4ページに起業家教育実践研究事業の実施について

質問　12番 橋場守

教育長の行政報告の中で、４ページに起業家教育実践研究事業の実施についてあるのですが、この中で経済状況を反映してと書いてあるのはそのとおりですが、就職をしても早期に離職するもの、フリーター志向の広がりなどというのはちょっと、捉え方が違うと思うのです。何よりも仕事が無いという事で、特に若い人達は就職難なのです。それで、仕事も大変きつい訳ですけども、私達の国会議員団が２４０回以上サービス残業について国会に追求しているの28です。この２年間に、全国で１５０億円のサービス残業代を払わせているのです。だけどそれで、正規の職員を置けばいいのですが、そういう状況にはなっていないのです。例えば、新日鉄の八幡製鉄所の中身で、１万１千人の労働者が働いているのですが、そこで正規の職員は２千８百人しかいないのだそうです。下請け関連やパートの人達が８千２百人もいるそうです。しかもすごい劣悪な労働条件なのだそうです。それからＮＴＴでいうと、ソルコという孫会社を作っているらしいのですが、そこでは正社員が４５０人に対して、契約職員だとかパートなど１万２千人もいるのだそうです。それから郵政公社でいうと、２９万人の職員中１６万７千人しか正規の職員がいなくて、あとアルバイト非常勤職員で 1 万２千３百人らしいのです。アルバイターだとか契約社員だとか、フリーターという色々な名前があるけども、いうなれば不安定雇用労働者というのは、労働者全体の中でも３割にもなっている状況なのだそうです。ですから、好んで自分の志向としてフリーターを選ぶという状況ではなくて、そういう人もいると思うのです。だけども、そうでなくて実際にはずっと長く働きたいけれども働けないという状況だと思うのです。北海道の最低保障賃金でもって、ある青年労働者がこれで食べていけるかどうか、２５日働いて最低賃金８時間で、実際にその賃金で生活してみたのだそうです。全く食べていけない状況だったそうです。ですから、そういう労働条件があるから結局は、ここでは駄目だもっと良い所をみつけて歩くという状況だと思うのです。そこをきちっと見た上で、経済状況を反映してというなら分かるのですが、何かそういうフリーターが青年志向なのだという事では違うような感じがすると私は思っているのです。そこから、小学校・中学校の内からこういう事をやるなれば学校教育とはなんだろうかという疑問を持ってしまうのです。職業を見つけるために小学校、中学校に入るのではなくて、教育基本法でいう人格形成のために、将来社会人として生きていくための色々な知識を入れ、そういう勉強をしながら人格形成をしていく場所だと思うのですが、こういうふうに私は考えるのですが教育長はどう受けとめていらっしゃるのでしょうか。それから２番目なのですが、昔なら考えられない、みんな年配のお母さん達、本当はおばあちゃんの段階なのだろうけど、この人達はどうなっちゃったのだろう。こんな事今まで私らの時には考えられなかったのですが、本当に酷い状況が生まれているのですが、ここに書いたように子どもが悪いのではなくて、親の社会、経済社会そのものの歪みが子どもに反映しているのではないかと私は思うのですけども、これまで非行の青少年をあれする施設がありますね。矯正施設。そういう所の職員が集まって、何故こうなったのか色々研究するのだそうです。勉強会したり。そこ29で、そういうのを集めて法務省矯正局という所で現代少年非行を考えるというものにまとめたのだそうです。その中で、見ているのは、青少年の心の中に歪みがあるという捉え方をしていないのだそうです。違うのだそうです。青少年の心が歪みではなくて、心の発達の未成熟さがそういう非行を起こすと書いてあるのだそうです。それで、非常に色んな運動をやっている人達が、これでもって救われると、精神発達をきちんとできるようにしてやれば、こういう少年犯罪はなくなるだろうという希望を描けると言っているのです。ところが、前にも議論すると学習指導要領の中で、教える量が少なくなりましたと、こう教育長が言っているのですよね。ゆとりもできたのだと、言っているのですけどね、ところが、一方でそういうふうに言っているけれども、土曜日も休みだと言っているけれども、小･中学校も特区を設けて学区をとっぱらってしまったのですね。ですから、それやられると沼田の生徒も、沼田小学校・中学校じゃあ嫌だから、滝川・深川に行けることになるのです。そういう特区のところで、どういう事になったかというと、中学校で２月だかに一斉に学力テストをやったのだそうです。学力テストをやって、６月にその結果をインターネットで発表したのです。そしたら、３教科らしいのです。国語・数学・英語と。その教科を発表したら、小学校から中学校に応募した状況が、その３教科の良い所に殺到したのだそうです。これは、荒川区と品川区でやったのだそうです。そして、成績の悪かった学校には、定数１６０人に対して３５人しか希望者が無かった。そんな事をされたら、沼田小学校だって潰れてしまうかもしれません。沼高もやっと生徒を集めているのですから。そうすると、結局は教科ではゆとりを作ったというけれど、そのゆとりの分、塾に通って取り返して、とにかく良い学校に行かなければならない。結局は、競争を物凄くあおっているのは制度上でやられているのです。そうすると、国連が言っているのは極度に競争を押し付けるような教育内容になっている。これを変えなさいといって勧告を５年前にされたのだけど、今回また同じ事ひとつも変えられていないという勧告らしいのですが、実際にそういう事ではないかなと思うのです。ですから、私は是非ともこの歪みではなくて、精神発達未成熟というのを変えていくためには、教育そのものがやはり市民的道徳の基本を小・中学校の教育の中で身に付けさせなければ駄目だと思うのです。残念ながら、今の親が過度に競争を押し付けられるような教育制度の中で育ったのです。ようするに、人のことを人と認めない。そういう教育を受けていますから、私達、空き缶拾いをやりますね。町が主催して。そしたらとんでもないものが投げられているのです。でもそれは、子どもが投げたのではないです。みんな大人が投げたやつを拾っているのです。私達。ただ今、考えると子どもだけではなくて、今30までの教育の中で育った親そのものも、教育し直さなければならないのだけれども、それは出来ないので教育制度の中でやはり、市民道徳、教育基本法の立場で経ちかえった教育が必要ではないかと思うのですけれども、ところが教育基本法を全面的に変えるというのが今出てきていますから、教育長是非、教育基本法に基づいた教育を進めるという方向で努力して頂きたいのですが如何でしょうか。

質問　12番 橋場守

－再－ 止めておこうと思ったのですが、教育長の家庭教育が大事だというのは、親に責任をぶつけたのではちょっと違う感じがするのです。親の背中を見れと言うのですけども、平日子供と接触する時間がほとんど31無い父親の割合は、アメリカでは僅か 0.9％です。日本は 18.8％なのだそうです。親の背中なんか見れる状況ではないという事なのです。ですからやはり、家庭教育で出来ないところを学校教育が補わなければならないのではないかと思うのです。そういう事にならないと、教育長の言うと、家庭教育の問題、家庭教育の問題だと、何のために学校教育があるのかちょっと疑問になってしまうのですが、まあ、そういう事です。