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沼田町議会 平成17年第4回定例会 2005年12月14日

公務員の賃金カットですが、人員削減

2005年12月14日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「公務員の賃金カットですが、人員削減」について質問し、町長 西田篤正が答弁しました。

質問者
橋場守 議員
答弁者
町長 西田篤正

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 12番 橋場守

今町長、自民党が圧倒的に勝ったと言いましたが、これは間違いなのです。これはもう、自民党が勝ったように勘違いをさせるマスコミの宣伝に従って、そのように思われているのですが、9月の選挙結果はこうなっているのです。小選挙区でいくと町長、得票率 47.7%なのです。約 48%。自席は219議席で、占有率は 73%になっているのです。得票は 50%満たしていないのです。それで、議席占有率だけ 73%になっているのです。決して自民党が勝った訳ではないのです。ようするに小選挙区制度という大きな党に有利な間違った選挙制度のもとで議席を多く獲得したという事です。この事を町長ひとつ町民の皆さんに、違うのだよ、我々がもっともっと頑張れば政治を変えていく事ができるのだと、ひとつ言って頂ければならないと思うのです。それをやるのが議員であり、町長の役目ですから。それでですね、公務員の賃金カットですが、人員削減。これは、今の情勢の中では町長やらないと、沼田町だけは頑張って町職員の給料をカットしないでやっていくという事は中々できないと思うのです。だけども、考え方として、一体国のやり方は正しいのか正しくないのかという事を、財政危機になった責任が一つも明らかにされていないのです。マスコミから何から、全然明らかにされていない。沼田の町職員の責任で財政が赤字になった訳ではないのです。色々な今までの政治のやり方の中で、赤字を作られた。それから、地方交付税をきちんとよこさなければならないのに減らしていた。そこのところを明らかにしないで、ただ、こういう情勢だからといってカットしていくと、何時までたっても下がるしかないのです。だから、そういうことはやるけれども考え方としてはこうだというものを持たなければならないと思うのです。実は前にも言いましたけれども、経済財政諮問会議という総理大臣の諮問機関があるのです。普通は諮問委員会というのですが、これは会議となって、議長が小泉さんなのです。そして、竹中さんとか、トヨタ自動車の会長から、牛尾電気の会長とかそういう人が入っているのですが、総理大臣が議長になっていますから、30そこで決めたものを閣議に持っていくのです。閣議の中で反対する大臣なんていないのです。そういうことで、小さな政府を作りなさいというのが財界の要求なのです。それは間違いだという事で、ここに一応載せましたけれども、日本は決して公務員が多くないというのです。もしも公務員をどんどん減らしてしまって、みんな民間に渡して、例えば老人ホームの人達は町職員なのです。この人達を民間に渡してご覧。もしも、水害があった時、その人達は民間の職員ですから、義務的に防災に立ち会う事が出来ないのです。大災害がきた時に、公務員がどんどんどんどん減らされてしまったら、義務としてそういう所に出てこられる人がいなくなるという事なのです。そういう意味からも、決して千人当たりの公務員の数は多くないというのを書きましたけれども、そういう事をきちっと踏まえて、宣伝していくべきではないか、町民に対しても訴えながら、しかしこういう状況なのでまだ、国を説得して、悪政をやめさせることは出来ないので、止む無くやらざるを得ないという立場で説明されると、ああ世の中を変えなければならないという意識だって生まれてくるのです。