憲法の問題が、私達国民の生活に本当に大変な影響を及ぼす内容だ

質問　12番 橋場守

国政に関する事ばかりやると言われる議員もおりましたが、私は今憲法の問題が、私達国民の生活に本当に大変な影響を及ぼす内容だと思いますので、この点で町長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。私達日本共産党は、戦後の日本の目覚しい復興というのは、憲法９条が大きく貢献したものだと思っているのです。ソ連があれだけアメリカと張り合って、世界の２大大国という格好でいたけれど、結局ソ連としてあるまじき軍備拡張競争をやって、軍事費が国の予算を食い潰してしまい崩壊していった訳です。それと反対に日本は、あれほど滅茶苦茶にやられた中で復興を遂げたというのは、戦争のためにお金を使わなかったという事が大きな役割を果たしたと思うのです。町長も、憲法は５０年以上も経っているのだから、中には古くなった事もあるだろうから、改正しても仕方ないというような意見も話されていましたけれども。実際には色々と言ってきましたが、一番今、自民党などが憲法を改正しようとしているのは、憲法９条の２項なのです。ようするに、戦争できる国にしたいということで、変えようとしています。大抵の人は、日本が他から攻められてきたらどうするのだと言うのです。やっぱり軍隊が必要だろうと、憲法を改正したい人は言うのです。今世界中が、この憲法９条に対してどんな見方をしているのか２、３の例を上げますと、今年の７月にニューヨークの国連本部で世界から１８カ国の非政府機関、NGO の人達が集まって、武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップという国際会議を開いて、そこで採択した中にこんな事が書かれています。世界には規範的、法的質、量、制約が地域の安定を促進し、信頼を増進させるための重要な役割を破壊している地域がある。何処かというと、日本国憲法第９条があるその地域、アジア太平洋地域の集団的安全の土台となってきたというふうに宣言の中に書かれているのです。こうみると今、何処からも攻めてくる状況ではないのです。それから、それに先だって、アジアでその人達が集まって宣言を行いました。その宣言の中に、日本国憲法９条の原則は、不変的価値を有するものと認知されるべきであって、東北アジアの平和の基盤として活用されるべきであると、東南アジアの人達全部このように憲法９条があるから、この地域の平和が守れるのだと言っているのです。そうすると、何処かから攻めてきた場合どうするのだということは成立たないのです。こんなふうにして、もっとヨーロッパの方では、世界が平和になって、人類は戦争のない２１世紀を造ることを悲願としており、その悲願は第９条に表された法的な原理に27支えられている。フランスで開かれた会議なのです。第９条は、人類に与えられた小さな包みに入った贈り物であり、その宝物を破壊してはならない。と世界中で、日本国憲法の９条が評価されて、２１世紀に戦争の無い時代というのは、この憲法９条が宝なのだという方向で進んでいるのです。ですから、そのことをしっかり捉えていくと、憲法９条は変えるべきではないという立場にたてるのではないかと思うのです。今開かれている、東アジア共同体構想があるのですが、これにエイペックという東アジア諸国の１０カ国が加盟しているのです。その中に、エイペック・プラス３という事で、東アジア共同体構想というのを練っているのですが、１０カ国の他にこのエイペックに参加していない日本と韓国と中国が入っているのです。プラス３というのは、その国なのです。そこの中で、経済協力から何から、平和の方向に共同体構想を作ろうという会議が進められているのです。こうすると、９条を変える理由は何も無いのです。そして、沼田町からもイラクに行きましたよね。この人が、自分で銃を持って人を殺さないのも、撃たれないのもこの９条が歯止めになっているからなのです。これは、小泉さんが認めている訳なのです。私は、ここに自民党の新憲法素案というのがありますけども、９条の１項は変えていません。２項を全面的に変えて、本当に戦争のできる国になるような方向で変わっています。特に、総理大臣が指揮者となって自衛軍を作るのです。今の総理大臣、何と言っているかというと、アジアの諸国からも全然外交的には総すかんなのです。それで、その中で発言しているのは、アメリカのと外交さえ上手くいけば全て良くなると発言しているのです。そうすると、９条を変えてアメリカとの外交関係を大事にするために、アメリカがイラクでやったような戦争をやると、当然一緒になってやらざるを得ないという状況に進むのではないかと思うのです。これによって、もしもそういうことになると、軍隊を持つのですから、軍事産業はどんどんやることが出来るのです。国防という形で、あれもこれも準備することが出来るのです。そうすると我々今、農業にもっと予算を回せと言っても、今でさえ中々回ってこないのに、９条を変えられて軍備が持てるようになってしまったら、本当に生活を破壊されるのではないかなと考える訳です。そういう意味で、町長はこの憲法９条改悪には反対をしてもらいたいと思うのですが、どのように考えておられるかお聞かせ頂きたい。それから、介護制度や医療制度の後退は、憲法に精神に反するとうのは第２５条にですね、生存権ということで、２項に国は全ての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に務めなけれならないと書いてあるのです。国に責任を負いなさいと、国民から国に対して命令している訳なのです。ところが、これがどんどん民間に降ろしなさいという格好で沼田町にあるホームについても、民営化しなければ駄目ではないかという上からの圧力がくると思うのです。そうすると、国の責任を投げてしまうことになるのです。そういう意味において、これは絶対やめさせなければならない。28憲法の条項にある、民主的な生活を守る条項を国が破っているので、これをちゃんと守れということを町長、市町村あっての国だという訳ですから、町から市から村から、町長を先頭にして声を大きくしていけば、世の中を直していくことが出来るのではないかなと思うのです。医療改悪にしては大変です。今、７０才以上の人で、働いている人達の扶養家族として保険料も何も納めていない人達は、新しく健康保健のような法律を作って、その人達を扶養家族から外して、新たに保険料を取るというのです。こんな事まで考えている。本当に滅茶苦茶にされてしまいます。そういう意味から私は、憲法の民主的な条項を守れという事を町長、声を大きくして叫ぶべきではないかと思うのですが、如何でしょうか。

質問　12番 橋場守

－再－ 私は憲法の中に、公務員はこの憲法を遵守しなければならないという条項があるのです。町長自身ね、守る義務を負っている訳です。そういう点で、全町民から選ばれて沼田の頂点、偉いという意味ではないです責任があるという意味で頂点に立っている訳です。そういう意味からいうと、やはり憲法を先頭に立って守るという責任があるのではないかと考えて町長に、是非そういう立場に立ってほしいという事で質問している訳です。関連しますので、次に移ります。