地方交付税法の改悪について

質問　7番 橋場守

町長の方針の中に、交付税の事が色々書いてありましたけれども、ここに私の質問の要旨に書いたように、３７年ぶりに町村長会の臨時大会が開かれると、その中で地方税の一律削減は断固反対という決議がありまして、実を言うと法的にはそういう事は出来ないことになっているのだけれども、やろうとしたことが来年度の予算についてはそれが出来なかったと、一律削減が出来なかったというのが結論でないかと思うのです。地方交付税の１兆円規模での一律カットを行う事は出来ませんでしたと、私の読んでいるものにはこう書いてあります。ただ、全体で減ったのはここで書いてあるのは地方財政収入の見直しを立てるにあたって、最大の大鉈が振られたのは投資的経費。いわゆる公共事業でしたという事で、自治体が単独事業をやるにあたって、43実際財源が緊迫しているから色んな単独事業を減らしていった訳なんです。そういう事で、投資的経費は本年度比 9.5％、2 兆５千 700 億円が減額されたんだけれども、この投資的経費の大半を占める地方単独公共事業分が、17 兆 5 千億円から 15 兆 7千 500 億円と 10％削減になったと、それと単独事業をやるのには補助が一杯あるので、その補助事業をやると必ず自治体の持ち出しがあると、その持ち出しに対して地方交付税がくる事になるものだから、こういう単独事業を投資的な事業を減らすと自動的に交付税が減ってくると、こういう仕組みになっているの訳ですね。ですから、交付税の削減についても一律削減という事を食い止めたように、これから闘いの方向を地方交付税法を守っていく方向に強めていかなきゃならないと思うのです。塩川大臣が、交付税削減発言に対して総務省は交付税の性格からして一律削減はあり得ないが、地方財政計画の歳出規模の抑制の結果として、地方交付税の総額が減少することがあると言っているように、実際には今回減ったのだけれど、それはあくまでも国の方の圧力ではないのだということで、闘いの成果をしっかりつかむ必要があると思うのです。そうでないとどうしても押され押されの気持ちになって、交付税の削減がやられて、町村合併も仕方ないのではないかというマイナスの方向に進んでいく可能性があると私は思う訳です。是非ともそういう意味で、地方交付税第 1 条ですね、結局、地方自治体の財源の均衡化を図る財政調整機能とともに、自治体行政の計画的な運営を保障する財源保証の機能だと、地方交付税法というのはですね。これが厳然としてある訳ですから、実際には国は、今もっている交付税として渡してくれる金は、本来は地方の財源なんですよ。それを一時的に国が集めていった訳なんです。それをこちらに返してくれるのは当然の事であって、これは法律で守られている訳ですから、ここをやっぱり強力に、町村会としても押して行く必要があるのではないかと、こういうふうに思う訳ですが如何でしょうか。

質問　7番 橋場守

段階補正を、取りやめて行く方向では大分、どの町も交付税が減らされてというのは分かっているのですが、ただ、国の政治を変えれるのは我々だという事でしっかりつかんで、町村会で頑張ってほしいなと思っています。そうでないと、主従が転換してしまうような今の政治のあり方は間違っているので、その点をしっかり踏まえてようするに、ここに国は自治体が法令などによって義務付けられた仕事を中心に一定水準の仕事を円滑に実施できるよう、財政的な措置をとる事になっているという事なんで、この点をはっきり国に要求して闘ってほしいなと思っています。次に進んでいいですか。

質問　7番 橋場守

一挙に吹き出てきたのですけども、私は自民党政治の氷山の一角だと思っています。やっぱりこういう事が改められて、例えば国土開発というか、大型の公共事業というのは国の機関が計画する前に、ゼネコンが何処何処にダムを作る。何処どこの港を大きくするというような、そういうものをゼネコンが作ったものを国が執行していくというような方針としてやっていくという状況を今まで作られてきた訳です。こういう政治をやめさせて、無駄を省いて当たり前の事をしてもらうという方向にいかないと、私達はやはりとんでもない押し付けの町村合併を許してしまう結果になるのではないかと思っています。今までの一連の状況を見て、町長の個人的な感想というか、そういうのを聞かせて頂きたい。

質問　7番 橋場守

日本国民の政治的な関心が高まったという事では、鈴木宗男さんに感謝をしなきゃならないのかもしれませんけれども、まあ、次に進みます。