憲法の平和的、民主的条項について

質問　12番 橋場守

１２番。今、憲法問題が非常に騒がれております。前に町長に質問した時に、５０年以上も経っているのだから、憲法にも色々と現状に合わなくなっているところが出てきたのではないかと、部分的には改正しなければならないというような発言がありましたけれども、調べてみますと、日本の憲法を改正しなさいと一番初めに唱えたのは、アメリカなのだそうです。１９４６年に決定して、４７年５月に施行されたのですけれども、アメリカの国防長官が１９４８年早々に日本政府との間で憲法を変えろという話をしているそうです。その当時の国防長官が日本と西ドイツの再軍備を提唱したのですけれども、日本については、ポツダム宣言に基づいて日本を支配しているわけで、それに基づいて日本の憲法が創られているし、どうしても再軍備を、軍隊を持たせるためには、ポツダム宣言が邪魔なので、これは今すぐできないということで、憲法が施行された２年後の２月２８日にアメリカ統合参謀本部の決定として日本の限定的再軍備という決定をしているのです。今我々は、古くなったからとかプライバシーだ31とか環境権について合わなくなったからということで憲法を見直すということが専念されているのですけれども、一番の９条を変えれという主張しているのは、アメリカなのだということが最近わかったのです。私が勉強してということですが。９条について言うと北朝鮮のような国もあるし、どうしても自分の国を守るためには、軍隊が必要ではないかというふうに主張されているのですけれども、目標としては９条なのだけれども、そこから入るとなかなか憲法改正ができないということで、プライバシー権だとかそういうことを先に出して、憲法を改正しようとする動きがあるのです。この間、東南アジア諸国連合の会合がありました。その前には、東南アジアの全ての政党がマレーシアかどこかに集まったのです。野党も与党も関係なく集まりましたが、日本では、自民党は出席しなかったそうです。その中でどうやって紛争を解決するかということを話し合っています。今度の東南アジア諸国連合の中でも、紛争は話し合いで解決しなければならないという方向で決議しているのです。そうすると、日本が攻められると次にはどうするのだと騒いでいるけれども、世界の流れというのは、そういう方向、軍隊ではなくて紛争の解決は話し合いでという方向に流れているのです。そういう情勢の中で日本の憲法の平和問題を掲げた全文、９条というのは日本だけの宝ではない、世界の宝だという方向が強まってきています。そういう状況の下で、日本ですばらしい中身の憲法を改悪する動きがあるのですけれども、町長は、この問題に対して、特に９条について守っていくべきだと私は思うのですけれども、町長の見解を聞きたいと思います。それと、憲法というと国民が守らなければならないものなのですけれども、国が発した国民への命令ではなく、国民が国に発した命令なのだということで、この憲法の条文の一つ一つを国が守らなければならないし、自治体でいうと自治体の職員、特別職をはじめ議員もそうでありますけれども、我々に住民から発せられた命令なのだという立場で憲法を捉えなければならないと思います。そういう点で、これから自立していく上で、随分町民と接触しなくてはならないので、その場所でそういう立場を広めていく必要があるのではないか。そういう点では、町職員の中にも、憲法から見て、この発言はちょっと問題だなという場合が何度かあるので、そういう立場で町長に職員に自覚させていただきたいのですけれども、町長の見解をお伺いしたいと思います。

質問　12番 橋場守

－再－ ９条については、ここで自衛隊の弾薬庫を誘致している問題や、自衛隊の削減をやめてくれと国に要請している関係上、９条については言いづらそうですけれども、これと自衛隊の問題は、別に考えていくべきなのです。アメリカによって創られて、それが本来で言うと、中規模５カ年で、いままでは５年間で２５兆円です、それが少し減らして５年間で２４兆ちょっとぐらいということで、少しばかり減ったのですけれども、この年間５兆円近く使っている軍事費を２兆円に減らしていく、そういうことによって、今我々は交付税を減らすなと言っているわけですけれども、こういう闘いと一緒になって実現してくるのだと思います。そういう無駄な税金の使い方をそのままにしておいて、我々が自立できるだけの交付税をよこせと言ってもこれはなかなかできないです。対案としてここが無駄じゃないかと各地方から言っていかなければならないと思うわけですけど、そういう意味では、日本の憲法というのは、戦後の復興に、本当に軍備を持とうとしたけれどもあれ以上持てなかったのです。そういう意味では税金を国民の生活のために使えたという大変な功績を果たした憲法だと思います。古くなった部分もあるのではないかというのですけれども、実に配慮されています。例えば、２４条に結婚の問題やなんかが出ているのですが、私たちは男女の平等というときに「男女」平等というのですが、男が先になって女が後になるのですが、ところが憲法では、こう言ってないのです。「男女」と言ってないのです。なんて言っているかといったら「結婚の成立は、『両性』の合意に基づいて」、両性と言っているのです。男女と言ったら平等ではないでしょう。それ程配慮した文章になっているのです。そういう意味では古臭くなったのではなくて、益々光り輝く、今の状況においては、内容だと思っています。そういう意味で是非町長、憲法を守ろうという立場に立ってほしいと思います。後で、もし良かったら、１９４９年の２月２８日にアメリカ統合参謀本部決定で日本の警察増強やそういうことで、先ず警察予備隊から軍隊を作っていこうという、そういうことを決めているのです。それはアメリカの場合、公文書も何年か経ったら全部公開しますから、私たちの党はそれをいつも調べに行って、過去の問題をきちんと出して、国の政策に反映していっているのです。そういう意味から憲法のすばらしいところ33を、実際には破られてきているので、守れと言う立場に立つ必要があると思いますので、町長、そういう点で更に憲法９条で言いづらいのであれば、全体としては守るという立場で考え方を披露してください。

質問　12番 橋場守

２回ですけれども、次に移ります。

質問　12番 橋場守

はい、１２月２日に全国町村長大会がありました。これの状況について感想を聞きたいと思うのですけれども、それが１つです。それから、地方交付税に対する国の削減の方向について、これ以上削減をするのであれば、内閣を倒す運動をしなければならないというような知事の発言があったわけですが、今度、１４日付けで、おとといですが、地方６団体から全国の知事及び県議会議長、それから市長、市議会議長、それから町村長、町村議会議長に対して、これ以上交付税を減らされるのであれば、県段階でもあるいは、支庁段階でも、それぞれの町ででも、国に対して抗議運動を起こそうということの通達が出されたわけですが、私は以前の合併問題の時から自立で行こうと言ったのは、そういう運動が必ず起きるだろう、今まで通りの小泉内閣がそのままでいれるはずがないし、倒さなければダメだと、変えていかなければダメだという立場でありましたから、自立の方向を強く訴えてきたわけです。さっき、地方６団体からの補助金の削減について出ましたけれども、国が本当はやろうとしていたのだけれども、あまりにも国から交付税は減らす、補助金も削減すると言えば、国民の怒りが爆発するということを前もって察知して、知事会や６団体の方に是非あなた達の方で削減案を出してくれという提案だったのです。それに基づいて６団体が提案して国に出したわけです。私たちはとんでもないなと思ったのですけれども、それの大前提があるのです。要するに、補助金というのは一般財源として使えないわけです。それを補助金がこれだけ削減するかわりにその分の税源を必ず地方に移譲せよとこれが大前提だったのです。ところがその大前提が崩れて、地方６団体が削減してもいいよと出したやつの８割程度しか税源移譲されない、これではやっていけるわけがないのです。更に地方交付税も減らすと、こういうことになってはダメだということで、町村大会も34起きたのだろうし、それから今度、６団体が各首長さんや議長に対して通達を出した経緯ではないかと思うのです。そういう意味で、是非、国にあなた達政府は変わりなさいと言うのは主権在民でありますから、これは、当然の国民の権利でありますから、そういう立場で町長、通達に基づいてこれから運動を進めていってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　12番 橋場守

是非、６団体でそういう強い決意を表明して、各首長さん達に地域でのそういう運動を盛り上げるような通達やお願い、そういうものが来ていますので是非そういう方向でこれからの自立に向けての町民との話し合いの中でこういう状況だというのは、訴えてほしいなと思っております。それで、次、３番目に。

質問　12番 橋場守

表題のとおりなのです。ここに資料を付けましたけれども、自民党の柳沢政調会長代理がテレビに出演してこのように話しているのです。この間、ラジオで聞いていましたら、前の前の幹事長、なんていいましたか、顔のごつい人、彼がラジオでインタビューを受けていましたけれども、「郵政民営化ってなんのためにやるのだろう、まったくわからない」と発言していましたけれども、そういうふうに、今、自民党の中でも相当いろんなことで揺れていますから、私はやはりこれに地方からの大きな運動があれば、政治を変えていけるのではないかという立場でおります。そういうことで、この定率減税について、町長の見解と反対の立場でがんばってもらえるかどうか、お伺いしたいと思います。