ただ、町と協働するだけはなくて、間違っているのは違う所にあると、それをきちんと元に戻せば、まだまだ町民の暮らしは楽になるという思想が生まれてくると思うのです。私はそういう立場で、ひとつ町民との対応も、町職員との対応もやってほしいなと私は思います。人件費で言いますと、国民総生産に対する日本の公務員の人件費というのは、これは郵政省の人は含まれていませんが、6.6%です。イギリスでは 7.6%、フランスでは 13.7%、アメリカは 10.1%、ドイツでは 7.9%です。日本は主要な国では、公務員のための人件費は一番低いのです。小さな政府というのは、一体何処から出たのかと言いますと、さっき言った経済財政審議会の中で、トヨタ会長がこう言っている。「公務員が携わっている産業は 50 兆円産業。凄いですね。それを民間に降ろせというのが小さな政府の始まりなのだそうです。そういう所をきちっと捉えて、是非ともこのまま賃金カットするのは正しくないのだと、違う所に問題があるのだと是非皆さんに訴えるような方法で、思想として町長、持っていただけませんでしょうかと思います。それから2番目、私は野議員からも質問ありましたけども、例えば議員の歳費、安ければ安いほど良いというような発想ではありません。そうすると、他の議員も一生懸命やっていると思いますが、例えば法律の相談があると町民から受けたなら、自費で札幌や旭川に行ったりするのです。それは何処からも報酬はもらいません。そういう活動も含めたら、言ってみれば金持ちでないと議員はなれないという事になるので、そういう意味から言うと、低ければ低いほど良いというものではないのです。そこは、限度をもってやらなければならないのですが、町長報酬の3割カットは、前から何回も言っているのですが、平成16年に総務文教常任委員会が合併問題で、合併しない町宣言をした、矢祭町に行ってきたのです。その報告書の中には、矢祭町長は一番給料の高い課長と同じ給料に下げましたと行っています。31良いとか悪いとかの論評はしていませんが、行ってきた議員の皆さん、その後同じようにした方が良いのではないかという発言が1回もないので、報告書にはあるけれども、一般質問の中でそういう事が1回もないので、否認をしているのかなと思いますが、私はやはり3割カットしては如何かなと思います。41才から59才、60才から69才、こういう2人の世帯構成でいうと、生活保護で言いますと、夏場二人で 94,820 円です。冬期間、冬期加算ということで、ここは3級地ですから二人いると月 24,440 円加算されます。これが最低生活の基準です。このほかに、今打ち切ろうとしている老齢加算とかありますけども、住宅補助だとか、健康保険を掛けないということだから、9 万が13、4 万くらいになると思うのです。しかし今、それ以下で働いている人がたくさんいるのです。そういうことからいうと、やはり公務員の賃金が下がって、更に公務員の賃金下げたのだから、民間ももっと下げなければならない。どんどん悪循環になって、更に国の財政がこうだから消費税も上げなければならない。そういう方向に回っていく。このような悪循環を止めるうえからも、やはりしっかりした考え方を持つべきだと、私の考えですから、皆さんから言ったらそれは間違った考えだと言われれば仕方ないのですが、町長の考えは如何でしょうか。沼田町の最高給料は大体44万くらいらしいですね。今日の説明では、町長は来年の4月1日から75万にすると言っていました。その7割というと52万5千円で、ちょっと高くなりますけど、私は安ければ安いほど良いという事ではなくて、ちゃんとこういう時期ですから、やはりこれくらいで町長としての生活はやっていける。まあ将来のために貯金もしなければならないという事もあるのでしょうけども、それも含めて可能ではないかなと思うのですが、随分そういう町が出てきていますから、町長は自分のことで中々言いづらいかもしれませんが如何でしょうか。

