自主自立のまちづくりについて

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

ご質問の３期目の決意ということでありますけれども、これは基本的に１期、２期も変わりありませんで、私はやはり町民のため、あるいは町のため、それを基本として行政を進めておりますので、決して私利私欲のために行政を9やっている訳ではありません。そういう中で、今、ご質問のように人口が減っていく中でどうするのだというようなお話でありますけれども、これは沼田だけではなくて札幌周辺以外の北海道全域が人口減少に陥っているという、極端に良いますと、一極集中の状況が続いて、北海道全体が、札幌周辺以外は無くなってしまうのではないかというふうな危惧する意見さえある状況であります。人口が割っていく中で、色んな公共機関の撤退とかということがあって、ということでありますけれども、これは正に現実、そういう問題がひしひしと迫ってきている訳でありますけれども、これは、まず第１にその原因というのは、やはり道の財政状況が非常に悪いということです。赤字転落間際だということでありますから、恐らく学者の先生に言わせますと、近い将来、前にも議会でも答弁の折にお話し申し上げましたけれども、道職員の退職者、学校の先生もひっくるめて、退職金を払えない事態が出てくるだろう。要するに道債で年賦払いをするような格好で退職金を払わざるを得ない状況が来るだろうというふうにまで言われております。そういう中で、各小さな町にある公的な機関を撤収しなければ道の財政は持たないという、そういう考え方でその合理化を進めようとしているのだろうというふうに思いますけれども、私は前々から言っておりますように、例えば、普及センター何かについては、過疎の町であっても農業をしっかりやろうとしている町にとって普及センターというのは非常に大事なのだ。あるいは逆に言うと、都会に近い所で普及センターを抱えている市・町では普及センターなんていらないよという声がもう現実にある訳でありますから、そうであれば、あえて小さな所から無理矢理引き揚げていく必要は無いだろう。そういうことを盛んに今、町村会でも言っているのですけれども、いずれにしても、そういう事態は来るだろうというふうに思いますけれども、私はそういう事態は予想されておりましたので、今、皆さんの理解をいただいて進めております就業支援センター、あるいは実習農場、これらはやはり警察の存置だとか、あるいは普及センターの存続につながっていく大きな要因になるだろうというふうに私は思っておりまして、住民に対する安全・安心はもちろん真剣に取り組んでおりますけれども、それ以外にこういう材料を使って出来る限りそういう公的な機関を沼田に残したい。そういう努力をしていきたいというふうに思いますし、その公的機関が撤退をする頃には、沼田の人口が大きな打撃を受けないように、町政が大きな打撃を受けないような手当をしていかなければならないだろうというふうに思っております。それが１つ、先程からご質問があった雪山センターなんていうのは、正にそれらをカバーするに足りる大きな要因にこれからなるだろうというふうに思っていますので、将来を見通した町政の運営というのは、やはりこれから大事なのかな、そんなふうに思っております。ご質問のようにこの４年間、私にとっては本当に集大成、最後のあれだろうというふうに思っておりますけれども、それなりに次のバトンタッチをするためのそういう調整をキチッと確立をしていかなければならない。そんなような決意をさせていただ10いておりますので、是非これからもご協力とご支援を賜りたいというふうに思っております。それから、合併につきましては、触れていなかったのは、実は北空知の５町の自治研究会が非常に結論が出るのが遅くて、ごく最近、結論と言いますか、一定の方向が出ました。妹背牛の町長さんの答弁の中で出ておりますように、深川市をひっくるめた広域自治連合、連合自治体、こういうものに検討するという考え方で最終的にまとまりました。と言いますのは、国保ですとか、介護ですとか、介護保険ですね。それから、今の後期高齢者医療なんかは、北海道１つで連合体やりますけれども、私は提言しておりますのは、広域水道ですとか、衛生センター、衛生組合、そういう深川市を中心として、あるいは沼田もひっくるめて広域的にやっている事業というのは、これは全道でもこの北空知管内というのは非常に進んでいるのです。進んではいるのですけれども、それぞれが組合を持って議会を持ってやっているのです。これでは経費が無駄だ。だから、１つの連合体にしなさい、そういう提言を先般させていただきました。それに併せて、今、お話ししました国保ですとか介護だとかも、ひっくるめて北空知１市５町で広域連合を組めないか。そうすると職員の人件費から議会議員の経費から、相当、経費の節減につながるだろうということで、これは深川市がのってくるかどうかということがまず第１です。それで今後、５町と深川市と話し合いをしまして深川市が同意すれば、これはこういうスタートできますけれども、同意しないとすれば、それでは５町としてはどうするのだ。そこに１番問題になってくるのは、支庁制度の再編成です。これが今、６圏域でやるといったのが白紙に戻りました、また。そういうような北海道がブラブラしている時に市町村の合併だとか、そういうものばっかり下に押し付けてくるような行政というのは、私はやはり有り得ないと言っているのです。道州制は、全国で今の州、知事をグッと縮めて、例えば、四国なんかは１圏で終わるというようなことですから、そういう状況になる。北海道も１つになる。そして、私は自民党の道州制の座長をやっている杉浦先生の所にちょくちょくお邪魔をして聞きますと、自民党の言っているのは、北海道の道州制は１４支庁、そのまま基礎自治体でいいのだと言っているのです。そうしますと、今、深川市を中心に１市５町が合併をしたからといって、次にまたすぐ、そういう事態が来たときに、それでは住民にどう説明すればいいのだろうか。だからもう少しじっくり、旧法で合併した市町村の実態を見て、あるいは新法でも話し合いをしている所の状況を見ながら検証しながら、それと国の道州制、道の支庁制度の改廃、そういうところをじっくり見ながら、合併だとかそういう論議をしていかなければならないだろう。それともちろん、私は第１に財政力がこれだけ違うのになぜ合併をしなければならないか。深川市と言いますと語弊がありますけれども、大きな借金を抱えて市の運営が出来ないような所と何で合併をする必要があるのですか。ということが結論だろう11と思うのです。ですから将来的には国が自治法を改正して強制的な合併というのは有り得るかもしれませんけれども、現行、私、この３期目の４年間の間に沼田町の合併という論議はまず起きないだろう。それはなぜかと言うと、財政基盤がそれだけしっかりしているということです。他の町村から見ても沼田の状況というのは良い状況だねと羨ましがられる程、良い状況にあるということで、その財産を持ちながら他の町村の債務の負担をするということは、これはやれることではありませんので、そういう観点から言うと、今、強制的な法律の改正の無い限り、今期の中で合併という論議は私は出来るだけ避けていきたいというふうに思いますし、有り得ないだろうというふうに思っております。ただ、冒頭申し上げました広域連合自治体、連合自治体というものの中に沼田町も、やはり積極的にそれに参画をして経費の削減等を図っていく必要がある。これはこの期間にそういう努力をしなければならないというふうに思っておりますのでご理解をいただきたいというに思います。ちょっと長くなりましたけれども、以上申し上げまして答弁に代えさせていただきます。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

