沼田町議会 平成13年第2回定例会 2001年6月21日
大規模食糧基地構想の進め方について
2001年6月21日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「大規模食糧基地構想の進め方について」質問し、町長 西田篤正が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
実は竹中さんという方は、企業のその資本主義経済の市場経済というのはまあ競争原理ですから、どんな事があっても負けないようにやっていくような事でなければ駄目だという事で、物凄い競争を奨励しているんです。それで、食糧についてもですね当然外国の食糧と闘うべきだという立場なんですよ。そして、国が援助するなんてことはさらさら考えていないんです。農業に対して。そういう人が大臣の中におります。それで、確かに食糧基地の構想というのは良いんですけれども、私は産業としてというか、土木事業として考える時には非常に良いなと思うんですけども、米で言ったら国は米買わない訳でしょ。農家の人は、自分の所で今年作った米をこの食糧基地にポンと置いて、なんかの時に売り出すような事しか出来ないんですよ。しかも、その農産物は全て市場経済に委ねられていますから、農家から全部離れてしまうんですよ。そしたら、作った施設というのは誰が利用するんでしょうか。私は、その構想そのものは良いけれども、はやり農業が本当になっていけるようなそういう運動というか、そのものも一緒にやらなかったらちょっとこれは何の為にやるのかな、造った物を高く貸すのかしらんけども、買占めを出来る商社がそこを利用させて下さいという事になるのかなと思ったりするんですよ。ですから私はそういう意味では、この構想だけでなくて農家にたいしてきちっとやっていけるような施策を要求する必要があると考えているんです。で、アメリカでは、国際食糧価格が暴落したんで、その価格を補償するために1998年と99年の2ヵ年で2兆2千億円くらいの金を出して農家の所得を補償しているというんです。それから私の資料と、農業振興課長と付け合わせたら違っているような所もあったんですけども、EUでのヨーロッパ連合が、欧州連合が、連合体を作って、農業予算の内の約9割近い内外の、価格と所得補償に農業予算を使っているというのは、資料で一致したんですですよ。そういうふうにしていけば、これは農業は成り立っていくんです。世界の、アメリカはとにかく価格補償にはWTOの農業協定の中では、各国は農業生産を刺激するようないうなれば価格補償や所得補償はするなと決まっているんです。してはならないと。ところが実際にはみんな、よその国はやっ36ているんですよ。なぜ日本だけはやらないんだという事ですよね、そこをきちっとやらしないと、ただ施設は出来たけども全て農家の手から食糧は離れていってしまっているのですから、誰のためになるのかなというふうに私は疑問を思うんですけれども、大変水かけて悪いんですけれども、そんなふうに思っているんですけどどうなんでしょうか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
おっしゃられるように、これは新聞なんかでもご覧になりますとそうですけど、アメリカなんかの価格補償というのは非常に高い比率でやっておりますね、私どももやはり何故日本がそういう事が出来ないんだろうかという論議が長い間続いていたんだろうと思うんですけど、最近それぞれ町村会あるいは市長会なんかででも、そういう要望がかなり強くなりまして、その声が届いたんでしょう。例えば中山間の直接所得補償ですとか、それから最近では保険方式でありますけども所得補償の問題も論議されるようになりましたし、少しづつではありますけども改善の方向にあるとは感じております。しかしながら、先ほど言いましたEUですとかアメリカの所得の価格補償なんかからみますと、非常に差がありますので私どもとしては更に、拡充といいますか充実のために努力をしていかなければならないと思っております。これは、農業地帯の首長であれば全員がそういうあれで一致してやっておりますので、農水省ともそういう話合いを持つ機会が、幹部の皆さん方もあろうかと思いますので、そういう努力を今後とも引き続きやっていきたいというふうに思っております。私どもも備蓄食糧基地についてはご理解頂いた訳でありますけども、私どもとしてはやはり単にものを貯めるという事でなくて、先ほど杉本議員からご質問ありましたように、それをより付加価値を高めてそして出荷をさせてもらう。その事が農家の取得に繋がるだろう。そういうあれですから、当然その販売網ですとか色々なものも視野に入れながらやらなきゃなりませんけども、現状の農家の皆さん方が例えば野菜ですとかそういうものを出荷する時の事を考えますと、非常に無駄といいますか安い値段で出荷が出来れば良いですけれど、できない状況でキャベツが放置されたりそんな事態もあるようでありますから、そういうたとえば私どもが実験したキャベツのはね品を、雪の米バラ施設に入れて2月に市場に出しますと非常に良い価格でそれが取引された。そういう実例もあります。それから今年は、花卉の抑制栽培についてもその時期に夏の暑い時期に植えこみが出きれば価格が相当補償されますよという情報で今、実験的な事やっておりますけども、そういう事をやる事によって農家の所得が上がる。それから一方では、国の所得補償といいますか、米だとかそういう物に対する補償、それを噛み合わせていく事によって農家がやはり成り立っていくんだろうと37思いますから、そういう意味で私どもは橋場議員さん言う単に貯めこんだりという事でなくて、農家のためにならないという事ではなくて、きっと農家の皆さん方にそういう雪を使って野菜、花卉色んな物、農産物を保存しながら加工しながら、それを販売ルートに載せるという事がきっと農家の皆さんにとって有益なものになるだろうと信じておりますし、冒頭で申し上げましたように沼田町がそういう国の実験実証地として、地域指定を受けてそういうものの取り組みが出来るような、そういう地域に指定される事を願って今運動を強力に展開させて頂く。その事が地域の経済力の向上にも繋がりますし、農家の全体の所得にも繋がっていく。そうすれば、町全体の一つの、雪を一つのエネルギーとした大きな活力がそこに生まれてくるんでないか、そんな思いで今の自然エネルギーに対しては取り組んでいるところであります。最終的に申し上げますと、その所得だとか、そういう補償の問題についてはこれは、私どもも常々申し上げますけども、1町でやれるものでありませんから、手を組んで全国の町村会とも、~~~たあれでは全道の町村会の中でそういう努力を引き続きさせて頂きたいと思います。
質問 7番 橋場守
今年の農業予算は2兆5千400億円だと、その内価格補償の部分は4300億円で、17%だと、総農業予算の中のね、それで約50%が1兆円を超えるのが公共事業に、農業予算の中にまわってると、さっき杉本議員が、この農業の公共事業費減らされたら困るような話してましたけれども、あの地元に、身近な公共事業はどんどんやってもらって良いんですけれども、諫早湾の干拓だとかですね、上砂川に行きますとループ橋というのがあるんですよ。20何億円だかかかってこういふうに渦巻きの登っていくのをループだと言うのだそうです。その山奥には、農家が何軒かあったらしいんです。そこに行くための道路をこういうコンクリでばーっと何たっているのだろうと思うような橋を作っているんですよ。で、山を削ってこう行くんでなくて、コンクリで固めてある。で、冬は危険だからって警察は通行止め。使い道にならない。そういう農業予算はやはり減らしたら、この1千億円の20分の1を減らせば、それを20分の1の部分を米の価格補償にすれば1俵全国平均で 18,000 円になるよという話をしているんですけれども、こういうふうになるのかどうか課長、その内計算しておいて下さい。そういう事をやはり、農家の皆さんに知ってもらえばさ、無駄な事がどれだけやられているかという事を知ってもらってやはり、農家の人達、国も金無いからしょうがないだろうと思っているんですよ。だからそうじゃないんだという事で、ひとつPRしてもらう必要があるんじゃないかなと、そうすると農家の人もよしそれじゃ俺達も腰上げようかという事になるんでないかと思うんですけどね。そういう事38をひとつやって頂きたいなと思います。