沼田町議会 平成15年第1回定例会 2003年3月7日
国政問題に対する町長の見解1、2について
2003年3月7日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「国政問題に対する町長の見解1、2について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
町長は次期も、立候補を表明している訳です。つまり、沼田町の船長さんになる訳でありますけれども、その船長さんが間違いなく航路を決めなければならないという事になると、日本の国政全般について、やはり目を見張らないと羅針盤を間違えてしまうと思うのです。そういう事から、こういう問題を町長に質問する訳ですけども、小泉内閣が出来たときに改革なくして成長なしという事で立ちあがったのですけれど、この時残念ながら我が党以外の政党は、改革は我々が本家だと、今小泉さんが言っている事は我々が前から提唱しているという事で、これに追随するような格好で、小泉内閣の支持を引上げるような状況を作っていった訳なのです。私達は、今のような状況。医療費の改悪の問題やなんかは、小泉さんが橋本内閣の厚生大臣をやった時にすでに案として出していた事を盛んに国民の皆さんに呼びかけていたのです。痛みをしうる中身だと、呼びかけたのですが中々それがマスコミで取り上げられませんから、今のような状況になっていって、実際にはどれもこれも、国民の痛みをなすような中身ばかりなのです。憲法25条の2項には、国は全ての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあるのです。そうすると私達が、法律に違反すると、すぐ処罰さ19れるのですけれども、国がこういう憲法の定められた事にどんどん逆な方向でいっている訳です。これを一体誰が処罰するのでしょうか、まあ選挙でなければ処罰できないのでしょうけれども、私はこういう事を全般として見ていってですね、町長だいぶ合併問題の町村会と議長会との合同の反対の大会の時に、拍手した人達がいると言いますけれども、実際には首長さん達の大部分は保守系、自民党系の人達なのです。そういう人達が集った中で、確かに自分達が集まった目的に反するように事に対して拍手する人がいるかも知れないけれども、やはり全体としてはそういう人達も集ってやっぱり合併に反対しようという集会になっているので、私は大きく前進していると思うのです。そういう流れの中で、2つ目で言いますと、猿払の村長さんが次の頁に資料つけてありますが、国に対してものを言う、議会の意見書だけでなくて、村長さん、町長さんが、国にどんどん要望・意見を述べるという事は、これから重要になってくると思うのです。これはやはり、ある人に言わせたら、こんなものは屁のつっぱりにもならないと言われるかもしれないけども、そうじゃあないですよね。やはり議会が町長を押し立てて、村長さんがやはり自分の町をこういうふうにしなければならない。その障害になっている国に対して、意見を述べるという事が全国から上がっていったら、これは保守系の首長さんであっても議会から押され、住民から冗談じゃあない、これはやめてくれと後押しがあればやらざるを得ない訳です。そういう意味で私は25日の集会はすごく意義があると思いますし、これからもどんどんそういう事を続けていくべきだと思っているのですが、この点について1、2関係なく町長に感想をお答え頂きたい。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
ちょっと説明足らずで申し訳ありませんけど、その全国大会自体、意義がないという事でなくて、私どももう少し身のある、全国からわざわざ旅費をかけて集っている訳ですから、もう少し実効性の伴ったものが出来たのではないかという論議であります。ですから、その中で反省点は反省しまして、そういう全国の思いを、別に要請隊も作っての行動もやっていますので、そういうような身のあるあれをやるべきだと、特に意見の中でやはり何人かの首長に、そういう現在の合併問題等に関して集っている訳ですから、意見を発言する場があっていいのではないか。ただ、一方的に決議を読み上げて、締めくくるという事だけでなくて、そういう論議をする場所がある、或いは参加者の中から意見を何人か聞くような機会、そういうものがあってよかったのかなという気が致します。しかしながら、参加者全員といっていいくらい、合併に賛成の方もやはり国があまり強引に進め過ぎるという事ですから、そういう思いでやはり、更に議長会とも連携を取りながらそういう行動が必要だろうと思っているところであります。20
質問 7番 橋場守
-再- 町長がこういう意見書を出すという事についてどうですか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
