小泉新内閣の構造改革に対する町長の見解として（イ）社会保障について

質問　7番 橋場守

７番。小泉内閣の支持率が９０％近いくらいあるという事なんですが、実はこれを作ったのはマスコミ、テレビなんですよね。国民が参政権の無い、投票権の無い自民党総裁の一政党の総裁選挙を、毎日のようにテレビで放映したんですよね。それで、自民党は駄目だと、自民党を壊して自民党を変えるんだとこういう事で、国民が自民党の政治はいやいやしていたから、それは何とかしてくれるんだろうと、そういう期待が込められてこういう事になったんだろうと思いますけれども、実際にそれじゃあ何をやろうとしているのかというのは、殆どテレビに放映されなかったんですよね。ただ、自民党を壊す、自民党政治を変えるんだというだけで、中身は無かった訳なんです。それで私は見てないんですけれども、辺見さんという作家が、小泉内閣のこの爆発的な指示というのは、これは作られたものだと、それで何をやるのかというのが放送されないから今の所そうなっているけれども、これが５年先、１０年先に振り返った時、自分が大恥をかくんでないかというような事を発言していたんだそうです。つまり、これは何とかやってくれるんだろうと思っていたけども、私は５年先、１０年先にならないと思うんですけども、ずっと行ってみて振り帰ってみたら、俺の首を締めるぞいっていたのを、それを一生懸命指示をしていたという事になるんじゃないか、そういう意味ではないかと思うんです。それで社会保障についてですが、この橋本内閣の厚生大臣であった時に、現総理が、まあ本人が作った訳ではないんですけども、医療抜本改革案という事で２１世紀の医療保険制度を作った、それを今度総理になっても実行するという事を発言し28ている訳ですけども、その内容というのはまあここに書いているように、現在もすでに老人の医療費が今年１月１日から上限はあるけど原則１割負担になったということです。それから、健康保険の本人が今のところ２割なんですけども、最初の計画は３割にすると、健保本人が３割になるという事を既にもう計画の中にあったんです。それらの事はもう、テレビの中本当に知らせられていないんですよね。大病院にかかると、これは外来は５割になるといんですから、相当難病になってひどい病気になって大きな病院に行かなきゃ駄目だていう時には、医療費が５割ってかけられたらこれはとてもじゃないけども、病院には行けなくなるんじゃないかと思うのです。それから、現行の社会保険あるいは共済の保険の加入者で、お年寄りの扶養親族の場合は保険料一切引かれないんです。社会保険の扶養になりますから。これらのお年寄りからも全部、老人の新たな保険制度を作ってそういう人達からは、扶養から外してその人達全部から保険料を取るという、そういう計画もあるっていうんです。こういうのを聖域無き改革という事で、やろうとしている訳で、これは大変な事なんです。して、社会福祉の理念というのはこの「自助・自律」ここに律するの「律」を書いたけど「立」かも知れないんですよ。自立と、そうすると自分で助けて自分で立てと言うんですから、それが社会保障の精神だということですから、国は何もやる事なくなっちゃうんじゃないですかね。で、憲法２５条に全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、２項に国は全ての生活部面について、社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に務めなければならない。というふうに憲法で謳われている訳です。そうすると、これまで築き上げてきた社会保障の今の制度を後戻りさせるというのは、憲法の精神から反する訳ですよね。そこで財源はどうするんだという事を盛んに言っていますけれども、それは先ほど町長答弁にあったように、景気回復ということでゼネコン型の無だな公共事業をどんどん発注させて、地方にも押し付けて財政を壊してきたわけですけど、これをやはり無駄な部分を削って行くという事で、この社会福祉に回せば十分財源ある訳ですよね。こういう事から言って、憲法２５条の２項の国の義務を放棄するという事は絶対許せないと、そういうふうに考えている訳ですが町長のこういう小泉内閣のやり方について、考え方をお聞かせ頂きたいと思います。それから２１世紀のこの医療の案については、担当者から私の言っている事が違うかどうかという事を確認したいと思います。

質問　7番 橋場守

こういう非常に大変な内容が、国民には明らかにしないまま、構造改革といえば非常に良く聞こえるものですから、みんな何かやってくれるんだろうなと思ってしまうんだと思うんです。国会の中で議論すると、例えば日本は消費税５％だけれども、スウェーデンやなんかはもっと高いというような事を国会で政府の方が言うのですが、実際には税金全体で占める割合というのは日本と何も変わらないらしいんですね。それでスウェーデンなんかという所では、この高額所得者からきちっと累進税率をちゃんと掛けまして取ってるから、消費税は高いといっても比率は高いんだけれども物価が安いとか色んな事で、日本とは比べ物にならないんだそうです。そして、デンマークという所では福祉は子供から高齢者まで一切保険料は無しで税で賄っているというんです。それから教育・医療費は無料だと、障害者福祉全般に渡って自己負担が無いと、こういうような事がやられていて、日本の国のやり方とは全く違うんですね。先ほどちょっと漏れましたけれども、難病患者の一部負担も小泉さんが厚生大臣の時にやったんですね。非常に冷たいです。それで、財源の問題なんですけど、これ社会保障への国庫支出の国民総生産費というのがあるんですけれども、日本は、６５歳以上の老人の方が、国民全体で占める割合が１９８０年には 9.1％だったのが、９７年には 14.5％なんです。ところがそれに対する福祉のための比率というのは、国民総生産費で１９８０年は 4.1％あたのが 3.4％に、老人が増えていっているのに出す金は減っていっているんです。国が負担する金は。それがイギリスだとかアメリカだとかは、もっともっとずっと高い比率で、老人が本当に微増なんですよ。比率が。だけど、国が負担する金というのは凄く増やしていっているんです。やっぱりこういう事をきちんと頭に入れまして、町長、町村会等でも絶対に医療費や社会福祉の後退は許せないという立場で、議論をして頂きたいなと、こんなふうに思っています。それで、次の問題いいですか。