価格補償と所得補償について

質問　7番 橋場守

今度民主党政権に変わったんですけれども、以前自民党公明党の政権は本当に日本農業を守るというそう言う立場は全く無かったですね。それで今度の政権は色々な弱点はあるけれども、国民の声やそれから、声に押されて、いい政策を実行せざるを得ないというそういう可能性を秘めた政権だと思います。そ34れで今年からですか、米の個別所得補償モデル事業というのが実施されます。私は農民ではありませんからね、中々しっかりした所は分からないんですけども、定額部分と変動部分のそうゆう交付単価がいろいろとあるようですけれども、まずそれはさておいて皆さんほとんど農業者の人達が多いんで、それはさておきましてね。私たち日本共産党は２００８年に食糧自給率の向上を真剣にめざし安心して農業に励める農政への転換を図るという農業再生プランと言うのを発表しました。その中でもね、０８年ですからね、民主党の政権とる前から、私たちはこういう所得補償と言うことを提案していました。だけども、単なる所得補償だけではね、本当に農家の経営が安定するのかという疑問を持っております。私たちの再生プランはですね、日本の農業と農村を崩壊の危機にさらしたのは、アメリカや財界、大企業の言いなりになって日本の農業を厄介者扱いするそういう方針を採り続けてきた自公の政権によるものだと、食料を際限なく海外に依存する政策を採り続けてきた。この自民党の農政がこういう崩壊の危機を招いたんだという、今の状態を分析しました。それで、価格補償と所得補償について提言しています。ただ、所得補償だけではね、そこが抜けてしまうんで、これは駄目だという立場なんですね。ここに、小沢一郎さんがですね、ボスという本に今の民主党の代表に就任した時、０６年ですけど、こういうふうに書いているんですよ。民主党が政権をとったら，米国と自由貿易協定を結ぼうと考えています。韓国とも中国とも結ぶ、但し結ぶからには例外は無い。金融も何もかも全部自由化する。日本の農水産品の総生産額が１３兆円ですよ。それを全部潰して補償したところでたかが知れているというこういう事を小沢幹事長は今の幹事長はですね。その頃は代表ですけれども、こういうことを堂々と言っているんですね。ですから、所得補償だけ、要するに所得補償だけではね、買い叩かれたら、買い叩かれてどんどん米価が下がってですね、その補償をするのは、下支えするのは、３年平均額よりも、農家が売る米がね下がった場合にはその部分補償するということですからね、これはね、農業生産をね守って行く立場からね大変疑問が残るという事で、私達の党は価格補償もつけなければ駄目だと言っているんです。価格補償制度とは，どんな事かというと、農家の販売価格が平均的な生産費を下回った場合、その差額を公的に補うというものであると、これがないと所得補償だけだと全く農業そのものがね、予算がパンクしてしまうだろうと言うふうに、見ています。それで、この価格補償とはね、以前はあったんですね、だけれどもＷＴＯ協定の中で、農業協定の中で、これを廃止せいと言うことでアメリカも一時価格補償を止めたんだそうです。だけれども、暴落につぐ、暴落の価格が暴落するんでそれを、平成２年に止めて、０２年からは価格補償制度を復活させているんですね。だから所得補償だけでは、本当に農業そのものは守って行くことは出来ないだろうと言う立場をとっています。日本農業はここでは環境の保全などに果たしている多35面的な役割、お金に換算すると８兆円だと言っています。この８兆円をねやはり農家の人達に国土の保全だとか色んなことで農業が果たしている金額ものを、金額に換算すると８兆円だと、これはやっぱり農業の農家をやっている人達の価格補償に返すべきだという立場なんです。それで、大体私たちは、共産党は１０アール当たり１万円程度で価格補償できると言っています。それで米価をやっぱり１俵１万７千円以上、この民主党がやっているやつでも、生産コストがね非常に低く見ているんだそうですね。ですからこれはやはり実際に見合ったものにしていけという事を是非要求したいと思っています。一番農林省で生産コストを試算したら、１万６千円なんぼという事を出ているんでしょ。それよりもこれからやる所得補償方式の基準の調べ方は低いんだそうですよ。やはり私はね、民主党に対してそう言う立場を要求する必要があるんでないかと思いますけど、町長の考えをお聞かせ頂きたいと思います。それから価格補償については、大手流通企業による買い叩きや品質の偽装表示など無秩序な流通を規制しなければ駄目だろうとこの事が今度の政策の中にきちんと盛られてないんですね、この間説明したら、滝川の農政事務所から来て、説明していました。これは我々はそうゆう事をさせないようにしますといってたけれども、やっぱり中々大変な事で、しっかりと民主党にきちんとしなさいと言う事を一つ要求して頂きたいと思いますが、如何でしょうか。それから、激減緩和措置で今年限りだと言うことですね。野菜や果実花などはいくら増産してもカロリー自給率向上には寄与しないという立場を取っているんだそうです。要するに今度の戸別補償政策、制度は農産物の自給率を高めることが政策なんで、自給率に当てはまらないものは知らんよとという立場なんだそうです。それで、それでも農家の人は大変なんで、花や野菜も作っている人達も冗談ではないという事で、激変緩和措置を今年限り取るという事だそうであります。農家の人が違うと言われたらそれまでだけですけど。民主党が言っているんですけれど、野菜や果実花などは幾ら増産してもカロリー自給率向上に寄与しないというので、転作助成金を出し続けるとは妥当かどうか今後検討すると言っています。ですからこれに対して、やっぱりきちんとした補償しなさいと言うことを運動としていかなければならないと思うんですけれども、町長は如何、どういうふうに思いますか。それから、４番目ですけれども、日米自由貿易の交渉を進めて行くという事を言っているんですね。これは農民協からの請願についてもそうやって書かれていました。ただしかし、農業問題ははずせと言っているんですけれども、これは本当に出来るのだろうかと、私らは疑問に思っています。恐らく、アメリカの方では、日米貿易協定の中に農業をはずすなんて事はとんでもないとゆう事を言ってます。それで、これね、そんな事をいってもはずせるんだと言うかも知れんけど、アメリカの米軍基地問題一つ見てください。鳩山さんは県外36或いは国外だとちゃんと基地の移転を言っていたんですね。所がね、ゲイツというアメリカの国防長官が来て、冗談じゃないと、自民党とアメリカと自公の政権と協定した通りにシュワブ何とかという所に海上のあれしか移しようがないんだと言うことを言われたですね、そこから鳩山内閣の態度があっちこっちなっているんですよ。ですから基地の問題でもあんだけ騒がれていても中々きちんと言えない状況です。ですから、農業問題について本当に言えるかどうか非常に私たちは疑問に思っています。ですから、そう言う意味では町長、きちんとそう言う触れないようにですね、きちんと政府に進言すると言う立場を取って欲しい思いますが、いかがでしょうか。