私どもは今の所、空知の町村会通じたり全道町村会を通じて意見を述べさせて頂いておりますけども、それぞれお伺いしたおりに、国会議員の先生方に対しても、町村の沼田の実態を交えながらお話をさせて頂いておりますので、そういう必要があればその時点で考えたいと思いますけれども現状では、そういう状況ではないのかな。ただ、残念なのは各首長がそれぞれ意見として言っているのは、もうちょっと北海道庁がしっかりしてくれなければ困ると。北海道の多くの首長が、これだけ声を大きくして言っているのに道庁自体が動かないこと自体がとんでもない事だというのが、蛇足になりますけれどもそういうような声があります。それと、今道庁が私どもの町村会と市長会も入りまして、連合自治体構想になるのか、何になるのか分かりませんが、とつごうして、整合性をとろうとして国に対する要望の取りまとめをしているのでありますけども、お話を聞いてる中で残念なのは、すでに個別の担当部局では強烈な西尾私案を出した西尾先生と、前もってコンタクトをとって下擦り合わせをしているものを町村会・市長会に提示をしているという話を、これは内緒なのでしょうけどお聞きしますと、何を考えているのかなという、そんな思いで残念で仕方ありませんけども、私どもとしてはやはり、町村会を通じて一生懸命やはり地域を守るために努力をしなければならないと決意をしている所であります。
質問 7番 橋場守
今、町長言われたように総務省からの役員が、深川地域で深川の商工会議所にみんな集めてお話があったのです。その時、質問ないかと言われたのでみんな黙っているので、これはそのまま質問無しに終わらせたらまずいなと思って、私質問したのですが、西尾私案というのはすでにその時彼が言っていたのです。自由に物の言える学者の中には、小さな合併しない町の権限を取り上げるというような学者もおりますと、学者に言わせて自分達の腹をそのままそこへ披露したのです。私はそのまま黙っていたんじゃあまずいと思い、貴方そういう学者もいるけどそうでない学者もいるでしょうと、そういう学者の意見は耳に入ってこないのかと質問したら、全然関係のない話をどんどんされて、もういいですから止めてくださいと私言ったのですけど、学者に言わせてテレビにどんどん出して、そういう下地を作っていっているのです。そういう意味で、私達は議会議員もそれから町の理事者も全般を見ていく必要が21あると思って、町長のこの議案書見てちょこっと矛先が地方自治体に向かってきていると書いていますけど、その原因は何かという所で、もうちょっと明らかにしてほしいなと思うので、こういう質問をさせてもらったわけです。いいですか次。
質問 7番 橋場守
国の15年度の中小企業への予算が、米価が何十年前の米価に下がったと同じように、中小企業に対する対策費が26年前に水準になったというのだそうです。1,729 億円です。日本経済の本当に支えているのは中小企業だと思うのです。例えば、テレビやそういうものが出来ても中小企業できちっとしたもの作って、ネームだけは大企業の物を付いていくというような状況で日本経済を中小企業が支えているのにも関わらず、これだけの予算しかないのです。ここに書きましたけれども今度、もっと新鋭のイージス艦というのを 1 隻作るのだそうですけど、この 1 隻の作る金、買い取る金が 1,365 億円だそうです。私は、軍備も必要だと言われると思うので、ちょっとある資料を見ましたら、1999 年ですから 3 年以上前ですね、オランダのハーグという所で世界市民平和会議という所に 100 国以上の国から 1 万人が参加して会議を開いたのです。その中で、公正な世界秩序のための基本10原則というのがありまして、この第1項にこう書いてあるのだそうです。各国の議会は、日本の憲法9条のように、自国政府が戦争する事を禁止する決議をすることと第1項に、世界の平和を守るための10原則として掲げられているのです。ですから、世界の流れは戦争ではなくて、平和の方に行っている訳ですから、私達もやはり軍事費を削って我々の生活に回せという運動が必要なのではないかと思うのです。それが無かったら、コップの中の予算ですから、どうしようもないのです。無駄な物を減らして、日本の経済を支えている中小企業や、そういう所に予算を回せという運動する以外に私はないと思うのですけれども、先日2月の15日に、アメリカとイギリスがイラクを攻撃するというのに対して、50カ国で 600 以上の主要な都市で 1000 万人もの戦争反対の行進があったのです。集会が。100 万人も一つの市で集ったと聞いたら、えっどんな事になるのだろうと。世界はやはり平和の方向に向いていっているなと実感として分かるのです。そういう中で、やはり我々は下から無駄な軍備を生活にまわせという運動を是非必要ではないかと思うので、町長はこれに対しての見解をお聞かせ頂きたい。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
