思うけれども、まさか１７００万人も私はいないと思いますね。やはり自己責任ではなくて、国の責任だと思うんです。厚生労働省の労働経済白書ちゅうのがありまして、２００７年版ではですね、非正規、派遣や非正規労働者が急増した２０００年代に国民経済全体の労働生産性は１．７％上がったっていうんですよ。そしたらねそれに見合った賃金が上がってもいいはずなんですね、やっぱりそれはどっかに問題があるからだと思います。１０月７日にね我が党の志位委員長が国会で、大企業の内部留保が１年間で１１兆円も増えて、２４３兆円に膨れ上がったと、大企業にこういうね、溜め込んだやつを吐き出して、社会的責任を果たすことを要求するべきではないかと、管総理に要求しました、で管総理は富が広く循環する経済構造を築く必要があるという風に答えてますんでね、私はこれを長々と言ったって言うのはね、人勧の賃金を下げる44っていう事をね、どの議会もね反対者なしにね賛成としてしまったらね、これらのことが全く無視されて公務員の給料だけが下げられると、そういう方向に移ってしまってはならなないなと思うんで、反対したわけであります。というのは、こんな状況をなくして要するに、沼田の町にもそういう、町自体にもそういうとこがある、それは国のね財政締め付けによってやむなく生まれてる状態だと思います。ですからやっぱりここで直すのにはここの町民、町の職員のそういう低賃金をね、なくするのにもやはり国の政策を直すっていうね、こういう下からの抵抗が必要ではないかってこういう風に思うんですが、町長の見解を聞きたいと思います。そして、今回ですね沼田の町職員の給与が減額された分、これは３月の当初予算の中で賃金として払うといって計上されたものです。ですから今減額して補正予算が出るけれどもね、まだこの金の使い道は恐らく次の年の繰越にするのかどうか分かりませんけれどもね、私は是非とも今沼田にいる臨時職員のね、非常に低賃金で使われている。この人たちに何らかの手当をする。そういうことに回すことが出来ないか、そのあたりの町長の見解を聞かせて頂きたいと思います。

質問　7番 橋場守

是非、減額ね人事院勧告準じてやらなきゃならんちゅうのはね、これもしやらなかったら別な方向でお前のとこは金余ってるんだからって色んなことでいじめあると思うんですね。だからこれは１町１村では出来ないわけですから、だから結局やるけれどもね、やはり上に対して色んな場所で抗議をいうとかね、反対の立場の姿勢をとるっていうね、そういうことが私は大事でないかと思うんでそういうことを、町長に是非ね続けてほしいなと思いますね。そして、住民の中にもやはりね公務員の給料減ったらね必ず民間の方も減らされるんですよ、こんな悪循環をやめなきゃ駄目だよっていうことをやっぱり町民の人たちもね訴える必要があるんでないかと思うんですね。今年から大企業のトップ、一定額以上の１年間の報酬高いところをね、公表することになったんですね、法律上でね。皆さんご存知だと思うんですけども、３つぐらい挙げますけどもね、１年の報酬ですからね、株で配当受けたとかそんなの全然抜きにして、こないだ新聞に出たのは、日産自動車の社長は８億９１００万円だっていってるんです。１年間ね。だってその人どんな逆さ立ちして、一睡もしないで１年働いたって普通の労働者だったらこんな金はもらえないです。１９０何人分の、46１年間の給料のね平均賃金の１９０何人分一人で受けてるんです。それからソニーは８億２５５０万円とか、こういう風にね全く、鳩山さんがいい事いったんだよね、働かない富、不労の富はやっぱり正しくないと言ったんですよ、隣にいる人に言わせれば才能があってそやって経営してるんだから当然だっていうかもしれんけど、そこんとこ直さなかったらね、世の中よくならないと思うね。是非そういう意味で国のことに抗議をすると、正しくない事は正しくないと、是非とも言ってね、国の筋の通ったところを直させるという、間違った筋ですね、直させるちゅう立場を是非取り続けてほしいなと思います。考え方がありましたら。