沼田町議会 平成19年第4回定例会 2007年12月18日
原油高騰対策について
2007年12月18日、沼田町議会の一般質問で、中村保夫議員が「原油高騰対策について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 中村保夫 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 中村保夫
8番、中村でございます。あの、簡潔に質問をさせていただきたいと思っております。あの、表題にありますように原油が本当に高くなっておりまして、ガソリンが150円というような時代に入ってきております。ちょっと私の資料でいきますと、2年前位だったら110円とか115円でした。それが150円まで上がってきて非常に困っておるのが現状でございます。灯油代につきましても、今朝方ですけど、岩寺石油に行ってちょっと今いくらしているんだと聞いてみたら、92円プラス消費税ということですから、96円何十銭か、まぁ97円というような数字が出ておりましたけれども、そのような状況でございます。これの影響というのは本当に大きなものがあって、行政の所管する施設、これには除雪費ですとかバス運行費、温泉経営或いは旭寿園、和風園そういった町の箱物やら動くものやら含めて、その影響が非常に大きいんじゃないかなと思っております。値上がりが始まったのが、大体10月ぐらいからかが顕著になっておりますけれども、19年度中の影響額、こ7れからも含めてですね、影響額について教えていただきたいという風に思っております。これらについて、高橋知事も色々努力をしておる様でございますけれども、特交で何らかの措置がやってもらえるんであれば、救われる部分もあるんですけれども、大変なことだなというい風に思っております。特にですね、常に灯油と申しますか重油を使っているほたる館、そういったところでは、影響は甚大であろうなという風に想像をつけております。19年度のほたる館の予算ベースでありますけれども、水道光熱費の予算額が6,800万、この内電気代だとか水道代だとかに勿論まわされますから、原油代、灯油代としておそらく5,000万ぐらいなものかなという風には思ってはおるんですけれど、それが例えば2割アップ、3割アップということになりますと、3割上がれば1,800万の影響額が私の想像では出るであろう。これは本当に経営努力を一生懸命やっているにもかかわらず、そんなところで全部利益が貫かれていくということに、本当に憂慮の念を禁じえないでありますけれども。そこでですね、沼田町の中でも間伐材だとか、それから建築廃材、これはチップにするような仕掛けもある様でございます。薪を焚けというとなかなかしんどい話でありますけれども、ウッドチップボイラーというのがありまして、そういったものを併用をすることによってですね、経費の節減が可能ではないかな。初年目のハードウェアーでは相当な、あのボイラーを新しく作る訳ですから、4千万、5千万といった様なお金がかかりますけれども、長い目でみれば費用の削減が出来るんではないかなといういようなことで、こういった恒常的に灯油を使っているようなところでは、木質燃料を使えないものなのかなという風に思っているけれども、町長としてどう思うか、将来的にこういう化石燃料にずっと頼っていくのかどうか、その辺についてお伺いを致したいと思います。またあの、最後の項目になりますけれども、こういった事象でやっぱり一番困るのは生活弱者と申しますか、そういった方々です。そういった人たちに何かこう、ほんわかとした様な暖かい様な気持ちになって頂けるような政策を打っていただきたい。ここに例えばということで、例示をしてありますけれども、非課税世帯全部の家庭にばら撒けとは私は申しませんけれども、こういったちょっと生活が苦しいとまでは行かなくても、ちょっとっていうようなところにですね、ある程度の助成ができないかという様なことを考えておりまして、例示として示させていただいたのは、80円を超えた部分の半分、今の価格で言えば97円ということでありますから、17円の半分8円50銭ですか、こういったものを助成出来ないだろうかなという風に思っております。もし、こういったものを実行するとすれば、どのくらいの費用がかかるかということをお伺い致したいと思います。あの勿論、高齢者世帯助成ですとか、それから生活保護の家庭にも、それぞれ石油というか暖房灯油を助成するような措置は今までも打っております。ここでもう一段の激変緩和対策と申しますかね、そういったこ8とをやるとすれば、どれくらいの費用がかかるのか。以上3点になりましょうか、ご答弁をいただきたいと思います。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
ご質問の原油の高騰に伴う、3つの質問でありますけれども、第1点目はですね、若干あの単価が低い時点での調査をやっておりますので、12月3日現在の調査ですけども、全体の町の温泉もひっくるめた全体で必要な額というのは、2,800万くらいという予測をしております。温泉自体が一番大きくて540万くらい、こういう様な状況の数字を今、事務方の方からいただいておりますけども、今このように単価が上がっておりますので、影響額としてはそういう状況よりもまだ上まわってくるのかなとそんな風に思っております。またお話のように特別交付税のですね補填措置について総務省から調査がありまして、2,800万という数字は向こうの方にも報告が行っておりますので、最終的に交付税の算定をする時にまた、細部に渡っての調整が来るのかなという風に思っております。いずれにしましても私共もやはりその、特別な交付税、特交ですね、寒冷地に対する補填をしていただけなければ、大変厳しい状況だということでありますので、懸命に努力をして要請をさせていただきたい、そんな風に思っております。それから、ご提案のですね、あの廃材ですとか間伐材の関係につきましては、確かにあの私共も化石燃料だけに頼っての温泉の運営は厳しいということは、従来から思っておりまして、たまたま今雪の研究員の伊藤研究員がですね、そのシステムの専門家でありましてですね、今あのどういう方法でやれば温泉の一番効率的な燃料のあれができるのかということをちょっと検討してくれ、という話をしておりますので、まぁあの室蘭工大を出た研究員でありますから、大学と連携をとりながら、またそういうような検討もしていただけるのかなという風に思っております。まぁあのご提案のように、確かにその間伐材とかそういうものを使えば、経費的に安く上がるのかなと思いますけども、おっしゃる様に初期投資ですね、これをあの補助だとかそういう制度もありますけども、どうやってそれを乗り切るのか。それから温泉の設備は更新をしたばっかりですから、そうした観点ですとか様々な要因がありますので、これからそれぞれ所管する課とですね、温泉と充分連携を取りながら、将来に向けてより効率的な燃料というのはどういう様なあれが良いのかということも検討させていただきたいと思いますので、結論できるものを今回はご容赦いただきたいと思います。それから3点目の福祉灯油の関係でありますけれども、議員の皆さんのところにそれぞれ要綱等が配られているかという風に思いますけども、私共の町は平成7年からですね、管内では沼田町と他に1町がやってだだけでありますけども、この福祉灯油制度をずっと実施をさせていただいております。今回色々な町村がやっぱり取り組むという様な姿勢になった様でありますけれども、ほぼ私共の町の考え方と似たような状況なのかな、まぁ要するに私共の町を参考にして妹背牛なんかの場合は一律7千円9とか、そういう様な状況でやっているようでありますけれども、そうした中で対象者等については同じ様な条件だという風に思いますけれども、今のその単価で行きますとですね、ちょっと古い単価で計算、12月13日で計算していますので、ちょっと申し訳ありませんが、93円で計算致しますと、今あの非課税世帯、国保の台帳から拾いますとですね約300世帯。そうしますと、そのオーバーした分についての半額ですね、補填するとすれば273万ですから大体300万くらいかなとそんな風に思っております。今仮に予算化されている金額は180件で135万4千円予算化されているんでありますけども、現在申請あるのが107件ということで、非常にあの率としては60%に届かないような率だという風に聞かされておりますので、こうした申請行為をですね、きちっと対応していただける様にもっと広報活動をやりながら住民の皆さんの申請手続きを喚起したいと思っているところであります。要綱をご覧になればお分かりのように、12月1日現在の実勢単価でもってそれぞれ12月、1月、2月に支給するという様な要綱になっておりますので、この要綱からいくとやっぱり現在の上がり方から行くと実情に合いませんので、この要綱を若干改正させていただきまして、12月については12月1日現在の単価、それから1月、2月についてはですね、それぞれ実勢の単価にかけることが必要なのかな。まぁ総体で100リットルという風になっておりますので、どういう配分にするかということもあろうかと思いますので、この辺は事務方の裁量にちょっとお任せいただきたい。要するに従来ですと、12月1日で押さえた単価で要するに3月までの実勢単価という風に捉えてやってましたので、今の状況で議員の質問の様に非常に上がりが激しいですから、1月は1月、2月は2月で捉えて、どういう配分にするかということをお任せいただきたいという風に思います。併せてですね、この要綱のなかではそれぞれ1から3までお手元にあると思いますけども、そういう対象者を規定してるんでありますけども、今年はこれの4項の他にですね、特に町長が必要と認めた場合という項目を加えて、地区の民生委員さんがですね、該当しない方であっても非常にそういうその困窮世帯で困っている方が居るんだということが実証されれば、そういう方たちも支給の対象にして拡大をしていくことによってですね、今ご提案のあった低所得者の皆さん方をいくらかでもその、手助けになるのかな、まぁそんな風に思っていますので、そうした要綱の改正をこの議会を終わりましたらすぐ手掛けまして、周知を図って行きたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいという風に思います。
質問 8番 中村保夫
はい、議長。
質問 8番 中村保夫
