沼田町議会 平成14年第4回定例会 2002年12月19日
定住化促進の住宅建築の支援について
2002年12月19日、沼田町議会の一般質問で、谷口清治議員が「定住化促進の住宅建築の支援について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 谷口清治 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 谷口清治
１１番、谷口清治。定住化促進住宅の建築の支援についてという事で質問を致しましたけれども、現状は確か、タウンミーティング或いは、先般の議会の中で、この問題が提案、質問されましたけれども、また、私早い時点ですけども、担当の課にこのことを提言した事がございます。その時の説明も残っておりますけれども、沼田の今の現状で調べた範ちゅうの中では、今年、全着工戸数が大体１２軒ございました。そして、町内業者が３軒でございます。この中にも、役場の職員さんも４軒、５軒或いは、という事の中で、新築されているかなという報告を受けている訳でありますけれども、なにせ、物凄い景気が悪いのです。それで私、雨竜町と、月形町の資料を提出してございますけれども、やはり、景気を良くするためには、住宅産業がいち早く経済情勢を良くするのだという過去のデータがございますけれども、雨竜町の関係からひとつ説明を申し上げたいと思います。ここで、雨竜町は都市支援という事の中で、年齢別に謳ってございますけれども、例えば４５才以下は 100 万土地に支援します。或いは、６０才以下には６０万という事の中で、年齢の制限をしながら、若い方には金額を余計出しますよという事の提示をしてございます。また、新築或いは改築については、ここに皆さんには届いたないと思いますけども、理事者には届いているはずですけども、１千万以上だとか色々項目ございますけども、この中で１番大事な事は、地元業者を使った場合、この土地の関係或いは住宅支援を致しますよと、はっきり謳っているのです。それから、月形町はまた別な角度でございますけれども、これは全部インターネットで引っ張った関係の資料でございますけれども、毎年モデル住宅というか、建設業者が出しあって年に１回インターネットに載せたり、或いは町広報に載せたりして宣伝してますけども、その中でもはやり、地元業者とはっきり謳ってあるのです。それから皆さんには資料がないと思いますけども、総合的な助成金額についても、沼田町より多いです。それで、春以来、色々な形の中で質問あった、或いは最終的には先般の町内の関係に中でも、町長が説明されましたけれども、もうそろそろ具体的な案が出ていないかな、そんな事で、もしかありましたら説明願いたいと思います。町長の考えをお願いしたいと思いますので、宜しくお願いいたします。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
雨竜、月形の資料を頂きました事をお礼申し上げますが、今、ご質問の内容のように既に出来あがっているのではないかというお話でありますけども、現在まだ検討中でありまして、来年の６月の政策予算の中に盛り込むようにしたいという事で、今進めさせて頂いているのでありますが、どこかの機会に20申し上げたかと思いますが、沼田町としては今、検討してくれと言っておりますのは、現在、町道・道々・国道、それぞれ融雪溝がはり付いておりまして、その融雪溝のはり付いている地域に空き地が非常に目立ってきた。その空き地を、沼田町の土地開発公社が一旦取得をしまして、若干安目の料金を設定して、住宅を一緒に建てて販売をしようという計画を、簡単に言うとそいういう事なのですが、その場合に１社になるか、それとも共同体でやって頂くか判りませんが、事前にこの土地にこういう建物で幾らくらいであれしますよという事を提示して、その申込書をとってから着工する。勿論そうなりますと、地元で何社かある企業が連合体を組むか、単体でやるかどうか、それまでの話はまだいってませんが、そこに金融機関からのお金を借りこんで頂いて建てて頂く。それを町が利子補給をして、補填をしていってあげるという方法をする事によって、今おっしゃられたような地元の業者が受ける事ができるというのが、まず第 1 に出てまいりますし、それから今申し上げました、せっかくできた融雪溝のはり付いている所が、空き地になって非常に住民の皆さんに迷惑がかかっている事も解消できます。それから、今疲弊してきている商工業の皆さん方、商店街の皆さん方に対しても、そういう所に住んでいただく事によって自分の近くで買い物をする事による商工業の振興にも繋がるだろう。そんな事で、具体的にはまだ今、財政それから地域振興、建設でそれぞれ話し合いをしてますので当然建設業協会とも話し合いをしなければなりません。それから商工会或いは、指定金融機関と話し合いするのかどうかまだ、決めてませんけども、そういう金融機関との話し合いもありますので、総合的な進め方をまとめた段階で、議会ともよく相談をさせて頂いて、支援の枠を何処まで広げるか、それから従来のやってきております、最高額で 100 万になりますか地元を利用すれば 20 万上積みしましたので 100 万になる。この事が適当なのかどうかという事も、検討させて頂きたい。ただ、おっしゃられるように、両町は地元の建設業者を利用した場合だけの事を支援してますけども、沼田の場合はやはりそうはいかないでしょう。やはり、地元に住んでいただくという大前提を貫いていかなければなりませんので、それはそれとして残して、今のようなそういう安い値段で、勤労者の方達が住宅を取得できるような制度、そういうものを新たに考えていきたいと思っておりますので、また、その時点になりましたらご指導賜わりたいと思います。
質問 11番 谷口清治