答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)

何かちょっと判らない部分もあるのですが、私はおっしゃられるように公務員、例えば小さな政府が駄目だというご意見のようですが、私はこれは小さな政府が良いと思うのです。例えば、今地方分権だと言いながら、ようするに今までは、一つ一つの小さな事までも国の顔を見なければ事業が進められなかったのが実態だったと思うのです。そういう細部に渡るまで規制をするものですから、それだけの職員がいるのですが、その主体的なやり方を地方に移せば地方の判断で、大まかな枠は勿論決めて頂くと思いますが、それ以外のことについては地方が自主的に判断してやりなさいという事であれば、決して国の役人というのはそれほどたくさんいる必要がないだろうと思います。私共は、今行政改革の話もでましたけども、地方はこれだけ職員の改正をしたり、或いは自らの給料も下げたり努力していますが、それじゃあ国の職員は一体何をやっているのか、今まで地方が無駄使いしているといいながら、交付税を削減するぞと脅かしを32かけておいて、一体国は何をしたのか、大阪市のような事もあるかもしれません。だけども、実際にそれだけ痛みを伴う事をやっている所まで傷めつける事をやって、自らの姿勢を改めない。むしろ私は橋場さん、共産党のようですから、むしろ国会でそういう所も徹底的に追及すべきだと思うのです。その事がやはり日本の国全体の痛みがわかるのだろうと思うのです。今はきっとそういう事が判っていないのだろうと思います。ですから地方に対する農業の問題もそうですけども、地方の実状が判らない国の役人が業務を執行しているからこういう事になる。また、そういう意味では、私はちょっと極論かもしれませんが、もっともっと国は小さくなって良い、その代わり権限も財源も地方によこしなさい。地方の自発的な行動でできるような、小さな国の在り方で良いと思っておりますので、その辺が若干さっき言いましたちょっと違う所です。それから勿論財政的な危機というのは、道の財政も同じでありますけども、道に対しても市町村からはそういう意見が出ています。道の財政が苦しいから、この事業はやめるとか、色々な事がでてきていますけども、例えば老人医療ひとつにとっても道の知事が自ら立候補するために、老人医療費の制度を単独事業をやったのです。それで市町村に協力しなさい。今知事が変わったら、財政が苦しいから止めますと言われたら、市町村はそれを代替しなければならない。農業の問題でもそうです。パワーアップ事業もそうです。実際に5%でスタートさせて金が無いから7.5%にした。沼田は実際に2.5%を町が持っている訳です。そういうようないい加減なやり方は止めてほしいと、この間私も空知支庁長に言いましたけども、そういうような実態。ですからなんとなく国、道、町それらが横一線の自治体だと言いながら、やはり依然として縦の流れはある。縦の流れの規制というのは、依然として止めないのです。財源はよこしませんし。その辺が大きな問題になるのかなと思います。肝心な給料の問題ですが、私は先程から申し上げておりますように、従来の炭坑等があった時の議会ですと、人事院の勧告どおり給料をアップすること事態が大変な沼田町の議会であった。それは当時若い時に拝見していますけども、現在の所はそれぞれ皆さんのご理解頂いて人事院勧告どおり実施をさせて頂いております。これはやはり、競争だと言いますけども、一定の人事院が民間の給料と比較して現在は公務員の給料が若干高過ぎますよという事での勧告でありますので、これは受けざるを得ない。ただし、私は最も反論しているのは、都会と田舎に住む同じ公務員でありながら、給料の差をつけること事態がどうも納得ができない。それでは田舎にいると金が掛からないから、給料が安くて良いのかという事にはならないと思うのです。一定のそういう基準があって、公務員というのは守られている訳でありますから、そういう面についての配慮も必要なのかなと思っているところです。そうして私共の町は、最低限の人事院勧告だけは守っていきましょう。その結果本俸を若干下げて、勧告どおり期末手当を上げた。このことをご理解頂きたいと思いますし、33最後に私の給料のことでありますが、これも私は様々なご意見を拝聴して、それを公平に判断頂ける報酬審議委員会。これは管内5町で共同で立ち上げて、そこで審議を頂いて答申頂いたのが、従来までの、私は3度に渡ってやろうとしているのですが、その前の給料が答申なのです。各町とも、こういう財政状況の中で、やはり引下げをしなければならないということで、独自でやっていますので、今は報酬審議会を開いておりませんが、基本的にはそういう民間の方の審議機関を設けて審議を頂いて決定頂いたのが、そういう状況でありますからこれはご理解頂きたいと思います。なお、今回の改正についても、助役から説明があったと思いますが、重複しますけども決して他町村と比較しても高い状況ではなくて、管内北空知の中でも、一定の状況の中に置かれるのかなと思っておりますので合わせてご理解頂きたいと思います。

質問 12番 橋場守

-再- はい。小さな政府というのは町長、国家公務員だけではないのです。攻撃を加えられているのは。ようするに、ここに老人ホームが2つあるけれども、それから「なごみ」もあって、そういう所を全部民間に落としなさいというのが小さな政府なのです。だから、国だけではなくて、地域のことだけでそうなのかもしれませんが、私は逆に給料は、国家公務員並に地方公務員もしなさいという方向でやるべきだと思っています。だから小さな政府というのは、単に国の国家公務員のことだけではないのです。向こうの言っているのは。全て市町村で経営している社会福祉問題、そういうものを全部民間にせよというのが小さな政府の攻撃なのです。ですから、それをそのままやっていったら、将来本当に町の職員は50人くらいにしてしまったら何か災害あった時はどうするのですか。やはりそういうものを含めて、国が国民の命を守る事にきちっと責任を持つということになると、地方公務員にもきちっとした配置をしなければならないし、国がやらなければならない事は、はっきりと国がやる。そして町長が言った、地方にに任してくれるとやるというけど、それは任してもらうのと、人件費を減らすのとは違う問題ですから、我々がやれることをやらしてくれと、そのかわりきちんと財政措置をしてほしいという事は、大いに私は大賛成です。ただ、国がやっているのは、国がやらなければならない事を、民間の儲けのために下ろしてしまうという、それが小さな政府の発想なのです。こういう形は止めさせなければならないなという事で質問している訳です。少子高齢化の問題を町長はいつも言うのですが、高齢化というのは自然の成り行きなのです。少子化というのは自然の成り行きではないのです。今、正職員の人達がどんどん臨時に変わっていっている。この人達は、いつ首切られるか判らない。明日から来なくてよいと、1年経ったらもういいですと、言われてしまう訳なのです。子供もう一人つくりたいなと旦那が言ったら、奥さんが冗談でない、貴方はいつ首になるのか判らないし、収入が減るかもしれないのに、二人目なんて無理よという事です。これが少子化の原因ではないでしょうか。だから、公務員34の人達のきちっと生活を保障して、更にそれを民間の人達がやっていけるような国の施策をちゃんと要求しなければならないと思うのです。そういう立場に立って頂けないかなという事で質問しました。終わります。

出典:沼田町議会 平成17年第4回定例会 2005年12月14日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる