就業支援センター、就農支援実習農場について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

まず、人数の関係ですけれども、現在のところは私共としては、まだ確定した人数を聞いておりませんので、２名と言われた状況からは、そう大きく変わっていないかというふうに思います。と言いますのは、非常に沼田町との協定内容が厳しい状況ですから、法務省、保護観察所としても、安易にその子供を連れて来る訳にはいきませんので、現在のところは非常に苦慮しているというお話を聞いておりますので、この後、どういう状況で推移するかちょっと数が掴めない状況かというふうに思います。しかしながら、出来るだけ早い時期に定員の１２名の人員を確保したいという意向で努力をいただいております。努力をいただきますけれども、今申し上げましたように協定内容については遵守をするということでやっておりますので、そういうこともご理解いただきたいというふうに思います。従って、その後に関連がありますけれども、実習農場は１２名の子供が入ったということでの想定で、明年以降の運営をすることになっておりますから、当面、冬場に掛けて、椎茸の栽培、あるいは牛の面倒を見る子供達の数が少なくなれば、その分は一般からのパートを入れてでも動物達、あるいは椎茸の栽培をしていかなければなりません。従って、当初の経営状態のあれについてはもう何回か議会でも説明しておりますとおり、それぞれ特別交付税等での措置も考えていただいておりますけれども、今、新たにそういう問題が出て参りましたので、今、法務省とこれらについての対応をどうするかということを詰めさせていただいておりますので、この点については、もうしばらくお待ちをいただきたい。いずれにしても私共としては、地元の負担が限りなくゼロに近い状況で進めるように万全の体制で努力をさせていただきたいというふうに思っているところであります。次の、子供達が犯罪を起こした場合ということでありますけれども、私共は保護観30察所とやっておりますのは、犯罪を起こさないように努力をしている訳でありまして、まず、そういう犯罪は起きるという想定はしておりません。しかしながら、万が一、起きた場合については、例えば、この子供達にも両親がいる訳ですし、あるいは自分自身にもそれだけの能力のある子供もおりますので、その事件の案件によっては、国に責任がある場合、あるいはセンターの職員に責任がある場合、あるいは両親に責任がある場合、あるいは本人に責任が有る場合、あるいは沼田町に責任がある場合、さまざまなケースが出てくると思いますので、それはケースバイケースでそれぞれ対応していかなければならないというふうに思います。そういう点でご理解いただきたいというふうに思います。まず、私共としては地域挙げて、今、お話のように２団体を発足しておりますが、その他にも、すでに蕎麦の同好会ですとか、色んな団体が是非とも協力、支援したいというお話が届いておりますから、地域ぐるみでそういう子供達を見守ってあげれば、まず、そういう犯罪というのは、今の協定の内容から来る子供達については有り得ないだろうというふうに理解をしておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。それから、子供達の相談窓口につきましては、お話のように駐在の保護監察官が２名おりますし、保護司も常駐をさせて、駐在保護司が２４時間体制で子供達を見ておりますし、その他に地元の保護司さんもいらっしゃいます。そういう方達が子供達の更生に直接関わっている方達でありますので、私共が相談窓口を設けるというよりも、そういう保護司さんの窓口を使って更生をはかるというのが一番スジだろうというふうに思いますから、そういう面での子供達の対応をしていただき、もちろん、していただけるというふうに思いますし、その子供さんに対する担当はどなたですよ、と決まってしまうのです、保護司が。ですから、子供さんが何かあれば、その保護司さんの所に行ってお話をする。それから、常駐している保護監察官に相談をするというケースで、行政に必要な相談があれば行政としての対応は十分させていただきたい。そんなふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