－再－ ただ今、町長さんから説明受けまして、大変理解されているなという感じが致しますけれども、僕の強調したい事は、前段で申し上げましたように結局、住宅産業が１戸建つことによって、勿論元請けの業者は全額収入になりますけれども、その他に下請が、僕数えたんですよね、１４、５軒あるの21ですよ。昔言うように、「屋」の付くもの電気屋だとか、壁屋だとか、併せて金物屋だとかそんなのを入れたら、１０何軒あるのですよ、そうすれば地元にかなりのお金が殆ど落ちるのです。だから、全然地元に扱ってない物は、これは業者の考えの中で調達すれば良い事ですけども、これが一番小さな企業としては助かる問題でございますので、これを重点的に考えて頂きたいと思います。そして、一般の方には資料ございませんけども、月形の資料見て頂ければ判ると思いますけれども、月形は業者４軒しか無いのです。沼田は数えたら５軒あるのです。それで、毎年色々計画しながら、あのこの前、委員会の時には、沼田の業者の努力が足りないよという話から、或いはデザインが悪いですよという話も色々ございました。それはやはり、業者が努力しないという事の、やはり足りないかなという面もございますけれども、そういう関係はやはり町にも建設課があって振興室があるのですから、やはり指導してこういう方法でやったら良いのではないか、こうやれば例えば、デザインの関係でも、やはり沼田で良い案が出なかったら全道の建設屋或いは設計屋に、沼田に向いた住宅を募集して、それを業者に預けるとか、或いは今、かなりインターネットも普及されています。そんな中で、インターネットに記載しなさいと、そういう企業もいますよ。前段申し上げましたように、これを沼田町の業者といって絞ってくれると、総体の金額プラスしなくてもそれ以下でさがって、大きな支援ができると思うのです。その点、町長さんの考えをお伺いしたいと思います。再度。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
お話、縷々お伺いしましたけれど、設計が悪いとかいう話は余り聞いた事がないです。なぜ、町外の業者に頼むのだろうかと言いますと、やはり、もう建設前の色々な届け出だとか書類の作成だとか、そういうものから一切の事を全部やってくれるのそうです。銀行にお金を借りる手続きから全部をやってくれる。それから、なおかつ建て終わった後に、１月、３ヶ月目、半年、１年と、しょっちゅう、どうですか、何処か悪いところありませんかと来る。そういう事がやはり、まあ役場ですと役場の職場の中で色々広がって、それが地元との差が出るのではないかなという気がするのです。おっしゃられるように建設課も、そういう面では、そういう仕事もやっている訳でありますから地域振興もそうでありますし、そういう意味からの指導といいますか、建設業協会に対したり或いは商工会に対して、そういう指導といいますか要請といいますか、そういうものはやっていかなければならないと思いますけれども、やはり自らも、申し上げますけれども営業活動をしなければならないであろう、私は、床屋さんに行ってまして、床屋やっている時に、妹背牛の方だったと思うのですけども若い女性が飛び込んできて、「マスター沼田で今年、家を建てるのは何処。」22と聞いているのです。床屋さんですから、色々な情報で、「俺が聞いているのは、こことこことここだ。」と、「その家何処ですか。」と聞いて、「それじゃ私ちょっと行ってこよう。」ってばっと行ったのですね。それぐらい、まあこれだけ受注が減ってきますと、危機感をもってやっていると思うのです。ですから、沼田の単独の建設業者で無理であれば、今言った月形の例もありましたけれども、連合体を作って、誰かそういう営業の窓口は、責任をもって誰がやるくらいの体制を組むべきだろうと思うのです。この、１２戸といっても大きいですね、やはりね、おっしゃられるように下請といいますか、色々な分野で請負っている皆さん方にしてみると、地元が元請けになっていないと、殆どこないそうですね。それはもう、おっしゃる通りだと思うのです。ですから、その辺をもう少し私どもも、建設業協会の方へ要請をしたいと思いますけども、やはり町民の皆さんに理解を頂けるような営業活動といいますか、そういうものをやって頂きたいな。特に地元ですからね、お茶飲みに行って、そういう話をする事だってできるのだろうと思うのです。そういう事をやりながら、１戸、１戸増やしていく事が大事でないかなと、その他に、先ほど申し上げました奨励制度も検討させて頂きたい。ただ、おっしゃられる全てを地元にでなきゃ優遇措置は無いという事は、中々今の時代難しい事だと思いますので、それはご理解頂きたいと思います。
質問 11番 谷口清治
－再々－ 大変な説明を頂きましてありがとうございます。ちょっと、関連してこの範ちゅうにございませんけども、定住化促進という事の中で、お話したいのですけど、後から後半で、役場の職員の問題。定員がどうか云々という話もございますけども、例えば、これから採用する方を色々厳しい事があって、経済情勢の中で、或いは行政の中で減らしていくというのが現状だと思いますけども、例えば何処かでどうしても採用しなければならない事があったら、これは私の考えだけれども、例えば家族の多い人、家族８人もおります。これを全道にながして募集すれば、職は安定する。公営住宅も入れますよ、或いは用地を売りますよ、高校はあるけど１名か２名足りないよ、大分これはいい話だと思うのですが、そんな事ができるかできないか、職員住宅の関係で言いましたけども失礼かと思いますけども、そのご返答をひとつお願いしたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
あの、その職種にもよりますし、例えば開発公社で働いていただく方なんかの場合は、町単独で作文ですとか面接で選考できますので、そういう家族厚生の要因だとか、勿論地元に住んでくれる方を雇う訳でありますけども、そういうような事は可能かと思いますけども、今、職員の採用のあれからいきます23と、一般職の場合はまず第１段階に、町村会の試験にうかってもらわないと全然論外になりますし、ただ、議員さんのその町の議員さんという経験の中から、ご理解を頂けると思いますけど、町の方達がですねそういう事を全てご理解頂けるかどうか、そうなると採用の基準もまた、不明瞭になりまして、いい加減にやっているのではないかという批判の対象になりはしないかと思います。おっしゃられる意味は十分判りますので、そういうもののできる範囲の事は私どもも努めて努力をさせて頂きたいと思います。