質問　12番 橋場守

町長、慎重にやってほしいと言うけれども、これは慎重にもなにも、やられたら大変だと思うのです。１０月１日から一般の厚生年金と社会保険の掛け金が上がりましたよね。もう、なにもかにも上がっていくわけです。それから介護保険についても、いろんな見直しで今まで受けられたものをなるたけ受けられないような方向で、要するに自助努力でがんばれと言わんばかりのことがやられてきたり、国民に痛みだけ押し付けるような状況の中で、更に定率減税を切られましたら、ここに柳沢さんが心配しているような状況がうまれると思うのです。町長は沼田の町民の長でありま36すから、こういう問題が住民に対して大変な苦しみを与えるということであれば、やはり断固として国にものを申すということが必要だと思うので、是非ともしっかりした立場で反対の姿勢を貫いてほしいなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

質問　12番 橋場守

農業問題について質問いたしますけれども、私はいろんな農村議員さんの発言を聞いて、ちょっと残念だなと思うのは、米政策の改革大綱を進めていくうえで、食料の問題で言うといろんな地域で農業をやれないような状況と言うか、例えば、ドンドン生産ばかりして、農地に有機肥料というかそういうものを還元しないために表土が何十 cm も流れていってしまうところがたくさん出ているのだそうです。将来、本当に食料生産するのにどうなるのかなという心配があるのだそうです。それでいろんなことがあるのですけれども、例えば、中国で規模を拡大して外国と太刀打ちできるようなということで、一生懸命規模を拡大して担い手農業だとか集団でやれるような、そういうところにだけ、国の政策を宛がうのはそこしかないと、小さな農家の人たちには国の政策があたってこないという方向が進められていっているのです。私はやはり、沼田の米あるいは農業を守っていくといううえでは、本当は大きな観点に立って国の政策を変えてどんな規模の農家の人も農業を続けたいという人には、農業を続けていけるような政策を国に要求するべきではないかと思う。どうも規模拡大、それは国が言っている担い手農家、そこにだけ日を当てるような方向に、賛成してないのかもしれないけれども、批判を全然されていないような感じがして残念なのです。例えば、規模を拡大しても中国の農家の収入は、年収入で３万とかそのぐらいだと言うのです。中国の政府は、今、環境を守るという立場から経済成長も７％かそのくらいで計画を立てているのですけれども、これでは世界中に迷惑をかけるということで、３％くらいに経済成長を抑えるという方向を出しているのです。特に工業の活動を抑えて、農村に力を入れようという方向をやっていますから、少しは収入が増えていくのかなと思いますけれども、年収３万円くらいの農家の人が作っているものと、日本がいくら農家が規模拡大しても太刀打ちできないのです。やはり、世界の食料はどうなのかという根本から考えて、国の政策、今、沼田の農業を守らなければならないということもあるけれども、それと同時に大きな立場で日本の農業を守っていくということで、農業政策を転換するということを要求していかなければ、根本が直っていかないと枝葉末節の方は、もううまくいかないのではないかと、枝葉末節というのは、大きな農家がそうだということではなくて、農業そのものを全体で守るということになれば、そういうことじ37ゃないかと思うのです。野放しの農産物を輸入しているし、これで日本が農産物を輸入することによって、東南アジアの発展途上国の農家の人たちは大変なのだそうです。農業生産は輸出できるものということで、自分のところで食べる農産物の生産もできないような状況になっているということで、日本の米不足の時に日本が高く買ってきたから、地元の米が上がって東南アジアの人が餓死するような状況まで作ってしまう、そういう罪を犯しているのではないかと、日本の農業政策は。そういう意味で、野放しの農産物の輸入に歯止めを掛ける。それから、農家の生産コストを補う価格保障を絶対すれと、それに大企業の農地支配を許さないというこの３つを国に対して要求することもしていかないとダメじゃないかなと思うのですけど、いかがでしょうか、町長。