選挙の関係については、それは捉え方の違いだろうと思うのです。私はあまり触れたくないとか、触れるとかと、そういう考え方ではなくて、３分の２近い町民の皆さんが支持をしてくれたということに対してお礼を申し上げて、従来から進めていた事業、ものの考え方をキチッと３期目もそれを継続してやりたいなと、そんなふうに思っているところであります。特にここ３年位、財政状況も非常に、再生プラン上の数字よりも良い状況で展開をさせていただきましたので、これはやはり町民の皆さんに今、本当に少子高齢化の中でご苦労いただいている子育ての部分について、やはり重点的に政策をやれないかということで指示をしたことは間違いありませんけれども、特に選挙を意識して、そのために予算をここに付けたとかということ、特にそういう考え方は無くて、やはり従来からの、２期８年間やったその行政経験の中で、何に重点を置いてやるべきかということの判断をさせていただいた。特に私は選挙を通じて感じたのは、あまり争点というのは無いのです。実際にあったのは、要するにセンターの住民投票を求める会という会が、何と言いますか、対立候補者を掲げたのですけれども、具体的にそれに対しても、また、あまりそういう表現が無かったので、敢えてそういうと何が争点だったのかなという、２期８年間も無投票でやったということに対する、そういう批判と言いますか、そういうものがある程度の票につながったのかなというふうに思っていますし、私の色んなところに至らぬところがあるのだろうと思いますけれども、それはまたそれなりに皆さん方の忠告を聞きながら直して頑張っていきたいというふうに思いますし、今回の政策予算も、これから質問を予算の中で受けるわけですけれども、その中で足りないところが有れば、それは加えていかなければなりませんし、あるいは無駄なところに使っているということであれば、またその考え方も正していかなければならない。そういう柔軟な姿勢で町民の皆さんと接していきたいというふうに思って、今回もこの議会が終わった後、すぐ、町づくり懇談会を開催する日程で既に周知をさせていただいていますが、そういう町民の皆さんと対話をしながら、協働のまちづくりの為に努力をさせていただければ、それが私の３期目に対する大きな目標なのかな、そんなふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。