沼田町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月18日
住宅用火災報知器の設置について
2008年12月18日、沼田町議会の一般質問で、渡邊敏昭議員が「住宅用火災報知器の設置について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊敏昭 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 渡辺敏昭
はい。１０番、渡辺です。今年７月８日に２名の犠牲者を出す痛ましい火災事故が沼田町の北竜地区でありました。過去にも、沼田町ではいくつかな火災事故があったと思いますけれども、２名もの犠牲を出したことはないんでないかなと思っております。今思い返しても胸が大変熱くなる想いでございます。このような火災事故を防ぐには、もちろん火の取扱いや後始末を注意することは当然ですが悲惨な犠牲者を出さない為に、取り分け逃げ遅れを減らす為に有効だと言われている住宅用の火災報知器の設置について町長の考えを伺いたいと思います。23町長もご存知のとおり消防法が改正され平成２３年６月から、まあ５月までにという表現をしてますけども、全国全ての住宅に住宅用火災報知器の設置が義務付けられるようになりました。その背景には全国の建物による火災で毎年のように１，２００人以上の方が犠牲になっておられる訳ですし、そのうちの８５％１，０００人ぐらいが住宅の火災だという風に言われてます。しかもその６割が６５歳以上の高齢者です。まああの町長も６７歳ですので充分気を付けていただきたいとこですが、まあ余計なことですが、その７割がまた逃げ遅れによるものだそうです。で、町長に何かありますと町民が路頭に迷うことになりますんで、充分そこんところを考えていただきたいと思うんですが、消防庁の調べでは住宅用火災報知器の設置により、住宅火災による被害は、死亡者ですね、３分の１に減少するということです。これ期限も決められていることですから、私はどうせ付けるんであれば少しでも早く設置することが望ましいんじゃないかなという風に考えています。そこで最初に、新築住宅については平成１８年６月から義務化されております。すでに個人で設置されている方もいらっしゃると思いますんで、当町での個人住宅の設置状況を分かればお伺いしたいと思います。二つ目には、最近の公住や福祉住宅等にはすでに設置されていると伺っておりますが、道営住宅を含めて公営住宅への対応をどのような状態に考えているのか伺いたいと思います。三つ目には町長もご存知のように、この法改正では義務化とは言いながら罰則がありません。しかも寝室の数等によって３個だとか４個だとか複数個設置することが求められております。それによってその経費も馬鹿になりません。是非設置に対して、助成をお願いしたいという風に考えておりますが、町長はいかがでしょうか。四つ目に、すでにこれはもう大分前から始まっているもんですから、訪問販売などで悪質な業者も出ていると伺っております。設置にあたってお年寄りや女性の単身住宅など自分で取り付けられない人もいらっしゃると思いますし、階段の踊り場などは私達でも取り付けることが困難な場所もあります。個数が揃えば器具そのものの値段も安く出来ると思いますんで、是非町が器具や設置業者を町報などを利用して紹介、斡旋などを行ってみてはどうかと思うんですけれども、この４点をお伺いします。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
ご質問の火災報知器につきましてはですね、まず第１点目の個人住宅の設置の割合は、本町の場合はですね、沼田支署からいただいた資料によりますと８．２％だそうであります。まああの管内的には深川市が６．８、妹背牛が４．９がありまして、その後ぐらいなのかな。まあ秩父別は非常に高い数値を保持しておりますので、そういう状況なのかなという風に思っております。24それから道営住宅、或いは公営住宅の対応につきましては、道営住宅につきましては今年度ですから来年の２月中に道営住宅については設置をするということで空知支庁の方から連絡を受けているという風に建設課の方から聞いております。それから町の公営住宅につきましては、２１年度の来年と再来年度２２年度で２ヵ年計画で出来れば設置をしたいという方向で今検討させていただいております。ただ予算的なこともありますんで、３年間に延びる場合もあろうかという風に思いますけれども、いずれにしても年次計画で対応させていただきたいという風に思います。