国防といいますか、国を守るという論議は、私どもちょっとやりにくいなと思いますので、前段でお話のありました、中小企業の支援といいますか、そういう面からいきますと、こういう小さな町に、私どの所に進出して頂22いた企業でも、貸し渋りで非常にまいっている所もあります。現実にやはり、そういう国の施策が、方向性が違うな、間違っているのかなという気がする場面がかなりありますけども、そういう面での中小企業の支援をするため支援をしてほしいという、そういう政策の転換といいますか、そういう要求というのは私どももやっていかなければならないと思っているところであります。今の言った、国防とかそれらについてはやはり、選挙がある訳でありますからそういう~~~をしっかりと理解を頂いて自らの投票権を行使して、そういうものに対する対応をして頂くのがいいのかなと思っております。勿論、世界が平和であるという事の願いは変わりありませんけども、今のイラクのあれを見ますと、確かに戦争はしたら駄目だという声は分かりますけども、大量破壊兵器が本当にあったらどうなのだろうか、そういう一抹の不安もありますし、生物兵器などが温存されていれば、おそらく世界中に飛び火がする。北朝鮮の今の現状の問題を考えると、やはり日本の国を守るといいますか、国民を守る最低限の国防といいますか、そういうものも必要なのかなと思いまして、中々橋場さんの専門的な理解ができないで、十分な答弁出来ませんけども、そういうものはそれなりに選挙を通じて選ぶ国会議員の先生方に、託していくか、あるいは自らそういう運動の所に飛び込んでいく勇気があればそういう行動をするといいますか、そういう方向しかないのかなと思っておりますが、申し上げましたように日本の国もそうでありますけども、世界が平和でありたいという願い。それから小さな企業が日本を支えているという事での支援を、もう少しきちっとしなさいという声を大きくするという事については私も共感をして努力をさせて頂きたいと思います。
質問 7番 橋場守
いや、今のやつでちょっとありますから、町長確かに沼田に弾薬庫があって自衛隊がいるから、その問題について中々、軍備の問題については触れられないのだと思うけれども、自衛隊員の身の安全を確保する為にも、軍備縮小して海外の戦争に参加しないという事は、沼田の住民としている自衛隊員の皆さんの命を守ることに繋がるので、是非それは遠慮しないで、これとそれとは別だという立場で考えて運動してほしいなと思います。次の問題に移りますと、ここに書いてあるとおり、どこの町でも国の財政縮小の攻撃の中で、大体のところでは福祉の予算のところに攻撃がいくのです。さっき述べましたように、憲法でも保障されているように福祉や社会保障は、後退させてはならないということなのです。ですから勿論、沼田町だけではどうにもならない物であります。それは国に対しての要望や闘いがなければ、解決できないこともありますけども、この立場で是非、町政を運営していって頂きたいなと、こういうふうに考えている訳です。その為には、介護保険が今度、保険料上がる訳ですけども、23国がこういう全国民の問題に対する制度に対して、国の負担がたった 25%という馬鹿な話はないので、これは 30%国は負担しなさいという事になれば、介護保険料を上げなくても済むことなのです。こういう事をやはり、議長、国政の問題じゃなくというかもしれないけれども、国政の問題外れて、沼田町の財政守れないような状況なので、そういうふうに考えている訳なのですけれども、是非こういう方向で、町政を運営して頂きたいと思っているのですが如何でしょうか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
おしゃられるとおり、国の交付税が端的な例ですけども、財源が減らされますと、おのずと独自の施策でやっているのが福祉分野が一番多い訳ですから、各新聞を見ましても相当縮小されているのが報道されていますけども、私どもとしては、15年度の予算については現在の所は踏みとどまって頑張れるという事で、そういう所にまだ手をつけておりません。杉本議員の時に申し上げましたように、そういう論議も含めて将来的に、もしこういう事も予想されますよという事をお話しながら、町民の皆さんにもご理解を頂いて、どこまで踏ん張れるかあれですけれども、そういう所をできるだけ手をつけない努力をさせて頂きたいと思います。橋場議員さんのおっしゃられる、私もそう思うのでありますけども、介護保険については、これは各町村がそれぞれの格差があって、保険料が定められるという事自体がちょっとおかしいのだと思うのです。浜益のように、1万円くらいいっているのか、そんなような自治体の村があったり、千なんぼだという、幌加内が非常に安い所ですけども、そういうような所があったり、おっしゃるように国民がそんなに費用負担が下がって、受ける権利が下がる事自体がおかしい事でありまして、これは町村会もとにかく国保と介護保険については、国が全面的に面倒を見なさいという要望をしているのですけども、中々やはりそうはいかないで、国保も発足当時からみますと、財政調整交付金もかなり減らされていますし、介護保険も今おっしゃるように、徐々にこれまた減らす手段にくるのだと思うのです。その辺はもう少し、制度の改正を国に要望しながら、全国一律といいますか、国の責任の元に保険だとか医療というのはやってもらう。この事をやはり、言い続けなければならないと思っております。
