米政策改革大綱について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

前段で、お答えさせて頂きますけども、私は決して津川議員、それから中村議員にもお答えしたように、米施策大綱のこれは積極的にと言いますか、より肯定して物事を進めようとする気は全くありません。むしろ、お答えしてありますように、町村会も挙げてこの、大綱の激減緩和と言いますか、出来うれば内容についてストップをさせたい気持ちで、運動させて頂いているところでありますけども、単に農業問題だけでなくて日本の置かれている国際的な立場、位置と言いますか、そういうような中で国がやはり、あらゆる外交ルートを使って交渉を続けているのがＷＴＯだと思いますけど、私どもが異論を唱えている、例えば農業者に対する価格の補償。これらについても、実際にはアメリカあたりは、農業者に対する所得の補償は十分やっているという事で、長年言い続けてきた結果が所得補償に結びついてきている訳でありますけども、これは全て満足な状態ではありません。引き続き、あらゆる角度から最低の農業所得の補償をしなさいということで、今町村会も運動しているところでありますので、その点は誤解のないようご理解を31頂きたいと思います。しかしながら、現実的に国がそのような法律を決定し、或いは新たな改革大綱ということで、物事の決定をしながら進めるとすれば、私どもやはり農家の皆さん方のためにも、反対ばかりではどうしようもないだろう。やはり、その大綱に基づいた生きる道を探るという事が、私どもに与えられた一方の役割なのだろうと理解をさせて頂いているところであります。橋場議員さん。共産党の主張のお話もされておりましたので、引き続き今後とも農家を守るための政党としての役割といいますか、そういうものをきちっと是非ともお願いをしたいと思いますし、私どももそれぞれの組織を通じ、或いはＪＡとの連携をとりながら、運動を展開していきたいと思っているところでありますが、前回、前々会の議会でも申し上げたと思いますが、従来と違って農家の皆さん方は、非常におとなしくなったと言いますか、表面にその強力な運動というものが、私どもにとっても若干弱まっているのかなと、これは時代の流れでやむを得ないのかもしれませんが、組織としての新たな再構築といいますか取り組み方のあり方、この辺をやはりもう少し強めて頂く必要があるのかな。ちょっと、横やりで申し訳ありませんけども、例えばこの米政策大綱につきましても、最終的には全中との協議をしている訳でありますから、その段階で本当に生きられないとすれば、どうしたらいいのかという事を、もう少し農家の皆さん一人一人が自覚を持って行動できるような、そういう対応策が必要だったのかなと思っております。行政としても勿論、こういう物事に対しては議会の議決も頂いて、それぞれ関係省庁に対する議長さんのあれもなされていると記憶しておりますけども、そういう対応のほかに、もっと北海道に対する物の考え方、そういうものが弱すぎたのかなという反省をしている所でありますが、引き続きやはり北海道は日本の食糧基地だと言われている訳でありますから、その食糧基地の中で、私どもはやはり食糧の供給基地としての沼田。これを活かすためにどうしてら良いかということを、この厳しい環境でありますし、厳しい政策大綱でありますけども、その中で生きる道も探っていかなければならないと思っているところでありますので、今後ともご指導賜りたいと思います。いずれにしましても、農業が生きるとすれば、現在の自給率の向上を引き上げるより仕方がないのでありますが、現状例えば北海道内産米の消費の状況を見ましても、私どもとしては色々な所でお聞かせ頂いたり、私どもの願いとしては、道民の方が８０％以上の、道内産米を消費して頂ければ、主産地の米作りの土地柄と言いますか、主産地の地としてかなり強力な生き方ができるのだろうと思いますけども、残念ながら最近は徐々に上がってはおりますけども、そのラインまで到達出来ていない。そういう所のひとつひとつの消費者に対するＰＲ不足もあったのかな、理解32不足もあったのかなと思っておりますし、先ほどの津川議員のお話のように、やはり消費者も含めた、沼田の農業の将来がどうあるべきかという、生きるためにどうすべきかという事の論議の場所がやはり必要なのかなと思っているところであります。いずれにしましても、今日本の人口は、2007 年には１億 2,800 万人ということで、これがピークだそうです。2100 年には、約半分以下の 6,700 万人までに人口が減少するのだそうです。そうしますと、今の主食の米自体も、今の生産量で余っている訳でありますけども、それ以上に余ってくる状況その中で、農業の施策をどう位置付けするかというのは重大な問題になるだろうと思っていますので、そういう先取りした考え方、生きる道をしっかりとつかむ必要があるだろう。世界の中では、人口は増加の傾向が続くのだそうでありますけれども、日本では半数以下の人口になってしまう。その中で、農業がどうゆう役割を果たすのか、或いは自給率をどうもっていくのか、その辺の論議が必要になってくるのではないかと思いますが、先ほども申し上げましたように、日本の農政というのは全て後手に回っておりますので、その先端を行く何らかの小さな町からでも発信できるような、そういう論議を町民挙げてする事が必要なのかなと思っております。特に、町村合併も勿論そうでありますけれども、その 6,700 万人の人口になったときに、札幌或いは東京、大阪この辺に対する人口は、非常に増加の一途を辿るという事でありますから、私ども住んでいる周辺の小さな町というのはまだまだ人口減少が続いてくるだろう。その中で町村合併が進む、或いは今の農業施策が進むとすれば、基幹農業を担う町民の皆さんの減少というのは目に見えてくる訳であります。そんな状況を厳しく捉えまして、もっと町民挙げての論議を、まあ合併問題は勿論そうでありますけども、そういう基幹産業をどう位置付けするかということの論議をしていく必要があると思っておりますので、引き続きご意見を賜りたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

日本の民族といいますか、私どもが置かれていた状況が、今日のこのような結果を産んでいるのだと思うのですけども、今までは国の施策のとおり、農業だけではなく全ての分野で、国・県を通じ或いは市町村を通じ、或いは農協を通じ、それに従って物事をやっていれば間違いなくて、所得も倍増され生活の改善もなっていたというのが、私どもの現実だったのだろうと思うのですけど、今ここに来て、国際化の中で自ら考えなければならないという時代になってきた。その中で、どうやって意識改革をしていこうかという事なのだろうと思います。意識改革ができれば、当然現在の施策の中でやっていけないとすれば、それなりの行動をしなければならないと思いますから、そういうような現実味を帯びた話をやりながら、是非、私どももそうですけども、自立のできるよな意識の改革をして、その努力をはらっていかなければならないと思っているところであります。先ほど前段でありました、安全・安心という事が、いかに農業にとっては大事なことかという事は、つい最近の中国辺りの、輸入農産物の農薬の問題からも、明かになっている訳でありますから、いずれそういう事が国民の中に、安全で安心なものを自給自足で出来ると言いますか、自給率を引き上げてそれを充足すべきだという議論が出てくるのだろうと思います。そういう議論を、一日も早く大きな輪となった広がるように私どもも行政側としての努力が必要だと思っております。私も何年か前に、オランダに行かせて頂いた時に、お話を聞きましたけども、オランダというのは日本と同じように、殆どのものが農産物が輸入だったのだそうですけども、そこで安全･安心のできる食料が輸入できないということに目覚めまして、現在は自給自足といいますか、出来るだけ値段が高くても国内のものを使うという事に方向が変わって、農業立国として今いきているという実例を聞かされました。きっと日本も、今申し上げましたように気が付く時期がくるだろう。特に、国の農業政策を立案している主要のポストに方達も、そういう事に気がつくだろうと思いますし、気がついて頂くような私どもの努力もしなければならないと思っておりますので、引き続き又ご協力を賜りたいと思います。