それからあの、個人住宅への設置に対しての助成というのは、まああの一般の方達に対する助成、まあそういう制度をやっている町村もありますけれども、本町の場合はですね、身体障害者の場合は日常生活用の用具の給付事業のなかでそれぞれ道、国、町の負担でもってやれることになっておりますので、そうした対応が可能かなという風に思っておりますけれども、それ以外の方についてですね、どうするかというのは、今あの来年度予算に向けて公営住宅のこともありますので、もう一度検討、予算の検討のなかで検討させていただきたいなという風に思ってます。いずれにしても金額的にはですね、１軒の住宅でお聞きしますと２箇所か３箇所付けるということでありますんで、金額的に２箇所であれば約１万もかからないで付く状況ですし、そうしたことを考えますとね、そうあの一般の住民の皆さんの一般家庭にまで全て助成制度を作るということはちょっと無理だろうという風に思います。したがって考えられるとすれば、例えば一定の所得の制限を設けて高齢者の皆さん方、或いは単身の身体の不自由な方ですとかね、そういうような福祉的な支援の基にそういうものの助成制度というものは予算のなかでちょっと考えて行きたいな、そんな風に思っておりますんでご理解をいただきたいという風に思います。それから４番目のその、確かに不正業者という風には出てくる可能性もありますんで、これはあの色々消防支署の方でも従来までも相当お知らせ版ですとか広報誌、消報なんかを通じてですね、周知をしているようでありますけれども、なかなか徹底されておりませんので、更に周知方法をどうしたら良いかということを検討しながらですね、地元での設置業者の紹介も含めて検討させていただきたいという風に思います。
質問 10番 渡辺敏昭
はい。
質問 10番 渡辺敏昭
町長の方からは一般住宅の方はなかなか難しいだろうとそんな様なお話でしたけれども、深川地区消防組合ではこの法令どおり平成２３年の６月までということで決めているようでございますけれども、道内では例えば札幌市なんかでは、今年の６月までで前倒しをして設置の義務化を１１消防組合がやっている様でございます。また恵庭を含めまして７消防組合がこの設置義務範囲を25広げて、今の深川の範囲は台所は入っていないんですけれども、台所にも設置することを義務付けてございます。公営住宅については出来るだけ早く設置することをね、前倒ししてでも設置することを望みたいと思います。また個人住宅に関しては、隣の秩父別町で実は平成１８年の春に火災事故を機に設置費の補助金の交付を行っております。これによって６４％の設置率という風に聞いてございます。なかなか先程お話しましたけれども、罰則が無いというのが引っ掛かるところでありまして、このことによってなかなか義務化をされているとは言っても設置が難しいんでないかな、多くの方に設置していただけることは難しいんでないかなと私も考えております。助成措置を行うことによってね、早期設置と設置率の向上を目指すということで是非行っていただけないものかなと考えております。更にまたＰＲのことも町長からお話ありましたけれども、町が助成するということと、それを利用しての町内業者、町がやるんであれば当然町内業者がその斡旋業者になるんでないかなと思いますけれども、その取扱いによって商工振興にも私は繋がると思います。特にまた、これは消防への設置届けをしなければ設置したことにはなりません。そういう届出もその業者がやっていただけるんではないかなという風に考えてますので、是非この町内業者のＰＲ等も拡充していただければとそんな風に考えているんですがいかがでしょうか。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
地元の業者も仕事の無い時代でありますから、そうした面では非常に有効的な事業のひとつかなと思いますから、積極的にですね、地元の取り扱っている商店等を紹介させていただいて、出来るだけ地元を利用いただくようなことでご配慮を私どもの方からもお願いさせていただきたいという風に思います。
質問 10番 渡辺敏昭
はい。
質問 10番 渡辺敏昭
出来るだけという町長のお声を頂きました。実はこの火災警報器につきましては沼田町の第３分団が今年の春に防災対策の観念から１戸に１台ずつ配布を行っておりました。しかし実際に設置する住宅は非常に少なく、また設置個数も１戸ということで、取り付けていても消防に設置報告をしていなければ設置していることになっておりません。せっかく消防の第３分団が行った試みも今回の春の時には活かされていなかったというのが現状でございます。町は災害から町民の命と財産を守る義務があると私は思ってます。火災もそういう面ではこの災害の中に充分入るんでないかなという風に考えております。公営住宅の早期設置と個人住宅の設置助成ですね、改めてお願い申し上げ、また購入しても取り付けていなければ何にもならないことなんで、消防等の連携をとりながら設置の確認なんかも行えるような体制を是非取っていただければという風に思います。よろしく願26いします。
質問 10番 渡辺敏昭
はい、お願いします。