一番最後から順番に行かせていただきます。沼田で農業に従事していただくということは決して農業経営者ばかりではなくて、何回も申し上げておりますように私はやはり沼田でも遊休農地が出るだろう。その場合にやはり放置する訳にはいかないので、町あるいは農協、あるいは関連する団体と共に、仮称ですけれども、農業公社みたいなものを立ち上げて、そこで離農をする農家の皆さん方の技術、そういうものを活用しながら、子供達もそこで、賃金と言いますか、給料と言いますか、そういうもので従業員として雇用することだってあり得るだろうというふうに思います。それと、すでに、是非、優秀な子供がいれば自分の所の農業の手伝いで年間、雇いたいという方も何人か出ておりますから、そういうケースもやはり現れるだろうと思いますし、私共はその沼田の農業の将来にとって担い手がいなくなる。あるいは農地の遊休地が出てくる時に、きっとこういう意欲のある子供達が役に立って、沼田の農業を支えてくれる時代が来るだろうというふうに思いますので、そういう方向でこれから関係機関と調整をさせていただきたいというふうに思います。それと、すべての子供が農業に従事する訳ではありません。雇用事業主会というのもすでに２０社近く沼田でもう加入をいただいておりますから、そういうところの協力をいただいて農業をやってみたけれども、やはり農業は合わない人もいらっしゃるだろう。そういう子供は農業以外のところに勤めていただいても結構ですし、あるいは私共としては加工場、あるいは福祉施設もありますので、そういう所での対応等も考えていきたい。それはあくまでも、やはりその子供の人間性を見て、あるいはその子供達がどういう生活を送ったかということを判断しながら、個別に観察所と対応をしていかなければならないかなというふうに思っております。その次は、特別交付税を普通交付税ということですけれども、これはあくまでも特別交付税の現行の制度しか有り得ないだろうというふうに思いますから、そうした意味での努力をしていきたい。それと、その前にありました収支の状況ですけれども、これについても、すでに全体の赤字の８０％については埋めるという約束は従来から取っておりますから、それに加えて法務省がどこまで他の名目で補填をしてくれるか、あるいは総務省が、総務省と言いますか、道と総務省がその地域の特殊事情を勘案して、どこまでまだ上積みを掛けるかということだろうというふうに思いますので、これらは私共、職員と共々、やはり精力的にそういうものをやっていきたいというふうに思っております。それから、次の保護司の関係、絵内議員さん、保護司さんですから、隣でお聞きになればお分かりだと思いますけれども、一般の子供達の所は、夜に行ったり何かするということは、これは周りの目があって行けないのです。それは今のセンターとは全く条件が違う訳です。保護センターの場合は、自由に出入りして、自由に一般の町民33が行って、その子供達と会うことも出来ます。ですけれども、例えば、私の隣にいる副町長がもし犯罪者だとして、仮に、申し訳ないですけれども、そういう中でその副町長の所に絵内保護司さんが頻繁に行くようになると、この人が犯罪者だということが分かるということで避けている訳です。ですから、その辺の状況は全く違いますので、就業支援センターは開かれた状況で皆さん方と接していただく。その代わり、監視の体制だけは強めますよということです。それをご理解いただきたいというふうに思います。それから、最初のお話ですけれども、相談の窓口と言いますけれども、この子供達はまだ観察中の子供なのです。まだ１年間残っているのです。その間に、例えば、自分の都合のいいことばかり言うような所に相談に行って、違う知恵を付けられたとしたら、この子供は逆に更生できなくなってしまいます。私はもし、そういう提言があるのでしたら、沼田の子供達のために町内に１箇所位ずつ、子供の相談の家庭ですよと作る方がいいだろうと思います。今の犯罪傾向から言って、むしろこの１２名の子供達は、しっかりした監視の体制の中で生活を送っている訳ですから、それ以外の一般の子供達をどうやって健全に育てるかという方に、今の提案があった制度は利用されるといいのかなというふうに感じました。以上、洩れていないと思いますけれども、洩れておりましたら、また追加で答弁をさせていただきます。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

警察の事は、私共、聞いても向こうは喋りませんので、ですけれども、子供達が来た場合のシミュレーションはもうすでに終わっているということです。ですから、十分その監視体制と言いますか、パトロールの体制だとか、そういうものも、どういうふうにやったらいいかということは、方面本部長まで視察に来ていますから、農場とこのセンターの場所、旭川方面の本部長も来ていますし、道警の本部長も来ています。それ位、国が初めてやる事業に対して関心がありまして、そういう万全の体制で支援をしたいと言うか、警察本来の仕事をキチッとやりたいということだと思いますけれども、そういう状況にあるというふうに聞いています。それから、普及センターにつきましては、農業振興課長の生沼課長から聞きますと、空知の普及センター挙げてこれを支援するということになっているそうです。ですから、プログラムの作成ですとか、そういうのも今、全面的に空知の普及センター全体34で考えていただいて、今、支援体制を組んでいただいていますので、道としてもやはり、法務省からこの事業に対する協力要請というのは行っておりますので、そういう体制でやっていただけるかというふうに思っております。