質問　12番 橋場守

５番目ですけれども、見直し・検討する事務事業の中で、地域再生のための基本方針というのを見ましたら、ずいぶん切るものが多いのですね。やむを得ないものもあると思うのですけれども、私はここに書いた問題だけは見直してほしいなと思うのは、たとえば、ほろしん温泉に対する優待券事業をやめると書いてあるのですけれども、やめてもやめなくても、黒字ではないわけです。優待券を出してその人たちが使えば、まわりまわって町に戻ってくる金なのです。そうすれば、逆に減らすのではなくて、増やして大いに行ってもらうと。行ってもらわなければ、その分持ち出すわけですから、そういうことの方が私はいいのではないかなと、こういうふうに思っていますがどうでしょうか。是非、全町民が、非常に良い温泉ですから、大いに健康のために利用してくれというＰＲをして、もっと人が行ってもらうことをやった方がいいのではないか、呼びかけが必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。それから、玄武岩ハイキングコースの整備を廃止するというのも出ていたのですけれども、確かに沼田の人は利用しないのです、町がやっているのか教育委員会がやっているのかほたる館がやっているのか知らないけれども、登山会をやるのですけれども、人が集まらないのです。残念だなと思っているのですけれども、私はあそこに年に７回ぐらい登るのですけれども、非常に短い距離で低い山なのですけれども、急な坂も有って体力を付けるには非常に良いのです。是非、宣伝してこういうものをみんなで活用するという方向が必要ではないかと思っているのです。大体１回に４００，０００円くらいで登山道を整備しているのです。１年に１回。あそこの山には、初任者講習、今年新任された小中高の先生方、ものすごく少なくなったのですけれども、３日間の宿泊研修をやってくれているのです。１つは化石を実習する、１つは森林の散策、１つは玄武岩の登山なのです。私が最初頼まれたときには、３０人くらい登ったのですけども、やはり時代の変化と共に、苦労するのが嫌な先生が多くなったせいか、登山する先生があまりいなくなったのですけれども、そういうのに使われているのです。それから、去年からなのですけれども、浦臼の中学校２年生の生徒が今年も来ましたけれども、１泊研修で化石の研修とあの山を登って降りてくるという授業をやっています、総合学習でね。そうするとあそこが整備されないとその人たちは来なくなるのだなと、プラスマイナスだったらマイナスかもしれないのです。金の問題からいうと。しかし、もっとそういうのを広げて、沼田町の学生も使えるような方向に、活用していく方法をちょっと考えてもらえないものかなと思っています。この浦臼中学校が来たときには、時期が６月過ぎで、春に刈った草が、一番伸びる時期ですから、山の道路はそんなに伸びないのですけれども、平地の所がボーボーになってしまうのです。39それをほろしん温泉の職員の人が、刈りはらい機でずっと平らな所を刈ってくれるのです。気の毒なことしてしまったなと思っていますけど、そうやって、ほたる館の職員の人たちも自分のところに来てもらうということで苦労してやってきていますし、資源を活用するという点でどうなのかと思っておりますので、お考えを聞かせていただきたい。それから、駅前周辺の整備なのですけれど、これは道がやることなのですけれども、道がやるのは勝手なのですけれども、沼田が町長の言ったように駅前広場の整備ということであって、どの位沼田町の予算が掛かるのかちょっとわかりませんけれども、今、あそこを整備して本当に商店街が潤うのかなという、私は率直に言って、炭鉱があって、ここにしょっちゅう人が降りるような状況であれば、それは良いと思うのですけれども、沼田町の駅で乗り降りする人で、他所から来る人は何人いるのでしょうか。他所から人が来なかったら沼田町の人がわざわざそこに行こうというのはあまりないのではないかと思うのです。そういう意味で本当に普及不要のものは、先ず我慢しようという立場で、財政を大事にしなければならないという時期ですから、これは見直せないのかどうか、そのことだけ聞きたいと思います。

質問　12番 橋場守

本当に腹立ちますよね。地方分権、地方分権と言っておきながら、一般財源というのは地方自治体で自分の頭で使えるわけでしょう。そういう福祉に対してやっていることに対して国がああだこうだと言うのが大体おかしいのです。上砂川町は、７０歳以上の老人の医療費を国がやめた後もずっとやっていたのです。７０歳以上の医療費の無料化ね。そうしたら、国からお前のところは金があるのだからと言って、いろんなものを切られてきて、相当苦しい思いをしていたのです。今、交付税をこれ以上減らすのならというああいう通達が来るような状態ですから、これらについても国に対して、地方分権言っておいて一般財源の使い方にああだこうだ、余っているなんて冗談でないのです。そういう点で大いに抗議すべきだと思いますので、是非ともその41辺をしっかりやっていただきたいなと思っています。あの答弁があれば、いらないと言ったら怒られるか。終わります。