憲法問題について

質問　12番 橋場守

１２番。私達、日本共産党は、今、憲法を変えるという動きが出ていますけれども、私達、大きな目で運動しているのは、暮らしの中に憲法を24活かそうということなのです。そういう立場から質問したいと思うのです。ここに書いているとおり、もし９条が変えられて、軍隊を持てるような、そういう国になったら、今でも５兆円近い予算を組んでいますね。これはやはり、憲法の上で軍隊を持てるということになったら、その軍事の膨張というのは目に見えているわけです。そういう立場から言うと、色んなことあります。例えば、今、山田さんが中小企業のこと言いました。中小企業に国がどれだけ予算を出しているかと言ったら、たった１，６２５億円なのです。歳出の比率で言いますと、１％いっていないのです。０．３です。これしか国の予算の中で中小企業対策費としては出ていないのです。どこから金を持ってくるかと言ったら、やはり無駄なところから持ってくるしかないのです。そういう意味で私は、どうしても憲法９条を守って、戦後６０年間、日本国民は外国の人達を武器で殺してはいないのです。こういう世界に誇れる憲法９条というのを守っていかなければならない。そういうことを常に思っているわけであります。これで今度やられようとしている国民投票法というのは、その憲法改悪がやりやすくするために、憲法を変えろという国民投票をやった中で、いくら以上の投票率があって、国民全体からいって何％でその憲法改悪を成立するのかという、その下限が非常に低いということなのです。要するに、そんなに国民が関心持たない、あるいは、俺はそんなこといやだと言って投票に行かなくても、憲法改正ができるような、そういう国民投票法にしようとしているのです。これは絶対に許されないと思いますので、是非、これに反対してほしいと思います。私達、例えば、憲法で言うと色んな事あります。最低生活権というのがあるのですけれども、生活保護費以下の賃金を払うというのは、これは憲法に違反するのです。それで最低賃金を時給千円以上にすれという、今、運動ができているのですけれども、そうすると中小企業は、やっていけるかという議論になるのです。で、私は、中小企業の人達、やっていけないということで、やはり国に対して、こんな中小企業全体の対策費が１％に満たないような国の政治は間違いだという、そういう運動を起こさなければならないと思うのです。そういう立場から、憲法を暮らしに活かそう。暮らしの中に活かそうと、こういう闘いを私達は進めているわけであります。そういう意味から国民の暮らしを守るという立場からこの国民投票法には反対していただきたい、こういうふうに思うわけですが、町長の答弁をいただきます。

質問　12番 橋場守

町長、本当に憲法というのは、難しいこと書いていないのです。例えば、最低生活法の問題ですけれども、そこの所に何て書いているかと言うと、国は社会保障や衛生、その他のすべての面で、増進をしなければならないと書いてあるのです。要するに社会保障や何かの、今、医療法が改悪されたり、色んなことで社会保障がドンドン後退していっているわけです。これは憲法に、本来から言うと、この条項から違反していることになるのです。そういう立場を、町長、憲法の問題になると避けて通りますけれども、この憲法の最後の方には、総理大臣を始め、すべての公務員はこの憲法を守らなければならないという義務を負っているのです。そこのところ、町長、抜けているのではないですか。やはりそういう義務を負うという、沼田町の首長であれば、率先してこの憲法を守るという立場に立たなければならないと思うのです。そこから出発して、私は協働のまちづくりというのを進める。これは賛成していますけれども、それが講じていくと国がやっている悪政に対しての目が向いていかなくなるのです。そういう意味から憲法の条項を暮らしに活かすという立場で、町長、がんばっていただきたいと思うのです。そういう絶対に逃げてはならない問題だと思うのです。そのことをいかが考えておられるか、ちょっとお聞かせいただきたい。

質問　13番 大沼恒雄

議長、議事進行について。

質問　13番 大沼恒雄

今、橋場議員の方から、現在でも５兆円弱の軍事費という言葉が質問の中で出ました。この軍事費というものは、今、うちの国内では使われていないと、これは防衛費ではないかというふうに思うのですが、議長、どうですか。