質問　7番 橋場守

これまでね、農業者の人達ずっと何回も何回も新しい政策が出てきたんですよね。だけど、北竜の板垣議員が中央交渉に行った時にね、言ってました。とにかく新しい政策が出来たら、農業が悪くなってくる、そうゆう状況でずっと来たと思うんですね。で、規模拡大すればいいかと思っていたら、やっぱりそれも駄目でこういう新しい政策を出さなければならなくなってきたですね。ですからね、アメリカと日本との立場が対等平等でないんですよ。ここの所しっかりね、私たち見つめておかないと、日米貿易、自由貿易協定やってもこっち言う分通ると思えないんですね。というのは、これまでずっとアメリカとこれは２６年前なんですけれども、日米諮問委員会というのがありまして、その機関で日本の全体の全てのことについて協議をするんですよ、貿易の自由化でも、金融問題でも、そう言う機関があって、そのときの名前は日米諮問委員会なんです。今別な名前でずっとやってます。最近一番しているのは金融問題でアメリカと日本とのその会議の中で、是非郵便局の民営化しなさいとアメリカから押し付けられて、出来たもんなんですよ。それらが、明らかになった、公表されてないけれども、アメリカでは秘密文書でも何年間経ったら国会図書館に公開するんですよ、私たち日本共産党、それらを全部調べに行ってます。そこの中で出てきたのは、こんな事があるんですよ、日本のような、こんな文書が残っているんですよ、日本のような耕地の狭い国では米を含む穀物、穀物生産や肉牛の飼育は止めてアメリカに依存し、日本の農業は草花や野菜をつくり、アメリカ産飼料を使った養鶏、養豚をやればいい、こういうことが秘密文書の中にちゃんと書かれているんですよ。これはアメリカの代表と日本の代表が合意した文書なんですよ。こうゆう事がずっと続けられてきているんですね。ですから、アメリカと日本は対等だ、では無いのですよ。ですから、これは容易な事でないんで、是非とも農民の人達に運動を起こさせる、起こしてもらう必要があるんですね。前川リポートとか色んなのがあって、とにかくもうアメリカに押されて押されて、今の農業がこういう状態になりました。だからその点では、簡単に日米自由貿易が日本のいう通りになるというふうには、私は考えないので、是非とも農民の人達に運動が無ければ、負けてしまいます。農民の人達が本当にそんなアメリカの言いなりになるなという立場で運動すればこれは、こちらの方に勝利のついてくると思いますけれども、その点は是非とも監視をしながら、是非町村会の中でそう言うことを進めて欲しいなと思いますけれども、いかがでしょうか。