質問 7番 橋場守
次の問題は、除排雪の費用の増額について、今どんなふうに進んでいるかだけを聞かせて頂きたい。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
補正予算でも、若干追加をさせて頂いておりますけども、非常に雪が多くて費用が掛かるという事で、通常の場合は財政課からもらった資料では積雪度が4級地ということで、補正係数にそれぞれ算定されたものが入ってい24るのですが、今回の場合は特に沼田町の場合の豪雪地帯という事、それと新聞に報道が出たのを利用しまして特別交付税の中で、特交の中で上積みをかけて頂くようにという事で、支庁・道にそれぞれ要請をしていますから、いくらかの効果はあるのではないかと思います。
質問 7番 橋場守
次の商工振興、いいですか。
質問 7番 橋場守
沼田の商店。食料品についてはですね、毎日生きていかなければならないから、地元で買う人が多いと思うのですが、それでも深川に出て安い物を買ってくるという人がたくさんいる訳ですけども、私はやはり予算をみる中で、農業関係に対して色んな利子補給などありますけども、町長そういう人達にも是非沼田で物を買って下さいという、お互いに助けあおうじゃないかというPRが必要じゃないかと思うのです。こんな話もありますよね、雪降るのならどんと降ってもらわなければ困る、どんと寒くなってもらわなければ困ると、だらだらと冬の入る期間が長いと、よその町を通った時に見つけては、そっちで物を買ってこられて、沼田では防寒とか靴とか買ってもらえないのだと、買わないでしまうという人達もいる訳ですけども、できるだけ沼田町で、色んな助成を受けたりしたら、やはりその点沼田の商店の皆さんと一緒に成長していくということで、やりたいなという雰囲気というか、教育宣伝というか、そういうのが必要じゃないかなと思うのです。ただ、ところがですね、反面、店に入っても食料品以外の物で、自分の希望のする物が並んでないのですね、ですからこれらの事を一体どうしたらいいのかを、振興課の方で色んな町の事を研究しながら、例えばアドバイザーを来てもらって店を一つ一つ見てもらって、ここの店の飾り方はこうやったらいいのではないかという、そのような指導を町として、できる人を呼んで援助するとか、そういう必要があるのではないかと思うのです。買いたくても買えないという所があるので、それらをどうやって、変えていくかという対策を考えておりましたら、教えて下さい。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
商店街の若い人達にも、何とかしたいという動きがありまして、今、商店街活性化特別委員会というのが商工会の中に設けられておりまして、それぞれ検討して、色々な案があるというお話を、正式ではないですがお聞かせ頂いておりますので、そういうものが具体的にご提案あれば、行政として支援できるものについては支援をしていきたい。そんなふうに思っております。それと、お話の中に私どもやはり、建設業協会の皆さん方にも、地元で工事を受25けた場合には地元の商品を使ってくれと、小さな物でも地元の関連するものを使ってもらうことによって、皆さん方もやっぱり恩恵を被るのだという、お話もさせて頂いてますし、その辺はもう少し町民の皆さんにも地元を利用して頂くという事の商工会としてもやはり、それだけのPR活動といいますか、そういうのも必要でしょうし、そういうものを是非広げていきたいと思います。しかしながら、品物が不足だというのを、どういうふうに対策をとるのかというのは、中々難しい問題だと思いますけども、よく商工会と話し合いをしながら進めさせて頂きたいと思います。ごく最近までは、役場の中に深川からパンを毎週水曜日、1時間というか15分くらいの間に相当の量を売り上げて、お帰りになるのですが、厚生病院に行って事業所何ヶ所か回って、帰るのだそうですけども、そういう事もできうれば商店会としてもそういう積極的な取り組みというのが必要だろう。私どもが、例えば声をかけても何となく地元だから遠慮するわというのは、遠慮ぎみがあるというのは残念でありますけども、そういう積極性といいますか、がめつさというのも必要なのかなと思っているところであります。色々な分野について、そういうPRをしながら進めたい。特に、商店街で例えば病気の見舞いですとか、御返しなどの場合も、地元の商店をお互いに利用しあって頂ければと思うのでありますけれども、やはり、大手の札幌・旭川のデパートの包み紙が使われているということ、時代的にはやむ得ない面もあるのでしょうけども、そういう面の理解もやはり、商工会の中でもしていって頂ければならないと思っているところであります。更に、そういう面について、商工会とも十分に話し合いをしながら、地元の購買力の向上に少しでも繋がるような、努力をさせて頂きたいと思います。