非常に前向きな答弁もあったし、影響額として2,800万という金額が沼田町の役場の職員が一生懸命1年間頑張って節減に努めてきた額を、ものの見事にパッと無くなってしまった様な金になってしまって非常に残念だという風10に思っております。特交でいくら補填されるか分かりませんけれども、何らかの対策をどっかで打たなきゃならんのだなという風に私も決意を新たにしております。この灯油の値段についてですね、やっぱりOPECも増産に踏み切るというところまでは行かないで、量を出さないと。量を出さないから結局色んな資金が投機買いをしてしまって高くなっているというのが現状で、これはあのややしばらく続くと思っております。そこでですね、順番に言いますと、この木質燃料の使用についてなんですけども、言ってみれば、そういう4千万、5千万をかけた様な大型ボイラーを伊藤研究員にやってもらっているらしいんですけども、そういった物はそれはそれとしておいて、私は平家の宿と源氏の宿のロビー、ああいったところでペレットストーブのようなものを使ってですね、来た人たちに火を見せてやると申しますかね、火を見せてもその、煙たいだとか、くさいだとかそういったものは今のペレットストーブは全く無いんですけれども、そういったものを使いながら、沼田町というのは自然に優しいような燃料を焚いているんだよ、化石燃料に頼ってないんだよと、いち早く示すべきじゃないかなという風に思っております。ペレットストーブにつきましては、5、60万も出せば1台買えますし、ウッドペレットにつきましては、今石油価格の8割くらい、石油が高くなちゃったものですから逆転しちゃったんですね。ウッドペレットの方が安くなったという状況なんですけれども、同じカロリーを出すのにウッドペレットの方が安いという状況になっておりますので、そういったものをロビーに置いて暖房に使うのと同時に町民にそれを見せてやる、そして化石燃料に頼らないでもこういった発熱器具もあるんだという様なことを示してやるのもいいことかなという風に思っております。ウッドチップストーブを、ボイラーを導入してくれという要望とは他に、そういった簡便な方法もあるというようなことを紹介させていただきたいと思います。それともう1点ですけれども、その非課税世帯に対する助成なんでありますけれども、300世帯でこれに助成をすると273万円のコストがかかるということであります。言ってみれば、それぐらいで済むんならやってあげたら、というのが私の偽らざる感想でありまして、180戸の今の助成世帯の内の105戸が今使ってて、どうのこうのという下りもありましたけれども、それらの方々により充実させたものをお配りするのもいいのかもしれませんけれども、私はこの300世帯の方々に273万円の助成をする用意があるという風に町民の皆さんに説明をした方が私はより親切でないかなという風に思っております。勿論、のべつ幕無しにばら撒くようなお金はございませんから、それぞれの方々からこれこれの店から例えば102円の灯油を40リットル買いました。その時の領収書を添付して出して下さいと。例えば102円であれば22円ですから11円分50リットルであれば550円ですか。そういった額にはなりますけれども、そういった形の方が温かみを感じる家庭もきっとあろうかと思います。勿論その100リットルの現物支給というのも、良いのかもしれませんけ11れども、是非この300世帯の方々に助成をする方法を考え出していただきたいという風に思っております。最後の3番目についてだけ、町長、300世帯についてやる気があるかどうかだけお答え願います。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
先程申し上げましたとおりですね、管内でもそうした取り組みは私共の町は先進的な事例でやってきて、大変な皆さんのご理解を頂いておるところでありますけれども、これはあの、言葉が悪いのかもしれませんけれども、300世帯の非課税世帯が全てそういう生活に困窮しているかというと、そうではないだろうということも考えられますですし、今申し上げました様に、やはりあの地区の担当の民生委員さんがいらっしゃいますんで、そういう方たちがその自分の担当地域の中で非常にそういう状況にあるということを把握できる状況かという風に思いますから、そうした人を役場の方にお教えをいただいてですね、その提出していただいた名簿したがって私共としてもそういう対象者を決定していくことによってですね、かなりの件数がそこでカバー出来るのかなという風に思っておりますし、先程申し上げましたとおり180件の対象者が居ると言いながら今、107件しか出てないという状況ですから、300に広げたとしても、まあそう数は来ないのかなという風に思いますが、逆に冒頭に申し上げました様に、本当に灯油代が上がったことによって非課税世帯で困っている人なのかなということもやっぱり大変な論議をするところだという風に思いますので、是非あの私が申し上げました様に、それぞれ担当区域の民生委員さんの実態調査によってですね、申請のある分についての範囲を広げさせていただく様なことでご理解いただければという風に思いますのでよろしくお願いしたいという風に思います。
質問 8番 中村保夫
あまり時間を使ってはならないんですけれども、300世帯の方々、それから180世帯の方々でも、町のお世話にならなくてもなんとか出来るからという思いで、今まで頑張ってこられた人がたがほとんどなんですね。おそらく300世帯に増やしたとしても、おそらく申請をあげてくるのは150人とか170人だとかだろうと、想像の範疇でありますけれども、そんなに皆がみんな貰えそうだから貰っちゃえと、で中村君のあんたの領収書をくれ、それでオレんとこで流用したいからみたいなことも出てきては困りますけれどもね、その辺はある程度こう、一件当たりどれくらいを限度にするというガイドラインも必要なんでしょうけれども、こういったことで是非とも検討をしていただきたいという風に思います。答弁はいりません。